厚紙のカバーで紙製のマッチをはさんだ「ブックマッチ」と、いよいよ「最後のお別れ」だ。 日本で唯一、生産を続けていた日東社（兵庫県姫路市）は、2022年7月21日で製造を終了したが、その後の12月7日、「限定復活」として国内最後となるブックマッチ生産受注を開始。クラウドファンディングサイト「CAMPFIRE」で支援金を募り、そのリターン（返礼品）としてブックマッチを届ける形式だ。この受け付けも、2023年1月12日に終了した。 惜しむ声に応えて 日東社による「CAMPFIRE」サイト内の説明によると、2022年5月に製造終了を告知したところ、SNSユーザーから惜しむ声が続出した。反響への感謝の気持ちを表す手段として、クラウドファンディング形式で「ブックマッチの最終受注」を行うことにした。 クラウドファンディングの目標金額は30万円。支援がこの額に満たない場合は計画を中止する「All-orNo

デジタル庁は2022年11月14日、新型コロナウイルスの接触確認アプリ「COCOA」の情報を紹介する厚生労働省のウェブページが、ツイッター社により警告を受けたと明らかにした。 ツイッターを通じて該当ページに遷移しようとすると、「スパムまたは安全でない可能性がある」と思いとどまらせるような案内が表示されるが、デジタル庁は安全性に問題ないとして無視するよう呼びかけている。 14日15時45分までには警告は消えたが、表示されていた原因は不明。デジタル庁はJ-CASTニュースの取材に、ツイッター社には確認のため連絡をしたと答えた。 11日のツイート、添付リンクを押下すると... デジタル庁は11日、COCOAの最終アップデート版アプリの配布をツイッターで予告した。 投稿には、COCOAの情報を一覧化した厚労省のページリンク（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunit

新型コロナウイルスの接触確認アプリ「COCOA」が、機能停止する。厚生労働省が2022年11月11日に発表した。 スマートフォン（スマホ）の画面に表示されているアプリのアイコンを、アンインストールすればいい......というわけではない。利用者側が「ひと手間」かける必要がある。 通信料が発生し続ける恐れ 厚労省は11月17日以降、機能停止版アプリを配信する。現在、「COCOA」を利用している場合、いったんこの「機能停止版」にアップデートしなければならない。その後、アプリを起動し、画面の案内に従って利用者自身の手で機能停止の手続きをするよう同省は呼びかけている。 この手順を踏まなければならない理由を、厚労省公式サイトの「接触確認アプリ」よくある質問のページで説明している。それによると、COCOAは要請登録に必要な「処理番号」の発行が停止された後も、接触確認のための定期的な処理が作動し続ける仕

JR東日本の予約サイト「えきねっと」の偽サイトが、一時的にグーグル検索の最上部に表示されていたことが分かった。 個人情報を抜き取る「フィッシング詐欺」が目的とみられ、JR東日本は取材に削除依頼をしていると答えた。 ロシアの国別ドメインを使用 SNSでの複数の目撃談によれば、2022年10月18日以降、えきねっとの偽サイトが「リスティング（検索連動型）広告」と呼ばれる枠に表示されていた。利用者からは最も目立つ一番上の位置を占め、正規サイトより上だった。 グーグルは広告ポリシーで「人を欺く商品やサービス」の宣伝は禁止しているが、同社の確認が不十分だったために掲出されたとみられる。 偽サイトは、ロシアの国別ドメイン「ru」を使った「https://eki-net.ru/」だった。正規サイトは「https://www.eki-net.com/personal/top/index」「https://

台風15号の影響で大規模な断水が続く静岡市清水区に関して、著名人らがツイッターで、被害を伝える報道の量が少ないのではないかとの違和感を訴えている。 「『なんだかおかしい。情報規制入ってるんですか？』と聞かれた」 静岡県中西部地域では、台風15号による記録的な大雨の影響を受け、大規模な停電や土砂崩れ、断水の被害が発生した。 静岡市の2022年9月27日13時の発表では、清水区の約6万3000戸が断水しており、給水車などによる応急給水で対応しているという。断水は、10月2日までに解消予定だとしている。 一部エリアで水道水が出始めているものの、トイレなどの最低限の使用に留めてほしいとしている。 こうした被害状況は各メディアで報じられているものの、ツイッターでは、報道量が少ないのではないか、と疑問を呈する向きもある。 静岡県島田市議の提坂大介氏は26日朝、「おかしい　清水区の被害状況が報道されない

