日本航空の経営再建を巡る有識者会議を白紙にする考えを表明した前原誠司国土交通相は17日午前、記者団に対し「いま日航が検討中の再建計画を破棄するつもりはない」と述べ、策定中の再建計画は尊重する考えを示した。ただ有識者の人選によっては、再建計画が見直しを迫られる可能性もある。 前原氏は前政権による有識者会議をただちに凍結し、新しい有識者の人選に取りかかる考えだ。現在のような会議方式ではなく、個別に意見を求めるやり方も検討するという。 日航は今年6月、一部に政府保証がついた1千億円の協調融資を金融機関から取り付け、年末までにさらに1千億円の融資を受けたい考え。追加融資のための再建計画は、学者や弁護士らでつくる有識者会議が8月以降議論してきた。日航は10月にも経営健全化計画をまとめる予定だった。 前原国交相の意向表明に、国交省や日航は衝撃を受けている。 国交省の関係部署の幹部は17日午前、
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