農業とタクシーの規制緩和で試される安倍改革の成否
きし・ひろゆき／1962年東京都生まれ。慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授。経済財政政策担当大臣、総務大臣などの政務秘書官を務めた。現在、エイベックス顧問のほか、総合格闘技団体RIZINの運営などにも携わる。 岸博幸の政策ウォッチ 小泉政権時代に竹中平蔵氏の秘書官を務め、数々の構造改革を立案・実行した岸博幸氏がテレビや新聞が決して報じない知られざる政治の裏側を暴きます。 バックナンバー一覧 安倍首相は国会での施政方針演説で“戦後以来の大改革に踏み出す”と述べましたが、少なくとも経済政策に関しては、演説であげられている取り組みを見ても分かるようにまだそこまでの内容にはなっていません。従って、今年夏に策定する成長戦略で更なる構造改革に取り組むことが不可欠ですが、その試金石となるであろう二つの改革論議が政府内で進んでいます。 企業の農地所有は実現するか 一つは更なる農業改革です。施政方
「ありがとう」を100回言うと、脳はそれを言いたくなる現象を100個探そうとする？
1948年、東京生まれ。作家。2011年10月逝去。学生時代から人間の潜在能力やESP現象、超常現象に興味を持ち、心学などの研究を行う。講演は、年に約300回の依頼があり、全国を回る生活を続けていた。著書に、『楽しい人生を生きる宇宙法則』『「人生を楽しむ」ための30法則』（以上、講談社）、『笑顔で光って輝いて』（実業之日本社）、『心に響いた珠玉のことば』（ベストセラーズ）、『宇宙を味方にする方程式』『宇宙を貫く幸せの法則』（以上、致知出版社）、『「そ・わ・か」の法則』『「き・く・あ」の実践』（以上、サンマーク出版）、『神さまに好かれる話』（三笠書房）、『釈迦の教えは「感謝」だった』『淡々と生きる』（以上、風雲舎）、『無敵の生きかた』『豊かな心で豊かな暮らし』（以上、廣済堂出版）、『この世の悩みがゼロになる』 『悟りは３秒あればいい』（以上、大和書房）、『100％幸せな１％の人々』（KADO
鉄道･道路･パスポート…異なるローマ字表記の謎
1964年大阪生まれ、福井育ち。小1のとき読書と読みかじりを人に教える快感に目覚め、駿台予備校では教えることの技術に衝撃を受ける。東京大学 理学部物理学科卒業後19年半、BCG、アクセンチュアで戦略コンサルタントとして働く。2003年から06年までアクセンチュア 戦略グループ統括。途中、INSEADでMBA修了。 2006年から教育の世界に転じ、社会人教育と同時に、子どもたち･親たち･教員向けの授業や講演に全国を飛び回る。｢決める力｣｢発想力｣と｢生きる力｣をテーマに毎年8000人以上と接している。現在K.I.T.（金沢工業大学）虎ノ門大学院 教授（専攻副主任 MBA担当）の他に、早稲田大学ビジネススクール、女子栄養大学で客員教授、放課後NPO アフタースクール及びNPO法人 3keys 理事を務める。 著書多数。『一瞬で大切なことを伝える技術』（かんき出版）は啓文堂書店2012ビジネス書
東北では節分にまく豆、大豆より「落花生」がイイ!?
ザ・世論～日本人の気持ち～ 価値観が多様化し、隣の人の考えでさえ分かりづらい現代。注目のテーマについて、みんながどう考えているか気になるところだろう。この連載では様々な統計、調査結果等を取り上げ、その背景にあるトレンドや人々の意識を分析。現代の「日本人の気持ち」＝「世論」を探っていく。 バックナンバー一覧 明日は節分。豆をまくだけではなく、近年は恵方巻を食べる習慣も全国区となりコンビニでも恵方巻が売られる光景を目にするようになった。この節分、地域によって少し習慣が異なることもあるようだ。アサヒグループホールディングスが行った調査を見てみよう。 調査対象は全国に暮らす20歳以上の男女。有効回答数は761人。調査方法はインターネット。調査期間は1月21日～27日。 「厄払いで交差点にお金を撒く」人も？ まず、節分で「まく」もの。最も一般的なのは「大豆」だが、地域や家庭によってはバラつきがあるよ
首都圏は4割が相続税申告必要に税率も引き上げられ大幅負担増へ
2015年増税の手引き 2015年はから相続税増税になります。相続や税金のしくみをしっかり押さえて、対策に役立てましょう。 バックナンバー一覧 2015年1月から相続税と贈与税が増税される。とりわけ首都圏では、無縁だと思っていた相続税があなたの身にも降りかかってくるかもしれない。いつ相続が発生してもいいように備えておきたい。 2015年1月から適用となる相続税の税率構造は、基礎控除の引き下げと合わせて、6段階だった刻みを8段階とし、最高税率も50％（3億円超）から55％（6億円超）と増やした。 その結果、課税申告対象者の数も大幅に増加が見込まれている。とりわけ首都圏（東京国税局管内の東京・神奈川・千葉・山梨）では、2倍増の39％、つまり10人に4人は、実際に課税されるかは別として相続税の申告を避けられない時代がやってくるという試算（税理士法人レガシィ）もなされている。 「相続税は富裕層だけ