「一生結婚しない」若者が過去最高、30代独身の性未経験者4～5割、マッチングアプリで知り合って結婚するカップル増えているが、「セックスレス夫婦」が6割......。 「現代恋愛事情」に関する衝撃の政府調査がまとまった。2022年9月9日に国立社会保障・人口問題研究所が発表した「第16回出生動向調査」がそれだ。 政府関係者は「未婚や晩婚化、少子化に拍車をかける」と憂慮するが、インターネット上では「わかるなあ」「私もそうだ」という共感の声があがっている。 交際相手ゼロの未婚男性7割、女性6割 出生動向調査は5年ごとに結婚や出産への意識を調べるために行われるが、今回は新型コロナの影響を受けて1年延期され、2021年6月に実施された。独身者1万4011人と、初婚同士の夫婦9401組が対象で、有効回答率は独身55.9％、夫婦72.7％だった。 独身の男女に結婚の意思を聞くと、調査を始めた1982年時

東京駅前に店を構える大型書店「八重洲ブックセンター本店」が、所在地を含む街区の再開発計画に伴い、2023年3月をもって営業を終了する。公式サイトで22年9月9日に発表された。 今後については、同地に建設が予定されている超高層大規模複合ビルへの出店を計画しているという。ビルの竣工は28年度を見込んでいる。 「44年間に渡りご愛顧を賜りました」 地下含む計9フロアで多岐にわたる書籍を扱う同店の営業終了は、公式サイトで9日、「八重洲ブックセンター本店　再開発に伴う営業終了のお知らせ」とする文書で発表された。下記のように感謝を述べている。 「1978年9月18日、100万冊の在庫を誇る日本初の超巨大書店として東京駅前に開店して以来、全国の読者の皆様と『本との出会い』の場として、44年間に渡りご愛顧を賜りましたことを、心より御礼申し上げます」 今後の予定は、再開発事業で建設が予定されている超高層大規

コンビニ大手・ファミリーマートは、全国約1万6000店舗で使えるフリーWi-Fi「Famima_Wi-Fi」（ファミマワイファイ）を2022年7月31日で終了する。 3月にはセブンイレブンなどの店舗で使えた「7SPOT」が終了するなど、大手事業者がフリーWi-Fiから撤退するケースが相次いでいる。 2013年にサービス開始 Famima_Wi-Fiは13年5月に全国のファミリーマートでサービスを開始。店内で利用者登録をすることで、インターネット環境に24時間365日接続できた。サービス開始時には「大規模災害時には、無料インターネット接続を利用者登録せずにどなたでも利用できるようにすることも検討していく」としていた。 サービス終了に先がけ、Wi-Fiに素早く接続できる「Famima_Wi-Fi簡単ログインアプリ」は7月19日から配信を停止していた。ドコモの公衆Wi-Fiサービス「d Wi-F

東京の「千石自慢らーめん」が、2022年7月31日で閉業するとツイッター上で発表した。1988（昭和63）年から34年間続いたラーメン店だ。 営業中の本店（文京区）、西巣鴨店（豊島区）ともに閉店することになるという。 「背脂チャッチャ系」 長年愛されてきたことを象徴するかのように、閉業を告げるツイートには、200件以上のリプライと1000件以上の引用リツイートが寄せられた。そのほとんどが、ショックを受けるものや「昔からお世話になっていました」、「お疲れ様です」と、思い出とともに惜別の念を示す投稿だった。 千石自慢らーめんは、「背脂チャッチャ系」と呼ばれる、背脂がたっぷり入ったクリーミーな豚骨しょう油スープが特徴。本店、西巣鴨店以外にも、王子店（北区・22年2月19日閉店）とチェーン展開していた。公式サイトを見ると、かつては鶯谷店（台東区）もあったようだ。 気温36度のなか「らーめん」を J

2022年4月1日現在の日本のこども（15歳未満）の数は1456万人で、41年連続で減少している。 総人口に占めるこどもの割合は11.7％で、48年連続で低下。少子化に歯止めのかかる兆候はまったくなく、危機的な状況にあることが浮き彫りになっている。 前年に比べて25万人（1.7％）の減少 総務省統計局は例年、5月5日の「こどもの日」にちなんで、4月1日現在のこどもの数の推計を発表している。 それによると、こどもの数は前年に比べ25万人（1.7％）減少した。減少は1982年から41年連続で過去最少を更新した。 男女別では、男子が751万人、女子が715万人となった。男子は前年に比べ13万人（1.7％）減少、女子は同12万人（1.7％）減少した。男女比では男子が女子より36万人多く、女子100人に対する男子の数（人口性比）は105.0となっている。 ちなみに、総人口1億2519万人の男女別では

