イスラエル保健省は、ファイザー製の新型コロナワクチンについて、感染予防効果が６４％から３９％に低下したと発表しました。一方、重症化の予防効果は９１％とし、依然として高い水準を保っています。 イスラエル保健省は２２日、ファイザー製の新型コロナワクチンについて、感染予防効果が６４％から３９％に低下したと発表しました。重症化を防ぐ効果については、９３％から９１％と僅かに減ったものの、これまでと同水準だとしています。 イスラエルでは２２日、新規感染者が１１００人を記録。感染者数の増加と、予防効果の低下はデルタ株拡大によるものと見られています。 一方、ブルームバーグによりますと、今回の調査では、ワクチン接種済みグループと未接種グループを検査した際、異なる方法が使用されたため、調査の一貫性に疑問が生じる可能性もあるということです。また、ロイター通信によりますと、医学誌「ニュー・イングランド・ジャーナル

世界各地に働く猫たちがいる。特に駅とは相性がいいようで、イギリス、ウェスト・ミッドランズにある駅では、茶トラ猫のジョージ（6歳）が活躍中だ。 ジョージはもともとこの駅によく遊びに来ていたそうだが、飼い主が海外に引っ越すため、駅員が引き取ったという。その駅員はジョージを連れ出勤するようになり、いつしかジョージは駅職員に。 彼の役職は「シニア・マウスキャッチャー」。駅に出没するネズミを捕獲するのがお仕事だ。ジョージは駅でもSNSでも人気者で多くのファンがいるようだ。

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23日に開幕する「東京五輪」開会式の音楽制作を担当していたミュージシャン、小山田圭吾（52）が19日、辞任。これを受け、海外メディアは「東京五輪・パラリンピック組織委員会会長を女性蔑視発言で引責辞任した森喜朗元首相をはじめ、また主要な人間が辞めた」（AFP通信）などと呆れ気味に報じたが、「呪い」の連鎖は果たしてどこまで続くのか。 振り返れば、東京五輪をめぐり、辞任・辞職に追い込まれた人物は枚挙にいとまがない。 まずは何と言っても、東京五輪招致に成功した際の猪瀬直樹元都知事（74）だ。招致運動の際には「コンパクトな五輪を理解していただけた」などと胸を張っていたが、その後、医療法人徳洲会グループからの5000万円裏金疑惑が浮上。都議会では、自宅に現金を運ぶ際に使ったというかばんに、現金に見立てた白い箱を無理やりねじ込もうとする姿を披露。議員や傍聴者から失笑を買った揚げ句、“かばん芸人”と揶揄さ

約1カ月前の6月初旬、ほぼ全社員がオンラインで視聴した「経営方針発表会」ではこんな一幕があった。玉木氏が突然、「ワクチンを接種したら5年後に死にますからね」と口走ったというのだ。社員のA氏が明かす。 「ギョッとしました。その後『5Gがコロナ感染を引き寄せる』という意味のことも言いました。まったく理解できず、不穏な予感がしました」 社内の“5Gに注意”メール 6月中旬には、玉木氏は幹部に対し「ワクチンを接種した場合は無期限の自宅待機」 「（自宅からの社用）PCへのログインは禁止」などのルールを伝えたという。 ある支店に勤務する社員の親族・B氏が語る。 「ワクチンを打てば出社を拒まれ、それでも働きたければ『モデルルーム周辺の草むしり』や『配置転換』と言われ、閑職への異動がほのめかされるそうです。表向きは『打つか打たないかは個人の判断』とも言っているようですが、実質は『打つな』に等しい。持病があ

東京五輪・パラリンピックの最高位スポンサーを務めるトヨタ自動車は19日、五輪に関するテレビCMを国内では見送る方針を明らかにした。豊田章男社長ら関係者は開会式に出席しない。広報担当の長田准執行役員がオンラインで報道陣の取材に応じた。 長田氏は理由について説明していないが、CMを放映することで参加する選手への批判が強まったり、企業イメージが低下したりすると判断した可能性がある。長田氏はこれまでの五輪を巡る経緯を踏まえ「いろんなことが理解されない五輪になりつつある」と指摘。「徹底的にアスリートを支援し、大会関係車両などで貢献したい」と強調した。

内閣官房は１６日の野党会合で、東京五輪・パラリンピックのため来日して１４日以内の関係者に対し、宿泊先から１５分以内なら監督者の帯同なしで外出できるとのルールを設けている例があったと明らかにした。１３日の会合で、こうした実態を取り上げた一部報道の真偽を問われた際には「組織委員会に確認したところ、そのようなルールはない」と否定したが、一転して事実関係を認めた。 一部報道によると、組織委はある宿泊施設に常駐する監督者に対し、大会関係者から外出の可否を問われた場合、出発時間や部屋番号を記帳させ、１５分以内に戻るように伝えるように文書で指示していた。

