清水建設、７都府県での工事中止　コロナで社員死亡 2020年04月13日17時40分 清水建設は１３日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い政府の緊急事態宣言が発令されている７都府県での工事を原則中止すると発表した。従業員の安全を確保するためで、期間は５月６日まで。同日から発注者と中止に向けた協議に入る。 感染広げる「コロナ疎開」　東京脱出、別荘地に戸惑い―識者は医療崩壊警告 都内の同一作業所で勤務していた３人の社員が新型コロナに感染し、うち１人が死亡したことも明らかにした。同社は除菌消毒や密閉・密集・密接の「３密」回避を進めてきたが、感染者が出たことも踏まえて工事を中止する。工期の延長に伴う必要経費などは発注者と協議する。 新型コロナ経済対策・生活情報 消費税 携帯電話料金

専門家会議のメンバーになっている研究者のドキュメンタリー　TBS系で毎週日曜夜に全国放送しているドキュメンタリー番組『情熱大陸』（制作は毎日放送＝MBS）。 4月12日（日）夜の放送回でクローズアップしたのはウイルス学者・河岡義裕だ。 世界で初めてインフルエンザウイルスの人工合成に成功した研究者だ。 番組の冒頭はアフリカでエボラ出血熱の謎を調べるために河岡がコウモリの血液を採取して抗体を調査する場面だ。 河岡はエボラウイルスの人工合成にも成功して、その技術がワクチン開発などに生かされているという。 この河岡義裕は新型コロナウイルスで政府に提言を行う専門家会議のメンバーだ。 新型コロナウイルスの感染防止が日本のあらゆる国民、いや全世界の人たちにとって最も重要な課題になっているこのタイミングで、この人物を取り上げてドキュメンタリーで放送することだけで「ありえない」ぐらい難しいことだ。 なぜなら

政府の緊急事態宣言を受けて東京都心を訪れる人の数は大幅に減っていますが、平日だった今月10日のビッグデータからは、出勤者が７割減るまでには、なお距離がある現状も見て取れます。 それによりますと、緊急事態宣言のあとの今月10日に東京23区を訪れた人の数は合わせて185万9000人でした。 これは１週間前、宣言が出る前の今月３日と比べると20.2％、１年前の去年４月10日と比べても29.1％の減少で、大幅に減ってはいるものの３割程度の減少にとどまっているとも言えます。 オフィスや官公庁が多く集まる千代田区について見ると、今月10日に訪れた人は53万2000人で、１週間前に比べて27.7％、１年前に比べて43.5％の減少になっています。 同じく港区は今月10日に訪れた人が47万2000人で、１週間前に比べて28.4％、１年前に比べて45.9％の減少になっています。 このようにオフィス街で見ても減

都内で新型コロナウイルスの感染が急速に広がり医療機関の病床がひっ迫していることから、東京都は、軽症や症状がない人は入院をさせず、自宅での療養を基本としたうえで難しい場合は、都が借り上げたホテルに直接入ってもらう方向で調整していることが、関係者への取材でわかりました。 東京都内では、１２日までに感染した人があわせて２０６８人にのぼり、都によりますとこのうち１８８２人が「入院が必要」としていますが、このうち多くの患者は症状が重くないということです。 都は、感染が確認された人はいったん全員入院してもらうことにしていますが、今月７日から軽症か症状がない人で医師が認めた場合は病院から都が借り上げたホテルに移ってもらっています。 病床をあけることが狙いで、１２日までに９２人がホテルに移りましたが、都によりますと急速な感染の広がりで病床がひっ迫しているということです。 このため、都は軽症か症状がない人に

緊急事態宣言後の今月１１日の土曜日にＪＲ渋谷駅を利用した人が、去年の同じ時期と比べ９８％減ったことが分かりました。 ＪＲ東日本によりますと、緊急事態宣言後の１１日土曜日に、定期券以外を使ってＪＲ渋谷駅を利用した人は、去年の同じ時期の土曜日と比べて９８％減ったということです。８日からの平日３日間では、去年と比べ７６％の減少でした。そのほかの首都圏の主な駅での土曜日の利用客は、横浜駅と大宮駅でおよそ８３％、千葉駅でおよそ８１％減りました。 また、東京メトロでも、１１日土曜日に利用した人は去年と比べて７９％減り、１２日の日曜日も８２％減ったということです。

新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策として、消費税の減税を求める声があることについて、麻生副総理兼財務大臣は衆議院の決算行政監視委員会で「今の段階で消費税を引き下げることは考えていない」と述べました。 また、緊急経済対策による財政出動で国債の発行が増加することに関連して、政策に必要な経費を税収などでどれだけ賄えているかを示す「プライマリーバランス」を、2025年度に黒字化するという目標を見直すことがあるか問われたのに対し、麻生副総理は「今回、借入金が増えるのでプライマリーバランスが悪くなることになるが、この目標を放棄するという考えはない」と述べました。 その理由として、麻生副総理は「借金を返していくという姿勢がなければ、マーケットでとたんに日本の国債が売りを浴びせられかねない。マーケットをよく見ながら、考えていかなくてはならない」と述べました。

最初に武漢で感染爆発が起こり、その後、世界に広がった新型コロナウイルス感染症の正式名称は「COVID-19」。だが、ポンペオ米国国務長官のように、「武漢ウイルス」と呼ぶべき十分な理由がある。初期段階において、新型ウイルス流行をいち早く察知した医師が警鐘を鳴らしたにもかかわらず、中国当局が「口封じ」をし、これによって「ウイルスの封じ込め」に失敗したからだ。 対応次第では「風土病」「局所的流行」に留まっていたかもしれない新型コロナウイルス感染症が「パンデミック」となった原因と責任は、流行初期段階で情報を隠蔽した中国当局にある。 中国で発売と同時に回収されたインタビュー記事 中国当局が新型コロナウイルスの「ヒト-ヒト感染」を初めて公式に認めたのは「1月20日」。武漢が封鎖されたのは「1月23日」。だが、それはあまりに遅すぎた。そして、感染爆発を防ぐために残されていた貴重な時間が無駄にされた。

新型コロナウイルス対策の特別措置法を担当する西村経済再生担当大臣は、記者団に対し、特別措置法に基づいて、都道府県が行う休業要請などの措置は権利の制約を伴うため、必要最小限であるべきだとしたうえで、知事が適切な措置を講じることができるよう、丁寧に調整を進める考えを示しました。 そのうえで、西村大臣は「国としては、それぞれの都道府県知事が、それぞれの地域の状況に応じて適切に判断できるようにサポートし、調整していきたい」と述べ、都道府県知事が適切な措置を講じることができるよう、丁寧に調整を進める考えを示しました。

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もう医療崩壊です。まじで無理です。 私達は救命センターとして最後の砦としての役割を果たしてきました。 『絶対に断らない救急』 を24時間365日、維持し続けてきたんです。 でもこのコロナ騒動で、発熱患者さんに関わる人間は全員が完全防護服の着用を義務付けされました。→