クラフトビール「よなよなエール」を販売するヤッホーブルーイングが2022年4月18日、ネット通販における価格の設定ミスを謝罪した。誤った価格での注文についてはキャンセルするという。 「誤って『販売価格を300円』と設定」 価格の誤りがあったのは「よなよなの里 auPAYマーケット店」で販売された「よなよなエール 金賞ギフト 5種10本飲み比べセット」だ。同社は「【お詫び】価格誤表記商品のご注文キャンセルに関しまして」として、謝罪と誤表記の経緯について明らかにした。 通常販売価格3544円（税込、以下同）の同セットは、17日10時から実施していたタイムセールにおいて、「300円OFF」の3244円で販売する予定だったところ、誤って「販売価格を300円」と設定してしまったという。91%オフで販売されていたことになる。 同商品の注文については、すべてキャンセル処理を行うという。 「当該商品をご注

吉野家は2022年4月18日、常務取締役企画本部長が外部で不適切な発信をしたとして、「多大なるご迷惑とご不快な思いをさせた」と謝罪した。 利用の継続を図りたいという考え方の元... 吉野家の発表によれば、2022年4月16日の社会人向け講座に講師として招かれた取締役が、不適切な発言をしたという。 「人権・ジェンダー問題の観点からも到底許容できるものではありません」とし、「講座受講者と主催者の皆様、吉野家をご愛用いただいているお客様に対して多大なるご迷惑とご不快な思いをさせたことに対し、深くお詫び申し上げます。大変申し訳ございませんでした」と謝罪した。 この取締役は講座翌日、主催者に書面で謝罪し、後日改めて対面で謝罪するという。会社としては処分を含め対応を検討しているとする。 問題の発言は、早稲田大学の社会人向けのマーケティング講座（計29回、受講料38万5000円）の初回授業で飛び出したと

「都心でもつながらない」。楽天モバイルユーザーと思われる人たちから、ツイッター上などで相次いでいる報告だ。 楽天モバイルは、「楽天回線エリアの4G人口カバー率」が96％に到達したと、2022年2月4日に発表した。数字だけを見ると、どこでもつながりそうな印象を受けるが......。 「パートナー回線」エリア多い 楽天モバイルが2018年に総務省に認定された計画では、「人口カバー率96％の到達」を2026年3月末に予定していた。約4年前倒しで達成したことになる。 インターネット上では、「ちゃんと使えます」という利用者の報告がある半面、「電波が悪い」「建物の中ではだめ」「エリア内のはずなのに楽天回線につながらない」との指摘も相次いだ。 ケータイジャーナリストの石川温氏に取材し、これらの原因を探った。まず「96％」という数字については、「正しいのではないか」と見解を示した。ただし、説明が続く。 そ

NHKは2022年4月以降に「インターネット配信の社会実証」を行う予定だ。武田良太前総務相の、21年8月27日の在任中記者会見によれば、「テレビを保有していない方を対象にしたインターネット配信」を実施する。 これを受けて、ツイッター上では、今後テレビが家になくとも、スマートフォン（スマホ）などネット接続端末を所有しているだけで受信料の徴収対象になるのではないかと、不安視する声が上がっている。NHKの前田晃伸会長は10月7日の会見で「ネット受信料をいただくことを前提にした実証ではありません」と説明しているが――。 TVなし、情報家電あれば受信料対象 NHKは現在、パソコン（PC）やスマホ向けのサービス「NHKプラス」で番組を配信している。NHKと受信契約を結んでいる人や、契約者と生計を同一にしている人が利用できる。 武田前総務相が会見で説明した通り、総務省はテレビ未保有者にもネット配信を行う

