「嫌韓あおるのやめて」「差別や憎悪より友好を」大阪、東京で日韓友好呼び掛け | 毎日新聞隣国同士の友好を呼びかける「日韓連帯アクション」の参加者ら＝大阪市中央区で2019年9月7日午後6時54分、小松雄介撮影 日本と韓国の政治的対立が深まる中、韓国や在日コリアンを差別する言動が相次いでいるとして、友好を呼び掛ける集会「日韓連帯アクション」が7日、大阪・なんばと東京・渋谷で開かれた。 南海難波駅前では午後6時から、約200人の市民有志が「差別や憎悪よりも友好を！」などと書かれたプラカードを掲げた。参加者が…
河野外相、年間1カ月は機上や空港に チャーター機代2.5倍概算要求 | 毎日新聞
河野太郎外相の2018年8月～19年7月の1年間の航空機による移動時間が、約740時間に上ることが外務省のまとめで判明した。1年のうち約1カ月を機上や空港で過ごした計算になる。外務省は、外相の海外での移動を効率化するためのチャーター機代として、2020年度予算の概算要求で10億5000万円（今年度当初予算比6億3000万円増）を計上した。 外務省によると、河野氏は17年8月の就任以来、58回出張し、延べ122カ国を訪問。近年の外相では最も頻繁に外国に出張しており、外務省幹部は「時間があれば外国を訪問する前向きな姿勢には頭が下がる」と話す。
対馬丸撃沈、今も癒えぬ悲しみ 家族5人を失った男性 生き延びた後も続いた流転 | 毎日新聞
母やきょうだいの名前が刻まれた小桜の塔に手を合わせる宜志富紹心さん（右から2人目）＝那覇市で2019年8月22日午後0時1分、遠藤孝康撮影 太平洋戦争中の1944年、沖縄から九州に向かった学童疎開船「対馬丸」が米潜水艦に撃沈され児童ら約1500人が亡くなって22日で75年となった。那覇市で慰霊祭があり、遺族や生存者ら約550人が冥福を祈った。慰霊祭には、当時11歳で船に乗り合わせた宜志富紹心（ぎしとみ・しょうしん）さん（86）＝沖縄県西原町＝も参列した。自身は漂流の末に救助されたが、母ときょうだい5人を失った。「今も事件のことを思い出して一人で泣くことがある」。75年たっても癒えぬ悲しみを胸に、静かに手を合わせた。 当時は沖縄本島北部の金武（きん）村（現・金武町）に暮らしていた。父を早くに亡くし母子家庭だった一家は戦火を避けるため、親戚を頼って本土疎開を決めた。1944年8月21日夜、対馬
「サリンとガソリンをまき散らす」など脅迫メール770通、愛知県が被害届提出 「表現の不自由展」巡り | 毎日新聞
国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」の企画展「表現の不自由展・その後」が抗議の電話やメールなどが相次ぎ中止となった問題で、愛知県は14日、芸術祭実行委員会などに届いた「県庁等にサリンとガソリンをまき散らす」などと書かれた脅迫メール770通について、県警東署に被害届を提出し、受理された。 脅迫メールは5～9日にかけて、実行委や…
特集ワイド：ここが「不公平」だよ、日米安保 「米軍が必ず日本守る」は勘違い？ | 毎日新聞
護衛艦「かが」で、訓示を終え、海上自衛官と在日米軍人に手を振るトランプ米大統領と安倍晋三首相＝神奈川県横須賀市の海上自衛隊横須賀基地で２０１９年５月２８日、代表撮影 「日米安保条約は不公平な合意だ。改定しなければならない」。主要２０カ国・地域首脳会議で６月末に来日したトランプ米大統領が、またまた持論を展開した。日本政府は「日米双方の義務のバランスは取られている。見直しの話はない」との立場だが、日本側にとってこそ不利益が多く、改善を求めるべき話なのではないか。【石塚孝志】 「もし日本が攻撃を受ければ、我々は日本のために戦う。米国が攻撃を受けても、彼らに同じことをする義務はない。公平ではない」。来日時の記者会見でこう話したトランプ大統領だが、実は大統領選前からこのような発言をしており、来日直前にも米テレビのインタビューで同様の主張をしていた。駐留米軍経費の日本の負担増や、防衛装備品のさらなる購
