東京都医師会の尾崎治夫会長(c)朝日新聞社この記事の写真をすべて見る デルタ株による感染拡大はピークを越えつつあるが、東京都では9月10日現在で、新型コロナウイルスの新規感染者は1242人、死者15人、現在入院している重症患者は243人、自宅療養者は1万1千人以上と依然として多い。救急搬送が困難な状況も続いている。そんな中、医療ひっ迫を訴える東京都医師会、病院協会の幹部の病院で、補助金を受けながらも病床使用率が20%を切る病院もあることが、AERAdot.が厚労省関係者から入手した資料でわかった。 【表】尾身氏が理事長の公的病院でもコロナ病床の空床が目立つ実態があった * * * 医療ひっ迫の危機が指摘されている中、東京都医師会の尾崎治夫会長は「臨時医療施設を、ぜひいくつか作っていただきたい」などとたびたび語っている。こうした要望を受けて、東京都では野戦病院(臨時医療施設)の設置が進ん
全国で新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない。特に東京都は新規感染者が4000人を突破。先週(2021年7月26日週)の2倍というペースで急増中だ。 そんななか、緊急事態宣言下の飲食店に酒類提供禁止などを要請するために、協力金の「前払い」が始まった。しかし、それ以前の協力金が支払われる前に「先払い」するという。 飲食店からは、 「前の協力金はいつもらえるのか。子どもだましではないか!」 と、怒りの声があがっている。なぜ、こんな呆れた事態が起こっているのか。 東京都「国の指示だから仕方なく」と弁明 東京都の大混乱ぶりをNHK(7月26日付)「時短要請などの協力金 支給順番が逆転も 〈先渡し〉で東京都」が、こう伝える。 「東京都は今の緊急事態宣言に伴う時短要請などの協力金を一部今週(7月26日)から先渡しする一方、以前の要請分の中には申請受け付けが始まっていないものもあり、支給の順番が逆転す
“暗雲の開幕”となった東京五輪。コロナの感染急拡大に加えて開会式の楽曲担当ミュージシャンや演出担当が直前に辞任、解任に追い込まれる異常事態が続き、大会最上位スポンサーのトヨタ、パナソニックの社長らは開会式出席を見送った。 さらに、五輪招致の責任者で「1年延期」を決めた張本人、大会名誉最高顧問の安倍晋三・前首相も開会式をドタキャンした。 国民はそんな状況の中で全力を振り絞って健闘する選手たちに声援を送っている。 大会が終われば、五輪費用の“精算”が行なわれる。東京五輪・パラリンピックの開催にはざっと3兆円の費用が投じられている。「無観客」開催でテレビ観戦することになった国民は一体いくら負担をするのか。 コロナ禍に五輪を開催する意味があったのかを考えるうえで、重要な情報のはずだが、公表されている五輪費用は、国、東京都、組織委員会の予算が複雑に入り組み、誰がいくら負担したのかわかりにくい。 そこ
東京都で8月1日から公衆浴場の大人の入浴料金が値上げされます。 新たな料金 12歳以上の大人は、現行の470円から480円へと値上げに。中人(6歳以上12歳未満)は180円、小人(6歳未満)は80円で据え置きです。 値上げは2019年10月に460円から470円に変更されて以来となります。 料金の推移(東京の公衆浴場の現況から) advertisement 関連記事 UCCがレギュラーコーヒー値上げ 家庭用の価格は20%程度上昇の見込み 総額表示になって楽になりました? TOEIC受験料が値上げ コロナ対策実施に伴うコスト上昇のため 一風堂が主要ラーメン値下げ 替玉は値上げに モスバーガーが税込価格表示義務化に伴い価格改定 1円単位を廃止して分かりやすさ向上へ Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
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加藤勝信官房長官は9日の記者会見で、東京都が東京五輪に関する財政負担について改めて国との協議を求めたことに関し、応じない意向をにじませた。政府や都、大会組織委員会などが首都圏1都3県の五輪競技会場を無観客としたことで、約900億円とされていたチケット収入の大幅な減収が見込まれている。 加藤氏は、大会経費については平成25年に国際オリンピック委員会(IOC)に提示された立候補ファイルで決められていると指摘し、「万が一組織委員会が資金不足に陥った場合、東京都が補塡(ほてん)する。東京都が補塡しきれなかった場合には最終的に国が国内の関係法令に従い補塡する」と述べた。 同時に丸川珠代五輪相の国会答弁を引用し、「東京都の財政規模、東京都が開催都市として自ら大会を招致した経緯を踏まえれば、東京都が財政的に組織委員会の資金不足を補塡できない事態は想定しがたいと認識している」と説明した。 政府高官は都の協
ゆうちょ銀行が、現金を取り扱うサービスに対して来年1月から100円程度の値上げを行います。 値上げされるのは、窓口での現金による送金や、窓口とATMでの硬貨の取り扱いなど、主に現金を利用するサービスです。通帳やキャッシュカードを利用した口座からの送金は、今まで通りの手数料で利用することができます。 また、ファミリーマートや商業施設、駅など、郵便局とゆうちょ銀行以外に設置されたゆうちょATMでの取引には、新たな手数料が設けられます。 平日の午前8時45分から午後6時、土曜日の午前9時から午後2時の時間帯は、無料で利用できますが、それ以外の時間帯に現金を預け入れたり、引き出したりすると、110円の手数料がかかります。新しい手数料がかかるのは、来年1月17日の取引からです。
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