幼い頃に両親が離婚、同性カップルに育てられた 2019年12月、「フィンランドで34歳の女性首相誕生」というニュースが世界を駆け巡った。新しい首相の名はサンナ・マリン。当時、世界最年少の首相で、女性。彼女の人となりを報じるべく、数百件ものインタビューリクエストが殺到した。 彼女の政治家としての経歴を語る前に、まずはその生い立ちを簡単に紹介したい。1985年に首都ヘルシンキで生まれ、幼い頃に父親のアルコール問題で両親が離婚。その後父親との交流はほとんどなく、母は同性のパートナーと一緒になり、地方都市タンペレ近郊の公営賃貸住宅に3人で移った。 マリンはいわゆる「レインボーファミリー」（子どもがいる同性カップル）の出身だ。母親は幼い頃、養護施設で育った経験を持っており、高等教育を受けたことはなく、様々な仕事を転々としていた。失業していた時期もあり、決して経済的に豊かな家庭ではなかったという。親戚

側近らにとっては、指導者の死亡後も影武者を立てることで、権力を維持できるメリットがある。同情報筋は、5月9日に行われた戦勝記念日の軍事パレードなどで影武者が投入され、そのほかメディアで流されているプーチンの音声も事前録音の可能性があるとしている。 プーチンの側近らは、指導者の死を極めて恐れているようだ。諜報筋はデイリー・スター紙に対し、「プーチンは、彼に完全に忠実な高官らからなる少数の集団の長となっている。（取り巻き連中にとっての）真の恐怖は、彼の死がひとたび公表されれば、クレムリンでクーデターが生じ、あるいは将官らがウクライナからの撤退を望む可能性があるということだ」と語った。 このため諜報筋は、「彼が死んだ際、その死は数週間から数カ月にわたり秘密とされるだろう」と予測している。極端な可能性としては、「すでに死んでいる可能性もある」との認識も示した。「把握は不可能だが、プーチンは過去に体

【読売新聞】　【ロンドン＝池田晋一】欧州連合（ＥＵ）は７日、域内で販売されるスマートフォンなどの電子機器の充電端子について、規格を「ＵＳＢタイプＣ」に統一することで大筋合意した。消費者は便利になり、充電機器の買い替えを抑えて廃棄物を

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【読売新聞】　【ローマ＝笹子美奈子】セルビア紙ノボスティなどによると、６日にセルビアを訪問予定のロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は、近隣諸国による飛行制限の影響で、外遊断念に追い込まれた。ブルガリア、北マケドニア、モンテネグロが、ラブ

肥料、最大９４％値上げ　ロシアの侵攻響く―ＪＡ全農 2022年06月01日01時16分 全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）は３１日、６～１０月に販売する肥料の価格について、前期（２０２１年１１月～２２年５月）に比べ、最大９４％値上げすると発表した。ロシアがウクライナに侵攻し、主要輸出国である両国からの輸出が停滞するなど、世界的に需給のバランスが崩れたため。肥料原料の調達の先行きに不安が高まっている。 農畜産業で資材高騰　ウクライナ情勢波及―生産者に負担 輸入の尿素を９４％引き上げる。塩化カリウムは８０％、複数の成分を組み合わせた「高度化成肥料」は５５％、それぞれ値上げする。 経済 コメントをする

仮想通貨マイニングは大量の電力を消費するため、マイニング業者は電力価格の安い地域でマイニング施設を建設しようと試みますが、中には盗んだ電気をマイニングに流用するケースもあります。新たにロシア最古の刑務所であるブトィルカ刑務所の中で、勝手に持ち込まれた設備により仮想通貨マイニングが行われていたことが判明しました。 Руководство СИЗО «Бутырка» проверяют из-за незаконного майнинга криптовалюты - Новости – Происшествия – Коммерсантъ https://www.kommersant.ru/doc/5357906 Illegal crypto mining uncovered in Russian prison https://www.exodus.com/news/crypto-mini

