４歳の男の子、博物館で青銅器時代のつぼを誤って割る
（ＣＮＮ） イスラエルのハイファにある考古学博物館で、４歳の男の子が青銅器時代のつぼを誤って割ってしまった。 専門家によると少なくとも３５００年前のものとされるこの古代の遺物は当時、博物館の入り口近くにガラスケースなしで展示されていた。 ヘフト博物館は２８日、ＣＮＮに対しメールで、保護ガラスなしで展示するという判断を擁護し、創設者のルーベン・ヘクト氏が遺物を一般公開することを重視していたと述べた。 同博物館は「何も邪魔するものなく考古学的な発見を体験することには特別な魅力があると考えている」と述べ、今回の事案にかかわらず博物館は「この伝統を継続する」と付け加えた。 この子どもの父親は英ＢＢＣ放送の取材に対し、２３日に博物館を訪れた際に息子が「中身が気になって」「つぼを少し引っ張った」と話した。父親は壊れたつぼの横に息子がいたことにショックを受け、最初は「これをやったのは自分の子どもではない
トランプ氏、政敵とみなす人物への報復呼び掛け ＳＮＳに相次ぎ投稿
（ＣＮＮ） 米国のトランプ前大統領が２７日以降、自身のソーシャルメディア上に政敵と位置づける人物への報復を呼び掛ける内容を相次ぎ投稿している。 ある投稿にはハリス副大統領、バイデン大統領、クリントン元国務長官がオレンジ色の囚人服を着用している画像が含まれている。 トランプ氏によるハリス氏、バイデン氏ら政敵に対する一連の攻撃はここへ来て激しさを増している。背景には、自身にとって一段と厳しいものになっている大統領選の情勢があるとみられる。 ハリス氏への個人攻撃を巡っては、同じ共和党内の近い関係にある人物からも控えるよう公言する動きがあるが、トランプ氏はこれも意に介していないようだ。 今月、自身が所有するニュージャージー州のゴルフクラブで開いた記者会見では、「私には個人攻撃をする資格があると思う」「彼女（ハリス氏）をそれほど尊敬していない。彼女の知性にあまり敬意を持っていない。最悪の大統領になる
富裕層の流出続く英国、２４年は９５００人が移住か
（ＣＮＮ） 投資可能な流動資産を少なくとも１００万ドル（約１億５８００万円）保有する最大９５００人が英国を離れる見込みであることが分かった。英移住アドバイザーのヘンリー・アンド・パートナーズが１８日に発表した報告書の試算で明らかになった。この人数は２０２３年の２倍以上に上る。 英政府研究所のハンナ・ホワイト最高経営責任者（ＣＥＯ）は報告書の中で「これらの数字は、富裕層にとって英国が魅力的でなくなる要因が積み重なっていることを反映している」と述べ、ブレグジット（英国の欧州連合離脱）の影響が尾を引き、ロンドンはもはや世界の金融の中心地とは見なされていないと指摘する。 １万６５００人の富裕層が１７年から２３年の間に英国を離れた。これは、加速しているように見える富裕層の世界的な大量移住の一部にすぎない。同報告書によると、今年は１２万８０００人が移住するとみられ、昨年の記録を８０００人上回っている。
「非現実的な」フラミンゴの姿、ＡＩ部門で賞獲得 実は本物の写真
首が消えたかのようなフラミンゴの写真。加工作品のようだが実際の姿を撮ったものだ/Miles Astray （ＣＮＮ） 人工知能（ＡＩ）の生成したイメージが、ここ２年の間にアートや写真のコンテストへと入り込み始めた。それは時に審査員をだまし、アーティストの間で不安や怒りを引き起こしている。そんな中、写真家のマイルス・アストレー氏は、今こそ流れを変えるべき時だと判断した。目を付けたのは写真コンテスト「１８３９アウォーズ」のＡＩ部門。クリスティーズ、ファイドン、ポンピドゥー・センターに関わる業界のリーダーたちが審査するこのコンテストで、アストレー氏はまさに羽毛さながらの気軽さで、一つの企みを成功させる。カリブ海に浮かぶ島、アルバで撮影した本物のフラミンゴの写真を、エントリー作品に潜り込ませたのだ。 ＡＩで作ったイメージには、歯や指の数が多すぎるなど、生体構造にまつわるいい加減さの兆候が顕著に現れ
