鳩山由紀夫首相は9日、衆院選マニフェスト(政権公約)について「金科玉条ではない」と柔軟対応に言及した。日々の国家運営を通して、野党時代の延長線上で作った公約や、自身の発言どおりに政策を実行することの難しさに直面したためだ。 鳩山首相は景気刺激策としての2次補正予算の編成にも触れたが、野党時代に「これ以上は国家が持たない」と述べ、減額すら主張した赤字国債でも、景気刺激の必要性の前では、方針転換を迫られかねない。 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題は深刻だ。民主党は選挙戦で県外移転を訴えたが、米政府は再交渉に応じる気配がない。岡田克也外相らは9日、首相官邸で対応を協議したが、「米国の態度は硬い」との声がもれた。 今月20日にはゲーツ国防長官、来月にはオバマ大統領が相次ぎ来日する。ここで、日米の擦れ違いが顕在化する事態だけは避けたいのが本音だ。