1953年、上海市生まれ。85年に来日。『蛇頭』、『「中国全省を読む」事典』、翻訳書『ノーと言える中国』がベストセラーに。そのほかにも『日中はなぜわかり合えないのか』、『これは私が愛した日本なのか』、『新華僑』、『鯛と羊』など著書多数。 莫邦富の中国ビジネスおどろき新発見 地方都市の勃興、ものづくりの精度向上、環境や社会貢献への関心の高まり…中国は今大きく変わりつつある。先入観を引きずったままだと、日本企業はどんどん中国市場から脱落しかねない。色眼鏡を外し、中国ビジネスの変化に改めて目を凝らす必要がある。道案内人は日中を行き来する中国人作家・ジャーナリストの莫邦富氏。日本ではあまり報道されない「今は小さくとも大きな潮流となりうる」新発見をお届けしよう。 バックナンバー一覧 IPOからわずか2日で中国の取り締まり対象に 最近、中国で話題を集めた会社といえば、大手配車サービスの「滴滴出行（Di

新型コロナウイルスで打撃を受けた酒類販売事業者への「月次支援金」を巡り、政府が給付要件として「酒類提供停止に応じない飲食店との取引停止」を求めた文書は、内閣官房が発案したことが15日、明らかになった。

婚活マッチングアプリ「Omiai」で、171万件もの会員情報流出が判明した。流出したデータには運転免許証やパスポート画像などが含まれる。氏名や住所に加えユーザーの顔写真情報まで流出したのは深刻な問題だ。運営するネットマーケティングは再発防止策を講じたものの、流出したデータによる二次被害を防ぐ手立ては見つかっていない。 婚活マッチングアプリ「Omiai」を運営するネットマーケティングは2021年5月21日、不正アクセスによるデータ流出に関するおわびを公表した。Omiaiは2020年10月時点で累計会員数が600万人を超える大手のサービスだ。 この事件はすぐさま新聞各紙やテレビ、インターネットのニュースサイトなどで報じられ、大きな話題になった。その理由の一つは、流出したデータが氏名や住所、生年月日などアカウント数で171万1756件と大規模だったこと、さらには恋人探しや婚活など、利用者にとって

新型コロナ対策として、酒類の提供自粛要請に従わない飲食店との取引を行わないよう政府が酒類販売業者に“圧力”をかけた問題。酒類販売の免許を握る国税庁を使った要請は13日に撤回されたが、酒屋イジメはまだあった。 都道府県が、売り上げの減少した酒類販売業者へ支援金を支給する時…

世論の猛反発を受け、金融機関と酒販業者を通じて飲食店を締め上げる方針を撤回した西村コロナ担当相。だが、まったく反省などしていない。メディア・広告やグルメサイトを使って飲食店に圧力をかけるプランは「やる」と言っている。 ◇　　◇　　◇ 西村氏が当初、「飲食店対策…

新型コロナウイルス対策で政府が酒類の販売事業者に対して酒の提供を続ける飲食店との取引をやめるよう要請し、その後、撤回しましたが、菅総理は「要請の内容を議論したことはない」とした上で謝罪しました。 「要請の具体的な内容について議論したことはありません。既に要請は撤回されておりますが、多くの皆さま方に大変ご迷惑をおかけしたことについて、私からもお詫びを申し上げたい」（菅首相） 菅総理は報道陣に対して、このように話し謝罪しました。ただ、政府がきのう撤回した酒類を販売する業者に取引をやめるよう要請する内容について事前に議論はなかったとも強調しました。 一連の要請を発表した西村経済再生担当大臣については“感染防止のため朝から夜まで頭がいっぱいで、いろんな対策を練ってきている”と擁護し、責任論や処遇については言及しませんでした。

ホテルに到着し、車の窓を開けて手を振る国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ会長＝2021年7月8日、東京都内［代表撮影］（時事通信フォト）） 東京五輪の開幕が近づくにつれ、「オリンピックファミリー」という言葉がニュースにたびたびのぼるようになった。当初はオリンピック運動を推進し、関係する組織団体など全体を指す言葉だったらしい「オリンピックファミリー」だが、今では国際オリンピック委員会（IOC）の特権をふるう役員たちや、協賛するスポンサーたちのことと受け取られている。俳人で著作家の日野百草氏が、お客さんとしてオリンピックファミリーにたびたび遭遇するというタクシー運転手に、五輪を迎える心境をきいた。 ＊　＊　＊ 「オリンピックファミリー、最近よく乗せますよ」 4度目の緊急事態宣言が決まった雨の東京、神田駅近く、個人タクシーを拾いしばし雑談。初老の運転手がオリンピックファミリーを何