米グーグル、イスラエルとのクラウド契約に抗議の従業員２８人を解雇
米グーグルはイスラエルとのクラウド契約に抗議する従業員２８人を解雇した/David Paul Morris/Bloomberg/Getty Images ロンドン（ＣＮＮ） 米グーグルが、イスラエル政府とのクラウドコンピューティング契約に抗議していた従業員２８人を解雇した。 グーグルは解雇した２８人について、ニューヨークとカリフォルニア州サニーベールのオフィス内で抗議デモを行っていたことが調査で判明したとしている。デモを組織した団体がＸ（旧ツイッター）に投稿した情報によると、サニーベールではデモ参加者がグーグルクラウドのトーマス・クリアン最高経営責任者（ＣＥＯ）のオフィスに立ち入った。 デモ参加者は、「利益目的のジェノサイド（集団殺害）はもうやめろ」「我々はパレスチナ人、アラブ人、イスラム教徒のグーグラー（グーグル社員）の味方だ」と書かれた横断幕を掲げた。 グーグル広報は１８日、こうした抗
サグラダ・ファミリア聖堂、２０２６年ついに完成 スペイン
（ＣＮＮ） スペインのバルセロナにあるサグラダ・ファミリア聖堂が、着工から１４０年あまりを経て２０２６年、ついに完成する。 ６つの塔のうち最後の塔の建設が完了すれば、サグラダ・ファミリア聖堂は完成を迎える。 サグラダ・ファミリアは２３年の年次報告書発表の声明で、「聖母被昇天の礼拝堂は２５年に、イエス・キリストの塔は２６年に完成が見込まれる」と発表した。 ２６年に完成予定のイエス・キリストの塔（高さ１７２．５メートル）は、最後に高さ１７メートルの十字架を設置する。 サグラダ・ファミリア聖堂が完成すれば、ドイツのウルム大聖堂を抜いて世界一高い教会となる。 カタルーニャの建築家アントニ・ガウディが設計したサグラダ・ファミリア聖堂の建設は１８８２年に始まった。聖堂は、それぞれ聖書の登場人物（１２使徒と４人の福音書作家、聖母マリア、イエス）を象徴する１８の巨大な尖塔で構成される。 ガウディが１９２６
トランプ氏再選なら米国はＮＡＴＯ離脱、元側近らが警告
（ＣＮＮ） 米国のトランプ前大統領は先週末、軍事費の拠出が基準に満たない欧州の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国に対しては、ロシアによる侵攻を促すと発言した。米国の同盟国がこの発言に動揺する中、トランプ氏のかつての側近の多くは同氏が大統領２期目の就任を果たした場合、米国のＮＡＴＯからの正式な離脱を模索するだろうと警鐘を鳴らしている。 元側近らは、記者が３月１２日刊行予定の書籍の中で警告した。トランプ、バイデン両政権に加わったある高位当局者は、トランプ氏が１１月の大統領選でバイデン大統領を破れば、「米国はＮＡＴＯから離脱するだろう」と語った。 トランプ政権の大統領補佐官（国家安全保障担当）だったジョン・ボルトン氏も「ＮＡＴＯは本当の危機に陥るはずだ」「彼（トランプ氏）は離脱を試みると思う」と述べた。 退役将軍でトランプ政権の大統領首席補佐官だったジョン・ケリー氏によれば、米国の安全保障責任を
ゼレンスキー氏、「疲れ切り西側に失望」 会見の米誌報道
ウクライナのゼレンスキー大統領が米誌タイムのインタビューに応じた/Yan Dobronosov/Global Images Ukraine/Getty Images （ＣＮＮ） 米週刊誌「タイム」は４日までに、ウクライナのゼレンスキー大統領と会見し、同大統領は支援国のウクライナに対する信頼をつなぎとめる絶え間ない努力を注いでいるため、疲れ切っているなどと報じた。 ゼレンスキー氏は「誰も私のようには我々の勝利を信じていない。誰もがだ」とし、「支援国にその信念をしみこませるためには私の全てのエネルギーが必要だ」と明かした。 同誌は「大統領は疲れている。時には短気になる。支援国の援助がしぼむことを心配している」とも伝えた。ウクライナでの戦闘への「疲労感は波のように寄せている。米国や欧州でこれを見ることができる」と指摘したという。 ゼレンスキー大統領は勝利にこだわっており、休戦や交渉は支持しないと