落ちこぼれ水族館が「クラゲで世界一」に変わるまで 加茂水族館の名物館長が振り返る「波乱万丈半生記」
1956年群馬県生まれ。放送記者を経て、1992年にフリージャーナリストに。地方自治体の取材で全国を歩き回る。97年から『週刊ダイヤモンド』記者となり、99年からテレビの報道番組『サンデープロジェクト』の特集担当レポーター。主な著書に『長野オリンピック騒動記』など。 相川俊英の地方自治“腰砕け”通信記 国政の混乱が極まるなか、事態打開の切り札として期待される「地方分権」。だが、肝心の地方自治の最前線は、ボイコット市長や勘違い知事の暴走、貴族化する議員など、お寒いエピソードのオンパレードだ。これでは地方発日本再生も夢のまた夢。ベテラン・ジャーナリストが警鐘を鳴らす！ バックナンバー一覧 夏休みの家族旅行の行き先がまだ決まっていないという方々に是非ともお勧めしたいのが、山形県鶴岡市の加茂水族館だ。51種類ものクラゲを展示する「世界一のクラゲ水族館」(ギネス認定)である。2010年にノーベル化学
国民的サラリーマン漫画『釣りバカ日誌』原作者 やまさき十三インタビュー「転びながら72歳にして掴んだ初映画監督の夢 釣りバカの魂を込めた『あさひるばん』への思い」｜情熱クロス
情熱クロスロード～プロフェッショナルの決断 音楽、スポーツ、文学、科学――。これらの世界には、高い才能を持つマエストロたちがいる。ジャンルを問わず彼らに共通するのは、他人にはマネのできない深い「情熱」である。常に新しい時代を創り出し、世の中をリードし続ける彼らは、日々何を見つめ、どんなことを考えているのか。知られざる「異才の素顔」にスポットを当てる。 バックナンバー一覧 今や国民的サラリーマン漫画と呼ばれるようになった『釣りバカ日誌』。漫画は現在でも『ビッグコミックオリジナル』（小学館）で連載中だが、映画シリーズは22作で終了。惜しむファンも多かった。ところが、なんとその笑いと涙を受け継いだ映画『あさひるばん』が誕生、11月29日より全国松竹系で公開される。監督は原作者でもあるやまさき十三氏。72歳にして初の監督作品を世に送り出した。もともと映画人だったというやまさき氏は、漫画原作に転向し
大人気の東京スカイツリーを横目に大苦戦オフィス棟ガラガラで坪単価も急降下中！
東京スカイツリーの開業初日である5月22日（火）はあいにくの雨模様であったが、来場者は22万人、開業から5日間で113万2000人となった。テレビはどのチャンネルをつけてもスカイツリー。この数週間はまさに“スカイツリー祭り”だった。 東武鉄道が7年がかりで手がけた大プロジェクトは、一見するとすべてが順調にいっているように見える。が、燈台下暗しとはよく言ったもので、ツリーのお隣に建つオフィス棟の「東京スカイツリーイーストタワー」は、大苦戦中なのだ。 オフィス棟のロビーは12階。実際に、足を運んでみると、警備員が、人がほとんどいない閑散としたロビーを警備していた。暇を持て余してか、「どちらをお尋ねですか」と、速攻で記者に尋ねてきた。打ち合わせ需要を見込んで入居したであろうカフェのプロントにも、もちろん客はゼロ。何とも寂しい限りだ。 オフィスとして入居できるのは13階から29階の全17フロア77
2軒に1軒が単身世帯！東京23区「ひとり暮らしが多い街」
一般社団法人東京23区研究所所長。東京大学都市工学科大学院修士修了。（財）東京都政調査会で東京の都市計画に携わった後、㈱マイカル総合研究所主席研究員として商業主導型まちづくりの企画・事業化に従事。その後、まちづくりコンサルタント会社の主宰を経て現職。 国勢調査で発掘！ 東京23区お役立ちデータ 国勢調査の結果は、大規模なデジタルデータベースとしてネット上で公開されているマーケット開拓情報の「宝の山」だ。反面、その内容があまりにも精緻であるがゆえに読み解き方は難しい。当連載では東京23区を例に取り、膨大な国勢調査データを実務に生かすヒントを紹介する。 バックナンバー一覧
正社員の解雇には2千万円かかる！
