山形・酒田市の地場デパート、マリーン５清水屋が破産 | M＆A Online - M&Aをもっと身近に。
～山形県の地場デパート、近年はテナントの退去相次ぐ～ （株）マリーン5清水屋（TSR企業コード:211015466、法人番号:7390001006232、酒田市中町2－5－1、設立1977（昭和52）年9月、資本金3500万円、堀正彦社長）は8月5日、山形地裁酒田支部に破産を申請し8月13日、破産開始決定を受けた。破産管財人には加藤栄弁護士（加藤法律事務所、同市北新町1－6－1）と、藤井正寿弁護士（藤井正寿法律事務所、同市東泉町4－12－8）が選任された。 負債総額は約9億3700万円。 マリーン5清水屋の店舗（TSR撮影）©東京商工リサーチ 地域密着型の総合デパート「マリーン5清水屋」の運営会社。2012年2月に、福島県を地盤とする地場百貨店（株）中合（TSR企業コード:160006708、法人番号:1380001001074、福島市）との部分譲渡契約で、「中合清水屋店」の営業基盤を当社
ソフトバンクＧ傘下のペイペイ、10月から加盟店向け手数料有料化
同時に、ペイペイクーポンの発行など加盟店が販売活動に利用できる加盟店向けサービス「ペイペイマイストア」も開始すると発表。料金は１店舗当たり月額1980円（税別）。同プランの契約状況に応じ、決済システムの利用料は変動するという。 ペイペイの馬場一副社長はオンラインで行った説明会で、加盟店から利用料を徴収する代わりに、早期の申し込みで最大６ヵ月間の決済額合計の３％を振り込むキャンペーンを実施すると話した。 国内通信大手のソフトバンクの宮川潤一社長は５月の決算会見で、持分法適用会社のペイペイを2022年度以降に連結子会社化する方針を明らかにした。また、Ｚホールディングス（ＺＨＤ）の出沢剛共同最高経営責任者（ＣＥＯ）は今月３日の決算説明会で、来年４月以降のＬＩＮＥペイとペイペイのＱＲコード決済の統合に向け、具体的検討を行っていると述べた。 ソフトバンクによれば、前期（21年３月期）のペイペイの決済
スポーツクラブ、売り上げ大幅増に転じるも「コロナ前」にほど遠く | M＆A Online - M&Aをもっと身近に。
スポーツクラブ大手の2021年4～6月期（第1四半期）決算が出そろった。新型コロナウイルス感染拡大の第一波の影響を受けた前年同期に比べると、売上高は倍増するところが相次いだものの、それでもコロナ前の2019年の6～7割の水準にとどまり、赤字圏からの脱却もままならない状況だ。 コナミ、大量閉店の一方で「受託」強化 4～6月期は4月末に3度目の緊急事態宣言が出され、東京都、大阪府、京都府、兵庫県では自治体からの休業要請に伴い、5月末まで営業休止を余儀なくされた...
飲食店への「協力金」以前の分を支払わずに「先払い」ってアリか！東京都は「飲み屋街一揆」寸前の怒り
全国で新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない。特に東京都は新規感染者が4000人を突破。先週（2021年7月26日週）の2倍というペースで急増中だ。 そんななか、緊急事態宣言下の飲食店に酒類提供禁止などを要請するために、協力金の「前払い」が始まった。しかし、それ以前の協力金が支払われる前に「先払い」するという。 飲食店からは、 「前の協力金はいつもらえるのか。子どもだましではないか！」 と、怒りの声があがっている。なぜ、こんな呆れた事態が起こっているのか。 東京都「国の指示だから仕方なく」と弁明 東京都の大混乱ぶりをNHK（7月26日付）「時短要請などの協力金 支給順番が逆転も 〈先渡し〉で東京都」が、こう伝える。 「東京都は今の緊急事態宣言に伴う時短要請などの協力金を一部今週（7月26日）から先渡しする一方、以前の要請分の中には申請受け付けが始まっていないものもあり、支給の順番が逆転す
菅政権の酒屋イジメは確信犯！取引停止の“ドーカツ手法”は1カ月以上前からの謀略だった｜日刊ゲンダイDIGITAL
新型コロナ対策として、酒類の提供自粛要請に従わない飲食店との取引を行わないよう政府が酒類販売業者に“圧力”をかけた問題。酒類販売の免許を握る国税庁を使った要請は13日に撤回されたが、酒屋イジメはまだあった。 都道府県が、売り上げの減少した酒類販売業者へ支援金を支給する時…
菅首相 酒の“提供停止要請”を謝罪「具体的内容は議論せず」｜TBS NEWS