トランプ氏、「私はマンデラ氏になってもいい」 「迫害」前面に
トランプ前米大統領。集会で自身を南アフリカのマンデラ元大統領になぞらえた/Scott Olson/Getty Images （ＣＮＮ） ２０２０年米大統領選の結果を覆そうとした罪や、機密文書を持ち出した罪などで刑事訴追されているトランプ前米大統領は２３日、ニューハンプシャー州の集会での演説で、政治的迫害を受けているとの印象を前面に出し、自身を南アフリカのマンデラ元大統領に例えた。 トランプ氏は２４年大統領選に向けた共和党候補指名争いでトップを走っている。集会では、支持者らを前に「私はネルソン・マンデラになってもいい。理由があってやっていることだから」と述べた。 マンデラ氏は南アのアパルトヘイト（人種隔離）政策に反対する闘争を率いた人物。政治犯として収監されても信念を曲げず、黒人初の大統領に就任してノーベル平和賞を受賞した。 トランプ氏は先週、アイオワ州で開いた選挙イベントでも「この国が勝利
ドイツ、中国依存低減に向けた戦略公開 「中国は変わった」
フォルクスワーゲン（ＶＷ）の自動車組み立てライン＝１月、中国東部山東省青島市/VCG/Visual China Group/Getty Images ロンドン／ベルリン（ＣＮＮ） ドイツは１３日、医薬品や電気自動車（ＥＶ）に使用されるリチウム電池、半導体製造に不可欠な要素などの「重要分野」で中国依存を低減する方針を明らかにした。 ドイツ政府は今回、政府初となる「中国戦略」を公開。文書は４０ページで、中国の人権状況や国際法への姿勢を巡る批判が高まる中、中国依存の管理に微妙なかじ取りが必要となる状況を浮き彫りにしている。 ドイツ政府によると、中国はドイツの最も重要な貿易相手で、両国の２０２２年の輸出入額は３０００億ユーロ（約４６兆３０００億円）に上る。 ショルツ政権は今回、数カ月の遅れや３党連立政権内での議論を経て文書について合意した。文書は「中国は変わった。この点と中国の政治的判断を踏まえ、
中国外交トップ王毅氏、日韓に連携呼び掛け 「欧米人にはなれない」
中国・青島で開催された日中韓のフォーラムに出席する王毅共産党政治局員（中央）/Li Ziheng/Xinhua/Alamy Live News/AP 香港（ＣＮＮ） 中国外交トップの王毅（ワンイー）共産党政治局員は３日、日本と韓国に対し、「アジアの再生」へ向けた中国との連携を呼び掛けた。 中国東部の青島で開催された日中韓のフォーラムで、出席者らに語った。 欧米人の大半は日中韓の区別ができないと指摘し、「どんなに髪をブロンドに染めても、鼻の形をとがらせても、欧米人には決してなれない。自分たちのルーツがどこにあるのか知る必要がある」と訴えた。 フォーラムは２０１１年から毎年開催されている。王氏は開会式のあいさつで日韓両国に、アジアの価値観を広めて「戦略的自主性」を育て、地域の一体性と安定を維持し、冷戦思考の再来に抵抗するよう呼び掛けた。「地域の運命はわれわれの手の中にある」とも強調した。 王氏
中国、ロシア占領地を認知しての停戦案提示を「否定」
（ＣＮＮ） 中国外務省は６月１日までに、ウクライナ問題の特使として関係国に最近派遣された李輝ユーラシア事務特別代表が、欧州諸国当局者にロシアの現在の一部占領地域の認知に基づく停戦案を示したとの一部米紙の報道に否定的な見解を示した。 この停戦案は米紙ウォールストリート・ジャーナルが報道。中国の外務省報道官は定例会見で同紙の記事への論評を求められ、ウクライナ外相は全ての当事者と接触したと公に表明していると指摘。この中に同紙が伝えたような提案を李氏が提示したことをうかがわせる内容は一切ないと述べた。 その上で中国の立場に触れ、ウクライナ危機に関係する当事者との会談や折衝でより多くの国際社会の意見集約に努めてきたと主張した。 李特使は先月下旬、約２週間の日程でウクライナ、ポーランド、フランス、ドイツ、ベルギー・ブリュッセルにある欧州連合（ＥＵ）本部やロシアを歴訪していた。 ウォールストリート・ジャ
