JR渋谷駅のモヤイ像前で2月24日午後4時頃、「女性専用車両」に反対する一団とカウンターが衝突。カウンターの「帰れ」コールが響き渡り、辺りは騒然となった。反対派は、緑の法被の男性2人と同調者数名。これに対し、カウンターは男女50人ほどいた。 反対派は2月16日朝、千代田線で女性専用車両に居座るトラブルを起こしたグループ。この日は、駅前で街頭演説する予定だった。 SNSなどで予定を知ったカウンターが集まり、「なんで女性専用車両があるか考えろ」「男性差別とか寝言いってんじゃねーぞ」などと反対の声をあげた。午後4時半頃、警官6人に促され終結。カウンターが活動をさせなかった形だ。 女性専用車両の主目的は痴漢被害を防ぐため。カウンター活動に参加していた女性は「まずは痴漢をなくすために努力した方が良いと思うんです」と通行人に呼びかけていた。 (弁護士ドットコムニュース)
女装した男性が男性客に性的サービスを提供する風俗店が分譲マンションの一室で営業しているとして、横浜市内にあるマンションの管理組合が営業禁止を求めた仮処分の申し立てについて、4月下旬、横浜地裁で和解が成立した。 神奈川新聞によると、和解は、この風俗店が5月13日までに営業を終了し、同月末までに退去するという内容だ。もし、違反して営業を続けた場合、店側は管理組合に1日あたり2万円の損害金を支払わなければならないという。 店は2012年3月ごろ、営業を開始。女装した男性が男性客に性的サービスを提供していた。不特定多数の人が出入りするため、住民から苦情が相次いでいた。管理組合が神奈川県警や横浜市に相談したが、「同性同士は風営法の規制対象外」とされたのだという。 風俗店を規制する風営法なのに、どうして、このような「法の抜け穴」ができているのだろうか。今後、同性同士の風俗店の規制はどうあるべきなのだろ
これでは逃げ得ではないのかーー。長い裁判の末に勝ち取った勝訴判決。しかし、裁判所がどれだけ高額の賠償金を命じても、実際に払われるかどうかは分からない。相手が支払わなかったとしても罰則はないし、強制執行にも限界があるからだ。 日弁連が2015年に行ったアンケート調査では、殺人などの重大犯罪について、賠償金や示談金を満額受け取ったという回答はゼロ。6割の事件では、被害者側への支払いが一切なかったというデータもある。離婚の際、子どもの養育費について取り決めたのに、約束が果たされないというのもよく聞く話だ。 このほか、2ちゃんねるの創設者・ひろゆき氏は今年5月、AbemaTVの番組「エゴサーチTV」の中で、「(命令に従わない場合は)1日5万円払えっていう判決が出たりするんですよ。面倒臭いから放っておくと、1日5万円がすげー増えるんですよ。それが何件もあるから、累積で30億くらいいったと思うんですけ
逮捕状を無断で訂正したとして、愛知県警は10月21日、50代の男性警部補と30代の男性巡査長を有印公文書変造・同行使の疑いで書類送検した。 報道によると、2人は2016年7月、愛知県半田市で起きたひき逃げ事件で、逮捕状に記載された事件の状況を1ヶ所書き換えた疑いが持たれている。2人は、逮捕状請求書に「左折」と書くべきところを「右折」と誤って記載し、半田簡易裁判所に提出した。誤りに気づいたときには、すでに逮捕状が発付されていたため、警部補が巡査長に指示し、逮捕状の文字を「左折」と書き換えたとされている。 2人は「1文字くらいなら許されるだろうと訂正してしまった」と説明しているというが、警察官が逮捕状の内容を書き換えるということは、刑事手続上どのような問題があるのか。刑事手続に詳しい藤本尚道弁護士に聞いた。 ●令状主義が形骸化している側面が見える 「警察官が逮捕状の内容を勝手に書き換えた場合、