1975年山形県生まれ。東北大学法学部卒業。2003年に弁護士登録。杜若経営法律事務所に所属（パートナー）。経営法曹会議会員。労働法務を専門とし、企業（使用者側）の労働事件を数多く取り扱っている労務問題のプロ弁護士。企業のハラスメント問題を数多く手がけ、ハラスメント予防研修の講師も務めている。 著書に『管理職のためのハラスメント予防＆対応ブック』『社長は労働法をこう使え! 』（ダイヤモンド社）、『書式と就業規則はこう使え!』（労働調査会出版局）、『最新版 労働法のしくみと仕事がわかる本』（日本実業出版社）など。 社長は労働法をこう使え！ 「経営者側」の労務専門の弁護士は、全国に100人ほどしかいません。そのため、会社と労働者のトラブルでは会社に正義があることも多いのに、多くの社長が孤独な戦いを強いられています。そんな状況を少しでも改善しようと出版された『社長は労働法をこう使え！』の著者・向
一度公開したら消せないと思えスマホで変わるネット上の心得
奪われるプライバシー 「週刊ダイヤモンド」2012年2月11日号・第2特集「奪われるプライバシー」より特別公開！ スマートフォンの急増により、便利なサービスが増える反面、個人を特定しかねない情報が漏れ、プライバシーが奪われている。その実態を知らなかったではすまされない時代になった。 本誌・小島健志 バックナンバー一覧 インターネットは便利であるが「安全」とは言いがたい。スマートフォン向け無料サービスの急拡大に伴い、危険性は高まるばかり。利用者としての心得も問われている。 昨秋、写真の画像を匿名のブログに掲載していた50代の女性に「自宅の住所がわかってしまう」と知人から連絡があった。 あわてた女性が画像を見返しても、心当たりがない。iPhoneで室内を撮影しただけなのに……。 じつはここに落とし穴があった。iPhoneにはGPS機能が付いており、画像には緯度と経度の情報が組み込まれている。こ
成績優秀なのに仕事ができない“大人の発達障害”に向く仕事、向かない仕事
通信社などの勤務を経て、フリーのジャーナリストに。1997年から日本の「ひきこもり 」界隈を取材。東日本大震災直後、被災地に入り、ひきこもる人たちがどう行動したの かを調査。新刊は『ルポ「８０５０問題」高齢親子〝ひきこもり死〟の現場から 』(河 出新書) 他に『ルポ ひきこもり未満』（集英社新書）『ひきこもる女性たち』（ベ スト新書）、『大人のひきこもり』（講談社現代新書）、『あのとき、大川小学校で何 が起きたのか』（青志社）など多数。ＴＶやラジオにも多数出演。ＫＨＪ全国ひきこも り家族会連合会本部広報担当理事。東京都町田市「ひきこもり」ネットワーク専門部会 委員なども務める。ＹＡＨＯＯ！ニュース個人オーサー『僕の細道』 「引きこもり」するオトナたち 「会社に行けない」「働けない」――家に引きこもる大人たちが増加し続けている。彼らはなぜ「引きこもり」するようになってしまったのか。理由とそ
消費増税議論（その6）なぜ5年間赤字でも生き延びる放置されたままの赤字法人課税問題
（もりのぶ しげき）法学博士。東京財団上席研究員、政府税制調査会専門家委員会特別委員。1973年京都大学法学部卒業後、大蔵省入省、主税局総務課長、東京税関長、2004年プリンストン大学で教鞭をとり、財務省財務総合研究所長を最後に退官。その間大阪大学教授、東京大学客員教授。主な著書に、『日本の税制 何が問題か』(岩波書店)『どうなる？どうする！共通番号』（共著、日本経済新聞出版社）『給付つき税額控除』（共著、中央経済社）『抜本的税制改革と消費税』（大蔵財務協会）『日本が生まれ変わる税制改革』（中公新書）など。 森信茂樹の目覚めよ！納税者 税と社会保障の一体改革は、政治の大テーマとなりつつある。そもそも税・社会保障の形は、国のかたちそのものである。財務省出身で税理論、実務ともに知り抜いた筆者が、独自の視点で、財政、税制、それに関わる政治の動きを、批判的・建設的に評論し、政策提言を行う。 バック
穴だらけの食品放射能検査体制4月の新基準値導入で混乱必至
週刊ダイヤモンド 産業特集 市場が激変するなか、企業を取り巻く環境は厳しさを増している。企業を取り巻く様々な産業・業種にスポットをあて、その動向を豊富なデータや取材を基に分析する。市場が抱える問題点とその「活路」を読み解こう。 バックナンバー一覧 福島第1原子力発電所事故による放射能漏れで、食を取り巻く環境は一変した。国が安全宣言を出したあとに暫定規制値を超過する食品が流出するなど、公的検査の信頼性が失墜するなか、食品関連企業は独自に放射能検査を始めた。食の安全はいったい誰がどう保障するのか。ずさんな食品放射能検査体制の実態を明らかにする。（「週刊ダイヤモンド」編集部 鈴木洋子） 千葉県柏市。駅前商店街の雑居ビル2階の放射能測定器レンタルスペース「ベクミル」には、平日の朝からひっきりなしに客が訪れる。手に持っているビニール袋には、刻んだ食品が入っている。測定器がずらりと並ぶ店内では、20分