事態を受け、読売情報開発大阪は各カード会社に、情報が漏えいした可能性のある人に不正利用分の金額を請求しないよう要請。今後、追加の被害を確認した場合にも、同様の対応を取るとしている。 読売情報開発大阪はよみファネットをすでに閉鎖。6月24日には大阪府警に、28日には個人情報保護委員会に詳細を報告した。今後はセキュリティや不正アクセスへの監視体制を強化し、再発防止に努めるとしている。 同社が不正アクセスの可能性に気付いたのは3月2日。契約している決済代行事業者から流出の可能性を指摘されたため、よみファネットの全サービスを停止して調査したところ、不正アクセスを受けていたことが4月13日に発覚した。情報漏えいや、不正利用の可能性も明らかになったという。 読売情報開発大阪は発表が遅れた理由について、漏えいした可能性のある件数を特定するのに時間がかかっていたと説明。情報が流出した可能性のあるユーザーに

中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）の小委員会は14日、21年度の地域別最低賃金の改定について都道府県の時給を一律28円引き上げ、930円とする目安をまとめた。02年度に時給で示す現在の方式となって以降で最大。都道府県の地方審議会が目安通り引き上げれば全都道府県で800円を上回る。 中央審議会は16年度から4年連続で3％以上、24～27円の目安を示してきたが、コロナ禍の昨年度は足踏み。菅政権は秋までに行われる衆院選をにらみ大幅引き上げに意欲を示していた。政権の意向が強く反映された形だ。 最高額は東京都の1041円で、最低額は秋田など7県の820円。

「トキソプラズマに感染した個体とそうでない個体で、ライオンに近づく距離に大きな違いがあることを目の当たりにして愕然としました」と、米ミシガン州立大学の行動生態学者で、論文の共著者であるケイ・ホールキャンプ氏は語る。 トキソプラズマ（Toxoplasma gondii）は単細胞の寄生性原虫で、ネコ科動物を終宿主とするが、ヒトを含む哺乳類や鳥類を中間宿主とし、世界人口の少なくとも3分の1が感染していると言われている。この寄生虫はネズミなどの宿主を操り、イエネコなどのネコ科動物の近くで大胆な行動を取らせてネコに寄生することが知られる。しかし、野生の大型哺乳類に同じような効果を及ぼすことが研究者によって確認されたのは、今回が初めてだ。（参照記事：「トキソプラズマが人の脳を操る仕組み」） 加えて、トキソプラズマのように致命的な疾患は引き起こさない原虫が、野生動物の行動にこれまで考えられていたよりも大

バッハ会長痛恨　日本人と中国人を言い間違い「最も大事なのはチャイニーズピープル」 拡大 国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のトーマス・バッハ会長が１３日、都内で東京五輪・パラリンピック組織委員会の橋本聖子会長と面会した。 ２３日の五輪開幕に向けて、８日に来日したバッハ会長は９日から１１日の３日間の隔離期間を終え、行動規制期間に入った。用務先を指定した形での活動は可能となったため、この日から始動した。「来日から６日が経ち、こうしてリアルでお会いすることができることをうれしく思う。ここまで準備の整った大会はない」と、日本側を持ち上げつつ「舞台は整った。あとはベストパフォーマンスをするだけだ」と、力を込めた。 ただ、日本国内には五輪開催やＩＯＣへの反発の世論も根強い中で痛恨の言い間違い。「最も大事なのはチャイニーズピープル」と、中国人と言い間違えた。すぐに「ジャパニーズピープルの安全だ」と言い直し

「さすがに、必要ですよね」 そもそもベンチがない問題 「恐れていることが本当に起きるか」を知る まちなかで見かけるベンチに、仕切りや手すりのような突起がついていることは「当たり前」の風景になっています。そんな「排除ベンチ」の一つが、先日、ツイッターをきっかけに形を変えました。〝突起〟が動いたのです。当初から〝突起〟に抵抗していたというベンチの制作者。実は、ベンチにある仕掛けをしていました。「みんな排除に慣れてしまっている」。制作者の言葉から、公共空間の過ごし方について考えます。 可愛らしいデザインで〝排除〟 7月8日。東京都中央区の京橋に設置されたベンチに、作業員が集まりました。木製のベンチを１台１台裏返し、ベンチの座面を３つに区切っていた「突起」のボルトを外し、突起を動かしました。