従軍慰安婦問題の記事を書いた元朝日新聞記者の植村隆氏を父に持つ19歳の女性が、ツイッターに自身の顔写真や誹謗中傷の投稿をされたとして、投稿主の中年男性に損害賠償を求めていた訴訟の判決が8月3日、東京地裁であった。裁判所は「投稿が、原告のプライバシーや肖像権を侵害する違法なものであることは明らか」として、男性に請求通りの170万円を支払うよう命じた。 判決後、東京・霞が関の司法記者クラブで会見した、女性側弁護団長の阪口徳雄弁護士は、「(同種の裁判で)一般個人の慰謝料の金額としては異例。無関係な家族や子どもをネット上で攻撃する風潮はあってはならないという、裁判所の考えが表れているのではないか」と話した。 植村氏は1991年、従軍慰安婦問題に関する記事を書いた。2014年3月に朝日新聞を退職したが、一部週刊誌が記事の内容を「捏造」と報道したことから、ネットを中心にバッシングが発生した。 朝日新聞
安全保障関連法案の廃案と安倍政権の退陣を訴える市民たちが8月30日、東京・永田町の国会前に集まり、大規模な抗議活動をおこなった。主催した「戦争させない、9条壊すな!総がかり行動実行委員会」の発表によると、参加者は約12万人という。 この日、小雨が降っていたにもかかわらず、国会周辺には午後1時ごろから「アベ政治を許さない」「戦争させない」などのプラカードやノボリを持った人たちが多数集まり、国会正門前の道路を埋め尽くした。歩道だけでなく、車道にも人があふれ出した。 ●「廃案と退陣が日本を救う道だ」 国会正門近くに設けられたステージには、政治家や学者らが代わるがわる登壇して、安保法案反対を呼びかけた。 民主党の岡田克也代表は「こんな憲法違反の法案を通すわけにはいかない。普通の国民が怒っていることを安倍政権にわからせないといけない」と強調した。 生活の党と山本太郎となかまたちの小沢一郎共同代表は「
捜査を忘れているうちに時効が成立してしまった――。ある男性が脅迫や威力業務妨害を受けたとして告訴していた事件で、警察が捜査を失念していたため、公訴時効が成立してしまっていたことがわかった。 報道によると、ネット上で脅迫めいた書き込みをされたとして、被害者の男性が2008年12月に仙台北署に告訴したにもかかわらず、同署は引き継ぎミスなどから事件を放置してしまった。長期間連絡がないことを不審に思った男性が、2014年5月ごろに問い合わせたところ、同署が事件を放置していたことを認め、「本当に申し訳ない」と謝罪したという。 脅迫罪と業務妨害罪の公訴時効はいずれも3年。事件が放置されている間に時効を迎えてしまい、もはや起訴ができない状態になってしまった。宮城県警は捜査関係者3人を注意処分にしたが、発表はしていなかった。 男性は「警察が捜査を忘れるなんてあり得ない」と憤っているが、告訴した事件を警察が
いまから11年前、学校の校庭でサッカーをしていた小学6年生の男児(当時11歳)が蹴ったボールが道路に飛び出し、それをよけようとした男性(80代)が転倒して、約1年半後に死亡した。その男性の遺族が少年の両親に対して損害賠償を求めた裁判で、最高裁第一小法廷(山浦善樹裁判長)は4月9日、監督義務違反があったとして両親に賠償を命じた2審の高裁判決を破棄し、遺族側の請求を棄却する判決を下した。 ●「監督義務者としての義務を怠らなかった」 裁判で最大の争点となったのは、サッカーボールを道路に蹴り出してしまった少年の両親が、子どもの「監督義務」を怠っていたといえるどうかだ。この点について、最高裁は判決文で次のように指摘した。 「ゴールに向けたフリーキックの練習は、通常は人身に危険が及ぶような行為であるとはいえない。また、親権者の直接的な監視下にない子の行動についての日頃の指導監督は、ある程度一般的なもの
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