昨年末、SBIグループの連結子会社となった新生銀行には過去に3494億円もの公的資金が投入されている。その返済の行方が注目されているが、それは公的資金計2340億円を受けている他の地銀12行も同じだ。金融アナリストの高橋克英さんは「規模も業績も冴えない地銀が多く、返済どころか3度目の資金投入申請をしたところも。返済余力がなく塩漬けにされる可能性もある。地銀は甘やかされている」と指摘する――。 「SBI新生銀行」の公的資金返済の行方 新生銀行は2021年12月に成立したTOB(株式公開買い付け)で、SBIグループが株式の約48%を握る連結子会社となった。2023年1月には「SBI新生銀行」に社名を変更する予定だ。 新生銀行は、SBIグループとのシナジー効果などにより、連結純利益を2025年3月期に700億円と、2022年3月期比約3.5倍に拡大させるという。 収益拡大を急ぐのは、3年間で公的