フランスで１００万人がスト、年金受給年齢の引き上げに反対
年金改革に抗議するデモの最中、木製のパレットが燃やされる＝１９日、パリ/Stephane De Sakutin/AFP/Getty Images （ＣＮＮ） フランス各地で１９日、年金受給開始年齢を引き上げる政府の計画に反対する労組のストライキが行われた。鉄道などの公共交通機関のサービスは大幅に乱れ、多くの学校が休校となった。 ストは首都パリ、マルセイユ、トゥールーズ、ナント、ニースなど主要都市を含む各地で行われた。内務省によると、１００万人超がストに参加した。８万人がストを行ったパリでは一部の抗議者が瓶や石を機動隊に投げつけるなどしたという。 今回のストは、マクロン政権が発表した年金制度改革に反対する８つの大手労組が呼びかけた。政府の改革案では満額の年金支給の開始年齢を現在の６２歳から６４歳に引き上げる。
ロシアのプーチン大統領、年金と最低賃金の引き上げを発表
（ＣＮＮ） ロシアのプーチン大統領は２６日までに、年金と最低賃金を引き上げると明らかにした。ロシア国営タス通信によれば、プーチン氏は閣僚らが出席する会議で引き上げを発表した。 タス通信によれば、プーチン氏は「我々はこの問題について政府と長い間、話し合ってきた。政府内に違いはあったが、解決策がまとまった」と述べた。プーチン氏によれば、６月１日から非就労者の年金が１０％引き上げられる。 プーチン氏は「我々の主要な作業は最低賃金のさらなる引き上げだ」とも述べた。 ロシアでは年初に年金が８．６％引き上げられていた。しかし、ロシアでは物価が急激に上がっている。プーチン氏によれば、現在のインフレ率は１７．５％の水準だが、これは年内に１５％に下がるという。プーチン氏は、物価上昇とウクライナでの紛争との関連を否定した。
息子戦死後にアゾフ連隊に加わった女性、製鉄所内で死亡 ウクライナ
（ＣＮＮ） ウクライナの前線で２０１８年に息子を亡くした後に「アゾフ連隊」に加入し、アゾフスターリ製鉄所に立てこもっていた女性（５１）が死亡したことが分かった。 ＣＮＮは今月４日、この女性ナタリヤ・ルホフスカさんについて報じていた。ナタリヤさんの母親は娘に製鉄所を離れるよう懇願したものの、ナタリヤさんは２回にわたる投降勧告を拒否したという。 「彼女は最後までやり抜く。泣いて懇願しても無駄だ」とナタリヤさんの母親は語り、「プーチン（ロシア大統領）のような人には地球に存在してほしくない」「哀れなのは、罪のない人々を殺害している息子を育てた母親たちだ」と話した。 ＣＮＮが２日にＳＮＳテレグラムでナタリヤさんに接触した際、ナタリヤさんは「士気は高い」「私たちが勝利して戻るのを待っていてほしい」と語っていた。 ナタリヤさんの死についてはアゾフ連隊や地元首長も確認した。家族によると、ナタリヤさんは空爆
米軍が少女から奪った誕生日ケーキ、７７年を経て「返還」 イタリア
（ＣＮＮ） 米軍がこのほど、イタリア北東部ビチェンツァで、９０歳になる女性に新しいバースデーケーキを届ける式典を行った。ちょうど７７年前のこの日、同地で交戦していた米兵は、この女性の１３歳の誕生日のために母親が作ったケーキを食べてしまっていた。 米軍の公式サイトによると、４月２８日にビチェンツァの公園で行われた式典で、ピーター・ウォリス軍曹とマシュー・ゴムラック大佐は、白いデコレーションで覆ってフルーツを載せたバースデーケーキをメリ・ミオンさんにプレゼントした。翌２９日はミオンさんの９０歳の誕生日だった。 ７７年前の１９４５年４月２８日、米軍の第８８歩兵師団はビチェンツァでドイツ軍と戦っていた。 当時１０代だったミオンさんは、自宅の農場近くでドイツ軍が行った砲撃を受け、母親と一緒に屋根裏に身を隠した。
「キエフにとどまる」とゼレンスキー氏 大統領府から演説
