『国家公務員給与カットは民間給与カットの連鎖へ-公務員バッシングのツケは結局国民が負うことになる』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 5月19日のエントリー「国家公務員は民間より給与が低い上に一人当たりの仕事の負荷が世界で最も大きい」 について、コメントやツイッターでさまざまな意見が飛び交っています。 なかには、「超大企業だけと比べるのはおかしい」とか、「数字はデタラメだ」などというものもありますので、この際、厚生労働省統計情報部編『賃金センサス――平成21年賃金構造基本統計調査』（※最新の統計）の全産業・企業規模別のデータを紹介しておきます。 ちなみに、人事院が企業規模50人以上かつ事業者規模50人以上を調査して、民間給与と国家公務員給与との較差を埋めることを基本にしているのが人事院勧告です。給与を比較する際は、仕事の種類、役職段階、勤務地域、学歴、年齢を同じくする者同士の給与を比較するラスパイレス方
公務員の賃金をいくら引き下げても構わない理由 - Joe's Labo
お馴染み、国家公務員一般労働組合のサイト“すくらむ”がアクセル全開で飛ばしている。 例のごとく長文だが、要約すると実にシンプルだ。 「俺たち公務員の賃金を下げると、消費が下がって景気が悪くなるぜ」 民間の人にはあらためて説明する必要も無い常識ではあるが、人件費の原資というものは 有限であって、まずは稼がないといけない。稼げない分際で要求したって無いものは無い ので払えない。だから普通の民間人はこういうみっともない要求はしない。 逆に言えば、公務員の労組がこういう要求を臆面も無く出してくるということは、 そういったコスト意識が皆無だという裏返しだろう。 ただし、実は彼らの主張にも一部の理はある。 恐らく、彼らが怒っているのは「なんで震災と直接関係ないのに、我々の賃金がカット されなければならないのか」という点だろう。 それは正しい。少なくとも公務員のせいで地震が起きたわけではないし、原発事故
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