中国がアルゼンチンに養豚場を建設計画 同国民から猛反発
アルゼンチンで政府が中国との間で締結した養豚場建設に関する協定に反対する声が高まっている。すでに40万人以上のアルゼンチン国民が協定に抗議し、養豚場の建設計画を中止するよう求める請願書に署名している。また、首都ブエノスアイレスでは連日、協定に反対するデモや集会が開かれており、数万人が参加している。協定反対の理由は養豚場建設や、その完成後の豚の糞尿の処理に伴う環境破壊、疫病の発生などを懸念しているためだ。英BBC放送が報じた。 この協定は昨年11月に中国側から要請されたもので、この7月にアルゼンチン政府が協定に合意した。 中国は世界最大の豚生産国であり、その飼育数は4億4000万頭を越え世界の豚の総数の半分を占めていた。しかし、2018年からのアフリカ豚コレラの流行で何百万匹もの豚を殺処分したほか、養豚農家が疫病の流行で豚の飼育をやめたことで、中国の豚肉生産量が半減してしまったのだ。 中国農
【日韓経済戦争】菅内閣の目玉政策「デジタル庁」に韓国紙が「IT後進国が何を今さら」「我が国より25年遅れた！」と嘲笑
菅義偉政権の目玉政策の一つである「デジタル庁の新設」が韓国メディアの嘲笑にあっている。 「韓国では25年も前に始めていたことを、IT後進国の日本がやっと今、始めようとしているのか！」 と大いに留飲を下げているのだ。 背景には「電子政府」世界2位のデジタル先進国である韓国の自負と、「ニッポンなにするものぞ」といったプライドが透けて見える。韓国紙で読み解くと――。 日本のバブル崩壊期に韓国はデジタル化スタート 「菅氏『デジタル庁新設』... 韓国情報通信部より25年遅れた」という小気味の良い見出しで、菅首相の目玉政策を揶揄するのは、中央日報（2020年9月22日付）の記事だ。日本よりはるかに先にスタートした韓国のデジタル政策の歴史をこう振り返っている。 「韓国は金泳三（キム・ヨンサム）政府だった1994年12月に情報通信部（＝情報通信省、編集部注：韓国政府の『部』は『省』を表す）を発足させた。
ゆうちょ銀行「mijica」で貯金が引き出される被害相次ぐ。不正取引の被害額は300万超えも。あなたの口座は大丈夫？
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税務調査官「通帳の写真を撮らせてください」…真の目的に驚愕 | ゴールドオンライン
被相続人の取引履歴に関しては、すでに金融機関から取り寄せて持っているはずなのに、税務調査官はわざわざ「通帳を写真で撮らせてください」といいます。その理由は何でしょうか？ *岡野雄志税理士事務所所長・岡野雄志氏の著書『相続税専門税理士が教える相続税の税務調査完全マニュアル』より一部を抜粋し、「税務調査の実態」について取り上げます。 税務調査官が印鑑を「カラ押し」する理由 調査官2人の内、上官が家の状態をよくチェックしています。 そして、 「金庫を見せてください」 「通帳の保管場所はどこですか？」 「印鑑の保管場所はどこですか？」 「貸金庫はありますか？」 といった質問を投げかけてきます。特に、金庫のなか、通帳と印鑑の保管場所は必ず確認します。貸金庫があれば、銀行まで相続人と一緒に見に行くことも多いです。 プライベートなたんすはあまり調査対象とはならない
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