（ＣＮＮ） ウクライナのゼレンスキー大統領は７日夜、首都キエフの大統領府で演説する自身の動画を公開した。同氏はこの中で、引き続きキエフにとどまると表明した。 ロシアの侵攻が始まってから、大統領府にいるゼレンスキー氏の姿がみられたのは初めて。 執務机に座った同氏は９分間にわたって演説。「だれもが自分の持ち場に就いている。私はキエフにいる。わがチームも一緒だ。領土防衛軍が配置され、兵士たちは戦闘態勢にある」と述べ、医師や救助隊員、輸送要員、外交官、ジャーナリストらを「英雄」とたたえた。 ウクライナは軍事力と外交、気力によって必ず勝利すると語り、ロシア軍への抵抗を続ける都市を挙げて、市民らの勇気を称賛した。「われわれは後に引かない」と宣言し、破壊された街の再建を約束した。 ロシア軍はこの日にキエフ近郊のパン工場や同市西方ジトーミルの教会を空爆したと指摘し、人道回廊設置の合意にも違反したと非難した
ワクチン拒む住民に「未接種税」、ケベック州の発表直後から接種予約激増 カナダ
新型コロナウイルスワクチンの接種準備を行う医療従事者＝２０２１年３月１日、カナダ・ケベック州モントリオール/Christinne Muschi/Bloomberg/Getty Images （ＣＮＮ） カナダ東部ケベック州の保健当局者は１２日、新型コロナウイルスワクチンを接種していない住民に「未接種税」を科すと前日発表した直後から、１回目の接種予約が急増したことを明らかにした。 ケベック州のクリスティアン・デュベ保健相は「心強い！」とツイートし、１１日に受け付けた１回目接種の予約はここ数日で最高だったと説明した。 未接種者に対する罰金は、医療上の理由で接種を免除されている住民には適用されない。詳細は公表されていないものの、保健当局は「相当の」金額になると述べていた。 ジャスティン・トルドー首相は新型コロナに関する１２日の記者会見で、未接種者に罰金を科すケベック州の措置について政策としての良
バイデン氏のコロナ起源調査指示に中国反発、「米国起源説」持ち出す
武漢ウイルス研究所の「病原体レベル４（Ｐ４）実験室」が入る建物の空撮画像/HECTOR RETAMAL/AFP/AFP via Getty Images 香港（ＣＮＮ） バイデン米大統領が情報機関向けに新型コロナウイルスの起源をめぐる調査の強化を指示したことに対し、中国政府が怒りをあらわにしている。事実を無視し、感染拡大を政治利用していると米国を非難したうえで、ウイルスが実際には米国起源であるとの見方にも改めて言及した。 米国では先ごろ、情報機関の報告書から中国の武漢ウイルス研究所の研究員数人が２０１９年１１月に体調不良を訴え、入院を余儀なくされていたことが判明。新型コロナパンデミック（世界的大流行）の起源をめぐる議論に拍車がかかる中、バイデン氏が９０日以内に自身への調査報告を行うよう指示を出していた。 中国外務省の趙立堅報道官は２８日までにこの問題に触れ、「米国は事実や真実を全く意に介さ
米国が不安あおったと非難、ロケット再突入で 中国
宇宙ステーションのモジュールを運ぶ「長征５号B」の打ち上げを見守る市民＝４月２９日、文昌衛星発射場/STR/AFP/Getty Images 香港（ＣＮＮ） 中国の大型ロケット「長征５号Ｂ」が制御不能のまま大気圏に再突入し、中国の対応が無責任で安全上のリスクを生じうると批判されていた件で、９日付の中国国営紙が「誇大な宣伝と中傷は無駄に終わった」と述べ、米国の科学者を逆に批判した。 国営メディアの環球時報の英語版であるグローバルタイムズは、米国の科学者や米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）が「良心に反して行動した」「反知性的だ」と言及した。 さらに、「こうした人々は中国が宇宙技術で急速に進展していることに嫉妬している」「一部の人間は騒音を作り出し、宇宙ステーション建設に向けた中国の今後の打ち上げを邪魔しようとしている」とも述べた。 中国政府は西側諸国やメディアが同国には異なる基準を適用していると長年批判
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