政府、反基地感情高まり懸念 コロナ感染拡大、米軍震源説強まる：時事ドットコム
政府、反基地感情高まり懸念 コロナ感染拡大、米軍震源説強まる 2022年01月07日07時04分 取材に応じ、質問者を指名する岸田文雄首相＝６日午後、首相官邸 新型コロナウイルス対策のまん延防止等重点措置が適用される沖縄、山口、広島３県の感染急拡大は、在日米軍基地が「震源」との見方が強まっている。米軍の感染対策は日本と比べて緩さが指摘され、日本政府は国民の反基地感情が高まりかねないと懸念している。 米軍はスーパースプレッダー 沖縄感染拡大で批判―中国 「外出制限の導入を含め、措置の強化と徹底を強く求める」。林芳正外相は６日、ブリンケン米国務長官と電話し、在日米軍の感染対策厳格化を求めた。外相の外出制限要求は異例だ。ブリンケン氏は「できる限りのことをしたい」と応じた。 ３県の共通点は米軍基地が身近にあることだ。沖縄にはキャンプ・ハンセンなど国内施設の７割超が集中。山口は岩国基地を抱え、広島は
47NEWS（よんななニュース）
高校生4人を逮捕、住宅を襲撃…女性の口ふさぎ「金があるのは分かっている」、包丁を見せて暴行し5千円奪う 女性の親族が通報「家の中めちゃくちゃに」 4人は地元の知人同士で16～18歳
米 中国に“尖閣は日米安保内”と説明 NHKニュース
アメリカのパネッタ国防長官は、中国の次の最高指導者への就任が確実視されている習近平国家副主席に対して、沖縄県の尖閣諸島が日米安保条約の適用範囲内だと説明し、日本とのこれ以上の緊張を避けるよう促していたことが分かりました。 これは、アメリカ国防総省の高官がＮＨＫに対して明らかにしたものです。それによりますと、アメリカのパネッタ国防長官は、１９日、訪問先の中国で習近平国家副主席と会談した際、尖閣諸島を巡る日中の対立について、「両国の話し合いによる平和的な解決を望む」としたうえで、尖閣諸島は日米安保条約の適用範囲内だと直接説明したということです。 そして、「アメリカは安全保障条約の責任がある」として、仮に軍事的な衝突に発展すれば、アメリカも関与せざるをえないという認識を伝えたということです。 パネッタ長官は、中国の梁光烈国防相らにもこうした考えを伝えたということで、アメリカとしては、中国政府の指
東京新聞:「辺野古」評価書 責任転嫁の布石では:社説・コラム(TOKYO Web)
野田内閣は沖縄県名護市辺野古に新たな米軍基地を造るための環境影響評価の評価書を、年内に県に提出する。実現困難な計画をなぜ強引に進めるのか。地元に責任を転嫁する布石ではないのか。
【尖閣衝突事件】「沖縄県とともに一緒に返還した」 米国防次官補が日本の立場全面支持 - MSN産経ニュース
訪日中のグレグソン米国防次官補は２８日、尖閣諸島沖で起きた中国漁船衝突事件で「日本政府の立場を全面的に支持する」と言明、同諸島の帰属について「１９７２年の沖縄返還の際、沖縄県とともに日本に返還したのが事実だ」と、一貫して日本の領有下にあることを実質的に認めた。 米政府は領有権紛争一般について「一方に肩入れする立場をとらない」との原則を掲げているが、同次官補の発言は尖閣の領有権を主張している中国に対し、これまでより一歩踏み込んだものとして注目される。 グレグソン次官補は都内の米大使館で行われた一部メディアとの懇談で衝突事件に触れ、「われわれは日本政府のとった立場と行動を全面的に支持している」と述べ、「中国の強引な海洋活動の拡大は地域の多くの諸国の懸念を高めている」と最近の中国の行動を批判した。 その上で「日本政府は事件に適切に対処し、行動した。これ以上の行動は必要ない」と語った。領有権紛争に
福島消費者相の罷免決まる、閣議で署名拒否へ : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題を巡る政府の対処方針について、臨時閣議での署名を拒否する社民党党首の福島消費者相が２８日夜、罷免されることが決まった。 福島消費者相は同日、移設先を米軍キャンプ・シュワブがある「沖縄県名護市辺野古」と明記した日米共同声明について反発する一方、自発的辞任は否定していた。
沖縄航空管制を今月末に返還 日米政府が正式合意 本土復帰から３８年 - MSN産経ニュース
