『韓国の方が検査しっかりしていると思っている人は、韓国が1週間後どうなっているか注視して見てほしい』…1週間後 - Togetter1週間経ったので。これでもまだ韓国と同じく手当たり次第のPCR検査を実施しますか？ ※どれも韓国系メディアの報道です。
「無観客」に見えた安倍首相“打ち切り”会見 なぜ「休校要請」を速やかに説明しなかったのか | 文春オンライン
・無自覚 イベ縮小求めた日に首相補佐官立食パーティー ・丸投げ 休校措置の要請翌日 自治体任せ「柔軟に判断を」 ・KY 休校費質問に盟友麻生財務相「つまんないこと聞くねえ」 ・開き直り 対策本部開かずに21日朋ちゃん誕生祝いに出席 まず秋葉賢也首相補佐官のパーティーだが、共同通信の記事（27日）を読むと次の記述があった。 《秋葉氏は27日、首相官邸で記者団に非公表の東北6県のウイルス検査実績を開催の根拠にしたと説明》 つまり、首相補佐官の立場を利用して「非公表」の情報を活用していたことになる。公私混同である。びっくりする。 公私混同に気づかないのが不思議だが、感覚がマヒしているのだろう。政権の体質がここでも出た。 東スポは秋葉首相補佐官を「クソ側近」と書いた。強烈。やはり潮目は変わったように思える。 「つまんないこと聞くねえ」発言の前日に 次に麻生財務相の「つまんないこと聞くねえ」。当然批
SNSを実名のまま平気で使う若者。理由はリアルと地続きだから
TwitterやInstagramも実名利用する若者たち 10代の子たちがSNSを実名で使っている姿を見かけたことがあるかもしれない。匿名を好む大人世代と違い、10代のSNS利用事情は異なるようだ。 マカフィーとMMD研究所の共同調査、「高校生、大学生、社会人20代・30代のSNS利用に関する意識調査」（2018年3月）によると、Twitterを実名で利用している10代は52.7％、大学生が44.5％、20代社会人が28.2％、30代社会人は14.0％となり、若ければ若いほど実名で利用していた。 さらにTwitterを実名利用している人を対象に聞いたところ、高校生の41.1％は全体に公開していた。 なお、Instagramも高校生の35.4％、大学生の32.5％、20代社会人の32.7％、30代社会人の20.7％は実名で利用している。TwitterやInstagramなどの複数アカウントが
意見ないし論評を含む表現の名誉毀損の成立要件とは | モノリス法律事務所
かつては、名誉毀損の加害者は、情報発信力を持った新聞やテレビのようなマスメディアか、著名人であることが一般的でした。しかし、インターネットが発達し、掲示板やSNSを通して、誰もが不特定多数に向けて情報を発信する力を持つようになり、表現の場の拡大とともに、誰もが名誉毀損の被害者になりうる可能性が生じました。 うっかり不注意な投稿をすると名誉毀損の加害者になってしまうかもしれません。「名誉毀損の要件」「名誉毀損が成立しない場合」等については別記事でも解説していますが、ここでは、意見ないし論評を含む表現と名誉毀損の成否、いわゆる意見論評型の名誉毀損について解説します。 意見ないし論評を含む表現による名誉毀損刑法における名誉毀損罪は、230条により、事実の摘示が要件であり、具体的な事実（証拠等をもってその存否を決することが可能な事項）を示さなければ成立しませんが、民事の名誉毀損は要件が明確に規定さ
元朝日記者の控訴棄却 慰安婦問題の名誉毀損訴訟―東京高裁：時事ドットコム
元朝日記者の控訴棄却 慰安婦問題の名誉毀損訴訟―東京高裁 2020年03月03日18時11分 従軍慰安婦に関する新聞記事を「捏造（ねつぞう）した」などと書かれ、名誉を毀損（きそん）されたとして、元朝日新聞記者の植村隆氏（６１）が西岡力・麗澤大客員教授と文芸春秋に計２７５０万円の損害賠償などを求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁（白石史子裁判長）は３日、請求を退けた一審東京地裁判決を支持、原告側の控訴を棄却した。 元朝日記者の請求棄却＝慰安婦問題の名誉毀損訴訟－東京地裁 白石裁判長は週刊文春などに掲載された西岡氏の記事について、「原告の社会的評価を低下させ、名誉毀損に該当する」と認定する一方、「意見や論評の域を逸脱していない」と指摘。「表現の自由の範囲内」と結論付けた。 植村氏は判決後に記者会見し、「極めて不当。放置できない。即刻上告し、最高裁で逆転判決を目指す」と話した。 新型コロナ最新情報
中国人全面入国規制が決断できない安倍政権の「国家統治能力」（遠藤誉） - エキスパート - Yahoo!ニュース
新型肺炎の感染拡大を防ぐために安倍政権は試行錯誤的対策を小出しにしているが、先月末の「基本方針」で中国人の全面入国規制をしなかったことは多くの国民を失望させた。安倍首相は未だに習近平国賓訪日にこだわり日本国民の生活を混乱させている。 ◆安倍首相、中国外交トップに「習近平国賓訪日、極めて重要」 中国共産党政治局委員で中央外事工作委員会弁公室主任の楊潔チ氏は2月28日、首相官邸で安倍首相と会談した。全ての日本国民をここまでの恐怖と不安に陥れ、日常生活もままならない状況に追い込んでおきながら、安倍首相は今もなお習近平国家主席を国賓として日本に招聘することを諦めていない。 安倍首相は会談で習近平国家主席の国賓訪日に関して「両国関係にとって極めて重要だ。十分な成果を上げるために入念な準備をしなければいけない」と強調している。 2月29日付けの中国共産党の機関紙「人民日報」の電子版「人民網」は安倍首相
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