中国、国内メディア規制 「違反なら廃業も」通達2008年8月15日3時2分印刷ソーシャルブックマーク 【北京=峯村健司】北京五輪開幕直前の8月上旬、中国当局が国内メディア各社に対し、五輪期間中の独自取材を厳しく規制し、違反には廃業や罰金などの処分を科すとする内部通達を出していたことが明らかになった。中国当局はメディアへの開放度をアピールしているが、足元では引き締めを強めていた。 8月上旬に中国共産党中央宣伝部から各社幹部に出された。五輪への批判やマイナス面の報道を禁じ、「肯定的かつ民族精神を高揚させる記事」を書くように指示。爆破事件や食品安全にかかわる事件が頻発していることについて「五輪に悪影響を及ぼしかねず、きわめて深刻な事態」と危機感を示し、これらの独自取材・報道も禁じた。メディアの商業化が進み、スクープ競争が過熱する現状に対し「いかなる企業の利益も、国家の利益と比べれば小さい」とくぎ
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