大手書店の三省堂書店（東京都千代田区）は2021年9月2日、東京・神保町にある「神保町本店」をビル老朽化に伴う建て替えのため22年3月で営業を終了すると発表した。 古書店街・学生街として知られる神保町の「ランドマーク」として親しまれてきた大型書店の閉店。ツイッター上では「うそでしょ」「衝撃的すぎて言葉ない」など惜しむ声が広がっている。 「威風堂々としたお店が無くなっちゃうのは寂しい」 三省堂書店神保町本店は地上8階建て。6フロアで書籍を販売し、飲食店なども出店している。三省堂書店の本社も入居する。発表によると、現在のビルは1981年3月に竣工。三省堂書店の創業100周年記念事業として建てられたものだった。 ビルは建設から約40年が経過し、建物設備の老朽化が進んだことから、隣接する第2・第3アネックスビルを含めた建て替えを決定した。22年3月下旬で神保町本店の営業を終了し、同年4月より解体を

全国で新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない。特に東京都は新規感染者が4000人を突破。先週（2021年7月26日週）の2倍というペースで急増中だ。 そんななか、緊急事態宣言下の飲食店に酒類提供禁止などを要請するために、協力金の「前払い」が始まった。しかし、それ以前の協力金が支払われる前に「先払い」するという。 飲食店からは、 「前の協力金はいつもらえるのか。子どもだましではないか！」 と、怒りの声があがっている。なぜ、こんな呆れた事態が起こっているのか。 東京都「国の指示だから仕方なく」と弁明 東京都の大混乱ぶりをNHK（7月26日付）「時短要請などの協力金 支給順番が逆転も 〈先渡し〉で東京都」が、こう伝える。 「東京都は今の緊急事態宣言に伴う時短要請などの協力金を一部今週（7月26日）から先渡しする一方、以前の要請分の中には申請受け付けが始まっていないものもあり、支給の順番が逆転す

2021年4月23日、東京都の小池百合子知事は25日に東京都などに発出予定の緊急事態宣言に関連し、都内の感染防止策として、20時以降、店頭などの照明を消すよう各業界団体などを通じて要請すると表明した。 これに対して、ネット上で「灯火管制？　戦時中なの？」といった驚きのツイートが相次いでいる。 「令和の世で灯火管制とか聞くハメになるとは」 「灯火管制」とは夜間空襲を避けるため、その目標として視認される灯火を消灯する戦時下の措置であり、日本においては第2次世界大戦中に発令されたことは皆さんもご存じだろう。また、自宅の照明に布を掛ける様子など、具体的な方法を資料映像で目にしたことがある方は多いのではないだろうか。 その「灯火管制」という言葉が23日夕、ツイッターのトレンドに登場。どうやら、小池知事の定例会見に驚いて灯火管制を連想した人が非常に多かったようだ。 あるツイッターアカウントは「令和の世

新型コロナウイルスの高齢者向けのワクチン接種が2021年4月13日、始まった。ただ、ワクチンの確保は大幅に遅れており、接種が本格化するのは5月以降で、いつ全員にいきわたるか見通せない状況だ。 そもそも、2か月前に始まった医療従事者への接種さえ1割しか終わっていないのに、なぜ高齢者に始めるのか？ 「すべては東京五輪開催のため」 と主要メディアが報じる。 しかし、足元で変異ウイルスの感染拡大が止まらず、ワクチン接種に必要な医療従事者が不足するなど多くの難題が待ち受けている。 「高齢者は五輪開始の7月半ばに終わらせたい」 今回、対象となるのは65歳以上の高齢者約3600万人。米製薬大手のファイザー社製のワクチンが使われ、3週間の間隔をあけて1人2回接種する。ワクチンが全国の市区町村に届くのは4月26日からで、本格化するのは大型連休明けだ。菅義偉首相は4月12日、記者団に、 「6月末までに（全高齢

開催まであと４か月ちょっととなった東京オリンピック・パラリンピックに新たな騒動が勃発です。開閉開式の演出を統括するクリエイティブディレクターの佐々木宏氏が、タレントの渡辺直美さんを「Olympig（オリンピッグ・豚）」として演出する提案をしていたことが報じられ、辞意を表明しました。 仲間内のLINEメッセージが暴露された形のこのスクープ。好感度抜群のタレントを巻き込んでいるだけに、衝撃度は森喜朗元会長の「女性蔑視発言」を超えるかもしれません。 それにしても、あきれるほどトラブル続きの東京オリンピック・パラリンピックですが、麻生太郎財務相の「呪われたオリンピック」発言を「放言」だと笑えなくなってきました。 世界が嘲笑！ 日本を代表するクリエイターが...... またもや痛烈な「文春砲」が炸裂です！ ネットでこのスクープが話題になると、週刊誌発売前にも関わらず、海外メディアが相次いで速報しまし