制裁によってロシア軍はコンピュータチップの入手に苦労している......　REUTERS/Jorge Silva ＜国際的な制裁により、ロシアへの技術輸出は7割減少。戦車の補修や精密誘導兵器などの製造に必要な半導体チップの入手が困難になりつつある＞ ロシアへの輸出を制限する国際的な制裁措置が、効果をあらわしている。アメリカのジーナ・ライモンド商務長官は5月11日の米上院の公聴会の場で、制裁によってロシア軍がコンピュータチップの入手に苦労していることを明かした。 ライモンド氏は「地上でロシア軍の兵器を発見した際、内部は食器洗い機と冷蔵庫から取り外された半導体だらけだったとの報告をウクライナ側から受けている」と述べ、民生用パーツをやむなく軍事転用している事情を語った。 現在世界的なチップ不足が起きているが、それに輪をかけるように対ロシアでの経済制裁が敷かれている。アメリカ、EU、日本など12ヶ

ロシアのモバイル通信網は、「死にゆく技術の博物館」に......　REUTERS/Lehtikuva/Marja Airio (FINLAND) ＜ネットワーク機器メーカー4社のうち、3社がロシア事業からの撤退を表明。モバイル通信網の維持に疑念が生じている＞ ロシアのモスクワ・タイムズ紙が、国内の民間向けモバイル回線の維持に懸念を示している。ウクライナ侵攻を受け、ノキア、エリクソン、ファーウェイなど外資系通信企業大手が同地での事業から続々と撤退、あるいは撤退を表明しているためだ。 記事は専門家の見解として、ロシアの通信事業が「ほぼ完全に外国企業に依存している」と述べたうえで、ウクライナ侵攻後に主要通信機器メーカーがロシアを去っている事態を指摘。このことから国のモバイル通信網の維持に「重大な問題を生じる可能性がある」との見解を示した。 通信事業自体はロシア各社が運営しているが、そのサービス提

「ヒトラーにユダヤ人の血」　ロシア外相発言、イスラエル反発 2022年05月02日21時00分 ロシアのラブロフ外相＝４月２６日、モスクワ（ＡＦＰ時事） 【イスタンブール時事】ロシアのラブロフ外相が１日、イタリアのテレビとのインタビューで、ユダヤ人を弾圧したナチス・ドイツの独裁者ヒトラーに「ユダヤ人の血が流れている」と発言し、イスラエルで反発が高まっている。ベネット首相は２日、「極めて深刻だ」と指摘。ラピド外相は「許せるものではない」と述べ、ロシア大使を呼び抗議する姿勢を示した。 外相「ヒトラー発言」で謝罪　ロシア大統領、イスラエル首相と電話会談 ラブロフ氏は、ロシアが軍事作戦を展開するウクライナを批判する文脈で「ゼレンスキー大統領がユダヤ系だからといって、ウクライナでのナチスの存在が否定されるわけではない」と主張。その上で、ヒトラーとゼレンスキー氏を「ユダヤ系」として同一視した。 国際

プーチン大統領は5月9日の対独戦勝記念日での「勝利宣言」を目指し、攻勢を強めようとしているが、絶望的になってきたのではないか。ロシア兵の戦死者数が膨れ上がっている可能性があるからだ。ウクライナに投入した傭兵の4割近くが戦死したとの報道もあり、衝撃が走っている。 ◇　　◇… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り907文字／全文1,047文字) ログインして読む 初回登録は初月110円でお試し頂けます。

野村アセットマネジメントは4月25日、運用するロシア株に投資するETFについて、「現時点で換金できる見込みが立っていないことから、ロシア株等の評価価格をゼロとすることが妥当と判断」したと発表した。 その結果、同ETF「NEXTAGE FUNDS ロシア株式指数・RTS連動型上場投信」の基準価格は前日から98.23%下落して、1.88円となった。過去の分配金を元にした、計算上の分配金利回りは367％に上昇している。同ETFは、2008年7月に上場。設定来の騰落率は42.9%のマイナスだが、直近1カ月では0.9%のプラスとなっていた。 関連記事 サクラ革命が月数千万の売り上げ捨ててもサービス終了させたかった理由 大型スマホゲームのセガ「サクラ革命」が、リリースからわずか半年程度でサービス終了となる。一部で噂されるサクラ革命の開発費30億円という数字が事実であるとするならば、なぜ多額の開発費をか

ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシア軍は１９日、東部の制圧を狙ってミサイルや大砲による無差別攻撃を強めた。ウクライナ軍は祖国と独立を守るため徹底抗戦の構えだ。ジョー・バイデン米大統領は同日、日本や欧州の同盟国首脳らとオンライン会合を開催し、ロシアへの圧力強化やウクライナ追加支援を協議した。こうしたなか、ウクライナ軍が立てこもり、一般市民も避難している南東部の要衝マリウポリの「アゾフスタリ製鉄所」が注目されている。東京ドーム約２３５個分という敷地内には巨大な地下要塞が建設され、核攻撃にも耐えられるというのだ。 ◇ 「作戦は次の段階が始まった。作戦全体にとって重要な局面だ」「（東部２州を制圧するまで）作戦は続けられる」 ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は１９日、インドのテレビ局のインタビューでこう語った。ロシア国防省は同日、東部のルガンスク州のほか南部で計１２６０カ所をミサイルなどで攻撃したと発