日米両政府は１８日午後、日米地位協定に基づく合同委員会を開き、在日米軍が管轄する沖縄本島周辺の航空管制システム「嘉手納ラプコン」を今月３１日に日本へ返還することで正式合意した。米軍が沖縄占領後、独占し続けてきた沖縄周辺の“空の交通整理”権は、昭和４７年の沖縄本土復帰から約３８年で、一部を残し、ようやく日本に戻ることになった。 嘉手納ラプコンは、沖縄県の米軍嘉手納基地（嘉手納町など）内にあり、同基地から半径約９０キロ以内、高度約６千メートル以下の空域を担当。同基地や米軍普天間飛行場（宜野湾市）の米軍用機だけではなく、那覇空港（飛行場管制空域を除く）や久米島空港を利用する民間機も誘導している。 今回の合意で、嘉手納、普天間の飛行場管制を除き日本に返還される。政府は返還後の名称を「那覇進入管制」とする方針だ。
沖縄返還時「密約」、米銀行に無利子預金口座 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
菅財務相は５日午前の閣議後の記者会見で、１９７２年の沖縄返還に伴い、土地の原状回復補償費を日本が肩代わりするなどの密約が交わされたとされる問題に関連し、日本政府が米国の銀行に預け入れた無利子預金の存在を確認したことを明らかにした。 財務相は、本来、日本が受け取るべき運用益の有無や、それがあった場合に何らかの補填(ほてん)に充てたと認定できるかどうかなど、外務省と見解をすり合わせ、週明けにも詳細を公表するとしている。 財務相は「何らかの無利子の預け入れがあったことは確認している。米国の銀行の方から通知があった」と述べた。ただ、預金の利子を日本が受け取らず、米側に事実上の資金供与を行って補填に充てたかどうかについては「そういう解釈ができる根拠は、はっきりとした形では今のところない」と述べるにとどめた。 沖縄返還補償費４００万ドルを肩代わりしたとされる「密約」は、外務省の有識者委員会の検証対象と
核密約文書、佐藤元首相邸に…初の存在確認 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
佐藤家で発見された、ニクソン米大統領と佐藤首相（当時）がサインをかわした合意議事録の写し。「トップ・シークレット」の文字がある 沖縄返還交渉を巡り、当時の佐藤栄作首相とニクソン米大統領の間で交わされたとされる有事の際の核持ち込みに関する「密約」文書を佐藤氏の遺族が保管していたことが２２日、明らかになった。 密約の存在を裏付ける決定的な証拠が発見されたことになる。 外務省はこれまで文書の存在を否定してきた。日米間の密約の存否の検証を行っている外務省の有識者委員会の判断にも大きな影響を与えるのは必至だ。 佐藤家で発見されたのは、ワシントンで行われた日米首脳会談で極秘に交わされた「合意議事録」の実物。読売新聞社が入手した「合意議事録」の写し（英文２枚）は、１９６９年１１月１９日付で、上下に「トップ・シークレット（極秘）」とある。文末には佐藤、ニクソン両首脳の署名がある。 文書では、米側が「日本を
沖縄「密約」、当時の局長認める…口頭弁論 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
元毎日新聞記者の西山太吉さん（７８）らが、１９７２年の沖縄返還を巡る日米交渉の「密約」に関する文書の開示を求めた情報公開訴訟の口頭弁論が１日、東京地裁であった。 対米交渉の当時の責任者だった吉野文六・元外務省アメリカ局長（９１）が原告側証人として出廷し、土地の原状回復補償費などを日本側が肩代わりした密約の存在を認めた。 日本政府の当事者が法廷で密約の存在を認めたのは初めて。日本側が負担をした理由について、吉野氏は「当時は米国の財政事情が悪くなり、日本政府に金銭を払うのが非常に困難になっていた」と説明した。 土地の原状回復補償費に関する密約を巡っては、西山さんが、その存在を示す文書の漏えいに関与したとして、国家公務員法違反に問われ、７８年に有罪が確定。核持ち込みの「密約」などと合わせ、現在、外務省の有識者委員会で存否などの検証作業が行われている。 吉野氏に職務上知り得た秘密を聞くことになる証
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