民主党マニフェストは総崩れツケは増税で国民に回る
1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 八ッ場ダム建設中止というマニフェストの目玉が崩れ、民主党から離党者がでた。これから、マニフェストに書かれていなかった消費税増税でも離党者がでるだろう。 八ッ場ダム建設中止の他にも、予算の組み替え、子ども手当、高速
なぜ、キミたち中国人学生は日本企業を目指すのか？「反日感情」と「憧れ」の間に揺れる若者のホンネ
1959年京都市生まれ。82年京都大学法学部卒。同年リクルート入社。入社後、10年間、人事採用担当・責任者として、高成長期のリクルー トの採用をささえる。キャリアスクール「i-Company」校長、リクルートエージ ェントの採用部長を経て、現在、主に北京で中国人大学生を採用する（株）トランセンド AHRP事業顧問。公式サイトhttp://obatashigekazu.net/ 「採用の神さま」のイマドキ日中就活ルポ 小畑重和 「第二次就職氷河期」と呼ばれ、学生たちの就職難が問題視されている日本。その一方で、中国進出やグローバル化を視野に入れた多くの企業が熱い視線を寄せるのが中国の学生だ。本連載では、これから一層注目を集める中国の就活事情を明らかにするとともに、日本人の学生が彼らに負けないための処方箋を探る。 バックナンバー一覧 皆さん、こんにちは。自分で言うのもなんやけど、「採用の神さま」
今年は日本の製造業の正念場
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------
採算性苦しくとも羽田深夜便に就航する海外エアラインの狙い
inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 羽田空港に定期国際便が復活して1年経つが、深夜早朝発着枠の利用が進んでいない。海外エアラインが採算を取れないことが原因になっている。 昨年10月、羽田空港に4本目の滑走路と国際線ターミナルがオープンし、発着枠が年間30.3万回から39万回に増えた。同時に、国際定期便が就航できるようになった。 だが、国際線のうち昼間の発着枠を使えるのは、中国や韓国など近距離のアジア方面のみ。米国や欧州に行く長距離国際線は、航空機の発着時間が午後11時～午前6時に限定された。現在、深夜の発着枠は3万回だが、利用は半分の1.5万回にとどまっている。 原因の一つは、深夜では空港までの足がないため集客がままならないこと。東京モノレールは午後1
米国丸儲けの米韓ＦＴＡからなぜ日本は学ばないのか
1971年、神奈川県生まれ。元・京都大学大学院工学研究科准教授。専門は政治経済思想。1996年、東京大学教養学部（国際関係論）卒業後、通商産業省（現・経済産業省）に入省。2000年よりエディンバラ大学大学院に留学し、政治思想を専攻。2001年に同大学院より優等修士号、05年に博士号を取得。2003年、論文 'Theorising Economic Nationalism'（Nations & Nationalism）でNations & Nationalism Essay Prizeを受賞。主な著書に山本七平賞奨励賞を受賞した『日本思想史新論』（ちくま新書）、『TPP亡国論』（集英社新書）、『富国と強兵』（東洋経済新報社）、『目からウロコが落ちる 奇跡の経済教室【基礎知識編】』（KKベストセラーズ）など。 エディターズ・チョイス ダイヤモンド社書籍オンライン編集部によるインタビューまたは厳
世界が震撼！原発ショック悠長な初動が呼んだ危機的事態国主導で進む東電解体への序章
ある政府関係者は東京電力の対応に怒りをあらわにする。 「（3月14日に）2号機の燃料棒が露出したとき、東電側は『全員撤退したい』と伝えてきた。撤退したら終わりだった。絶対に止めなければならなかった」 あの時点で撤退とは無責任極まりない。この政府関係者は、事故の初動から東電の対応に不信感を抱いていた。 地震発生時の11日、福島第1原子力発電所1～3号機は自動的に止まったものの、津波により外部の設備が使えなくなった。予備の電源も失われ原子炉内を冷やすシステムも動かなくなった。炉内を冷やさなければ、燃料棒が溶け深刻な事態を招く。東電はまず電源を復旧しようと電源車を送った。しかしそれをつなぐ部分が水没しており結果的に失敗した。 そのうちに1号機では炉内の熱で水蒸気が発生し、圧力が高まっていった。破裂しないうちに放射性物質を含む水蒸気ごと逃がし、圧力を下げる必要があった。これをベント（排気）という。
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