タグ

2023年2月19日のブックマーク (4件)

  • 中国「エネルギー消費」再起動 世界のインフレ左右 チャートは語る - 日本経済新聞

    【この記事のポイント】・ゼロコロナ政策を終えた中国が経済再開を加速させる・エネルギー需要増で原油価格は今年100ドル超え観測も・中国経済の動向次第で、世界のインフレ懸念再燃の恐れ中国が原油などエネルギーの輸入を増やしはじめている。新型コロナウイルスの感染拡大を抑え込む「ゼロコロナ」政策を突如終え、落ち込んでいた需要が急速に回復してきた。中国の景気低迷はエネルギー価格の抑制要因だった。今年は一転、

    中国「エネルギー消費」再起動 世界のインフレ左右 チャートは語る - 日本経済新聞
    anhelo
    anhelo 2023/02/19
    23年世界石油需要:前年200万バレル/日増1億190万バレルと3年ぶり過去最高へ,中国:日量90万バレル増と約半分,供給伸びず。中国LNG輸入:過去数年長期契約に,今年増分大半長期契約でOKも,需要上振れスポット調達増,争奪戦不安
  • 65年ぶり相続ルール改正 「暦年贈与」より「相続時精算課税制度」のほうが節税メリット大 | マネーポストWEB

    昨年12月16日に公表された2023年度の税制改正大綱。長年使われてきた相続と生前贈与のルールがなんと、65年ぶりに改正される。もっとも大きな変更は「生前贈与の持ち戻し期間の延長」だ。 生前贈与は、年間110万円までなら贈与税がかからないが、現行のルールでは、亡くなる3年前までの贈与は“相続財産の先渡し”とされ、さかのぼって相続税が課せられている。これが「7年前まで」に延長されるのだ。 相続実務士で夢相続代表の曽根惠子さんが言う。 「新ルールでは、亡くなる7年前までさかのぼって相続税が課税されることに決まりました。これによって相続財産が増え、相続税の増税につながるのは間違いないでしょう」 長生きしないと相続税が増やされる 例えば、亡くなる10年前から毎年110万円ずつ贈与していた場合、いまのルールでは合計1100万円の贈与のうち330万円分が相続財産とみなされた。それが改正後のルールだと、

    65年ぶり相続ルール改正 「暦年贈与」より「相続時精算課税制度」のほうが節税メリット大 | マネーポストWEB
    anhelo
    anhelo 2023/02/19
    生前贈与は、年間110万円までなら贈与税がかからないが、現行のルールでは、亡くなる3年前までの贈与は“相続財産の先渡し”とされ、さかのぼって相続税が課せられている。これが2024年分から7年前までに延長
  • 江ノ島電鉄、全駅でタッチ決済による乗車開始 - 首都圏の鉄道で初

    江ノ島電鉄とクレジットカード会社など計6社は、江ノ島電鉄全駅でタッチ決済による乗車を4月以降に開始すると発表した。タッチ決済対応のカード・スマートフォン等による鉄道への乗車を首都圏で初めて実施するという。 江ノ島電鉄の全駅でタッチ決済が導入される 無人駅を含む全駅が対象に タッチ決済は、対応しているカード(クレジット・デビット・プリペイド)やスマートフォンを端末にタッチすることで決済できるサービス。チャージ不要で、世界600以上の公共交通機関で導入されている。従来の手段に加え、外国人旅行者が使い慣れたタッチ決済を導入することにより、きっぷ購入のストレス解消や券売機・駅窓口の混雑緩和を図る。 カードは「Visa」「JCB」「American Express」「Diners Club」「Discover」の各ブランドに対応する予定。「銀聯」「Mastercard」についても順次対応するとしてい

    江ノ島電鉄、全駅でタッチ決済による乗車開始 - 首都圏の鉄道で初
    anhelo
    anhelo 2023/02/19
    江ノ電、2023年4月以降、首都圏初で電車のタッチ決済開始。Visa、JCB、American Express、Diners Club、Discoverに対応予定。銀聯、Mastercardも順次対応
  • https://twitter.com/yogoren/status/1626364927987580929

    https://twitter.com/yogoren/status/1626364927987580929
    anhelo
    anhelo 2023/02/19
    上信越道の上に巨大な足場の山。崖の落石対策工事のための物らしい。