新型コロナウイルス対策で政府が酒類の販売事業者に対して酒の提供を続ける飲食店との取引をやめるよう要請し、その後、撤回しましたが、菅総理は「要請の内容を議論したことはない」とした上で謝罪しました。 「要請の具体的な内容について議論したことはありません。既に要請は撤回されておりますが、多くの皆さま方に大変ご迷惑をおかけしたことについて、私からもお詫びを申し上げたい」（菅首相） 菅総理は報道陣に対して、このように話し謝罪しました。ただ、政府がきのう撤回した酒類を販売する業者に取引をやめるよう要請する内容について事前に議論はなかったとも強調しました。 一連の要請を発表した西村経済再生担当大臣については“感染防止のため朝から夜まで頭がいっぱいで、いろんな対策を練ってきている”と擁護し、責任論や処遇については言及しませんでした。
読売新聞子会社でクレカ情報流出 すでに767万円の金銭的被害も確認
事態を受け、読売情報開発大阪は各カード会社に、情報が漏えいした可能性のある人に不正利用分の金額を請求しないよう要請。今後、追加の被害を確認した場合にも、同様の対応を取るとしている。 読売情報開発大阪はよみファネットをすでに閉鎖。6月24日には大阪府警に、28日には個人情報保護委員会に詳細を報告した。今後はセキュリティや不正アクセスへの監視体制を強化し、再発防止に努めるとしている。 同社が不正アクセスの可能性に気付いたのは3月2日。契約している決済代行事業者から流出の可能性を指摘されたため、よみファネットの全サービスを停止して調査したところ、不正アクセスを受けていたことが4月13日に発覚した。情報漏えいや、不正利用の可能性も明らかになったという。 読売情報開発大阪は発表が遅れた理由について、漏えいした可能性のある件数を特定するのに時間がかかっていたと説明。情報が流出した可能性のあるユーザーに
プチプチ、53年目の超進化。四角くて、手でまっすぐに切れ、ぴったりサイズにできる新プチプチその名も『スパスパ』 爆誕！
プチプチ、53年目の超進化。四角くて、手でまっすぐに切れ、ぴったりサイズにできる新プチプチその名も『スパスパ』 爆誕！四角い形状でサイズを測りやすく、梱包材としての強度を保持したままハサミ不要で手で簡単にまっすぐ切れる新しい気泡シート「スパスパ™」 「プチプチ®」の製造販売を行う川上産業株式会社（東京都千代田区五番町６－２、代表取締役：安永圭佑）は、このたび、四角くて手でまっすぐに切れる新プチプチ「スパスパ™」を発売いたしました。 様々な社会情勢の中で、EC（インターネット通販）やCtoCサービス（個人間取引）がますます増え、小規模事業者様や一般の方でもモノを丁寧に包んで発送する機会が増え続けています。その中で、「より簡単に楽に綺麗に大切なものを包みたい！」「できるだけ輸送コストは安くすませたい！」「プチプチがまっすぐに切れない！」というニーズに応えられる新しいプチプチを生み出すべく研究開
マウスコンピューター顧客のメアド流出 外部の製品レビューツールに不正アクセス
マウスコンピューターは7月5日、同社が利用する外部企業の製品レビューツールが5月に不正アクセスを受け、顧客のメールアドレスと購入した商品名の情報が流出したと発表した。件数は明らかにしていない。 5月10日、ツール提供元が、サーバへの不正アクセスを検知。11日に対策し、調査を進めた。 6月24日、ツール提供元から同社に、流出した情報の詳細について報告があったという。対象の顧客には6日にメールで報告した。 不正アクセス発生から公表まで1カ月以上かかったのは、「委託会社との経緯の再確認や被害状況の調査などに時間がかかったため」と説明している。 これまでに、情報が悪用されたという報告はないという。 関連記事 NTTぷらら、個人情報最大800万件が漏えいした可能性 「ひかりTV」受信機の配達先住所など NTTぷららの委託先サーバが不正アクセスを受け、個人情報最大約800万件が漏えいした可能性があると
一方的に送り付けられた商品をすぐに捨てられるように 法改正で「14日間保管」ルールが廃止、7月6日から
頼んだ覚えのない商品が突然届く「送りつけ商法」。法改正により、2021年7月6日から送りつけられた商品が直ちに処分可能になります。 送りつけられた商品が直ちに処分可能に（消費者庁より） 「送りつけ商法」とは、頼んでいなかったり、断ったにもかかわらず、一方的に商品を送りつけてくる手口。代引き配達で送られてきたり、現金書留や振込用紙が同封されていたり、最近では請求書すら入っていないケースもあります。商材は健康食品や、カニなどの海産物のほか、2020年4月にはマスクの送りつけが問題になりました。被害は高齢者に目立ちますが、それ以外がターゲットになることもあり、過去には違法なアダルトDVDの送りつけについて国民生活センターが注意喚起を行った例もあります。 送りつけ商法への注意喚起例（国民生活センター見守り新鮮情報より） 送りつけ商法は、特定商取引法で規制されています。従来のルールでは届いた商品を1
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