新たな段階に突入するのかーー。軍事訓練の指導官として、英特殊部隊がウクライナの戦地に入ったと報じられた。軍隊を投入した英国は、半ば当事者になった形だ。NATOのウクライナ支援にピリピリしているプーチン大統領を刺激するのは間違いない。 ◇　　◇　　◇ 15日付の英… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り998文字／全文1,138文字) ログインして読む 初回登録は初月110円でお試し頂けます。

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「ミサイルを誘導 囮になり 自らも攻撃」ドローンがロシア旗艦「モスクワ」撃沈に決定的役割か…小さなドローンが大艦巨砲主義の遺物を屠る ジャーナリスト　木村太郎 「モスクワ」撃沈にドローンが決定的な役割か ロシア黒海艦隊の旗艦撃沈に、ラジコンの模型飛行機のようなドローンが決定的な役割を果たしていたことが分かってきた。 沈没したロシア黒海艦隊の旗艦「モスクワ」 この記事の画像（11枚） 米国防総省高官は4月15日、ロシア黒海艦隊の旗艦でミサイル巡洋艦「モスクワ」がウクライナのオデーサ沖約120キロの海上で火災を起こし沈没したことについて「我々は彼ら（ウクライナ）がネプチューン（対艦ミサイル）2発を撃ち込んだとみている」と語り、ウクライナの攻撃説を確認した。 対艦ミサイル「ネプチューン」はウクライナが独自に開発し、昨年3月に同国海軍に納入したばかりの新鋭ミサイルで航続距離は300キロあり、沿岸の

4月14日、ロシア軍の黒海艦隊旗艦・巡洋艦「モスクワ」が沈没、ロシア軍に大きなダメージとなった（2014年資料写真、写真：picture alliance/アフロ） 若いウクライナの国防体制作り ウクライナとロシアの間では、大きな国力（2020年世界GDP＝国内総生産ランキング：ロシア11位、ウクライナ55位）と軍事費（ロシアがウクライナの13倍）の差を背景に、軍事力の比較において、ロシア軍の強大さがウクライナ軍を圧倒している。 しかし、圧倒的に優勢なロシア軍はウクライナ軍の粘り強い抵抗に遭って苦戦し、ウクライナ軍は戦力の劣勢を跳ねのけて善戦敢闘している。 そのカギは、ウクライナ軍が、NATO（北大西洋条約機構）標準化とコンパクトで機動性に富んだ部隊作りを目指して、ソ連型軍隊からNATO（欧米）型軍隊への転換を図ってきたことにある。 ウクライナは、2021年8月24日に独立30周年記念式典

　ウクライナ侵攻を続けるロシア軍が、防空システムの要としてきた黒海艦隊巡洋艦モスクワを14日に失った。南部制圧に向けた軍事作戦の修正に迫られるのは必至で、増加の一途をたどる兵士の犠牲と合わせてロシア国内に厭戦（えんせん）ムードが広がる可能性もある。 モスクワは、ロシア軍が保有する3隻の大型巡洋艦の1隻。搭載する防空ミサイルシステムS300でウクライナ軍の戦闘機や無人機をけん制し、南部一帯での部隊展開を支えてきた。黒海艦隊は、ロシアにとって重要な標的である港湾都市オデッサなどの攻略を目指していた。 だが独立系メディア、メドゥーザによると、ロシア軍はモスクワを失ったことで、残る部隊をウクライナ軍の攻撃から防ぐ能力が著しく衰える恐れがある。ロシアとウクライナの交戦を理由に、トルコが黒海への軍艦の侵入を制限しているため、ロシアが地中海経由で代替の巡洋艦を派遣することも難しい。

【読売新聞】　日本の損害保険会社が、ロシアでの保険引き受けを全面停止したことがわかった。契約更新も含めて受け付けていない。経済制裁に対抗してロシア政府が自国の保険会社と、日米欧など「非友好国」の保険会社との取引を禁じたためだ。リスク