三原じゅん子議員「愚か者の所業」って…「謙虚さ忘れた圧政者」と批判 | 毎日新聞
参院本会議で安倍晋三首相の問責決議案への反対討論をする自民党の三原じゅん子氏＝国会内で2019年6月24日、川田雅浩撮影 「問責決議案の提出は愚か者の所業」。野党が提出した安倍晋三首相の問責決議案が採決された24日の参院本会議で、反対討論に立った三原じゅん子参院議員（自民）が厳しく野党を指弾した。参院選が間近に迫って戦闘モードに入っているとはいえ、やや乱暴で品位に欠ける発言ではないか――。【吉井理記、江畑佳明/統合デジタル取材センター】 「野党よ恥を知りなさい！」問責決議案で 三原氏は真っ白なスーツ姿で壇上に現れた。眼鏡をかけ、議場に響き渡る声で訴えた。 まず年金について、「民主党政権の3年間、年金支給額は増えるどころか引き下げられていたのです。はっきり言って、無為無策だったのであります」と強調。 次に安倍政権の経済政策…
金融庁「老後最大3000万円必要」独自試算 WGに4月提示 | 毎日新聞
夫婦の老後資金として公的年金以外に「30年で2000万円が必要」とした金融庁の金融審議会市場ワーキンググループ（WG）の報告書問題で、この報告書に採用された試算とは別に、金融庁が独自に「30年間で1500万～3000万円必要」とする試算を行い、WGに提示していた。麻生太郎副総理兼金融担当相は報告書を「公的年金で老後生活をある程度まかなえるとする政府の政策スタンスと異なる」としたが、金融庁も公的年金を補うのに必要な具体額をはじいていたことになる。 金融庁の試算は4月12日のWGに「事務局説明資料」として提示。厚生労働省の課長が総務省の家計調査をもとに差額を月5.5万円程度と説明したのと同じ日となる。議事録によると、金融庁担当者が「私どもでどれぐらいの資産形成をしたらいいのだろうと、一つ試算した」と説明した。
国有林、過剰伐採の恐れ 民間開放拡大 法改正案衆院委可決 | 毎日新聞
全国の国有林で最長50年間、大規模に伐採・販売する権利を民間業者に与える国有林野管理経営法改正案が、16日の衆院農林水産委員会で自民、公明両党と国民民主党、日本維新の会の賛成多数で可決された。21日の衆院本会議で可決されて参院へ送られる見通し。全国の森林の3割を占める国有林の伐採を民間へ大きく開放し、低迷する林業の成長を促すとしているが、伐採後の植え直し（再造林）が進まなければ国土の荒廃につながりかねないなどの懸念も浮上している。 現行の国有林伐採は農林水産省が数ヘクタール程度について1～数年単位で入札。再造林は別の入札で委託している。同案はこれに加え、数百ヘクタール規模の「樹木採取区」で公募した業者に「樹木採取権」を付与。大規模集約化による効率化を図り、対価として一定の権利設定料と樹木料を徴収する。
廃プラ、産廃も焼却要請へ 環境省、市区町村に 全体の8割占める | 毎日新聞
国内で処理が追いつかなくなっているプラスチックごみ（廃プラ）について、環境省は、焼却炉などで家庭ごみの処理を担う市区町村に対し、企業など事業者が出す産業廃棄物の廃プラも受け入れるよう要請する方針を固めた。関係者への取材で判明した。緊急措置として一定期間の受け入れを求め、応じた自治体への財政支援などを検討する。都道府県や政令市に近く通知を出す。 全国で排出される廃プラは年間約900万トン。うち産業廃棄物として扱われるものは約700万トンと8割近くを占める。国内の態勢が整わない中、輸出されていた分などのうち一定量の廃プラがリサイクルされず焼却されることになる。
令和フィーバー考：「大日本帝国時代に戻ったつもりですか」 “浮かれた”メディアの罪 原武史さん | 毎日新聞
平成が終わり、令和が幕を開けた。各地で開かれた令和へのカウントダウンや改元イベントには大勢の人々が詰めかけ、祝賀ムードに包まれた。だが、その一方で何か大切なものを見過ごしたり、考え忘れたりしてはいないだろうか。さまざまな立場から改元を見つめた人たちに連続インタビューし、一連の「フィーバー」について考える。
紙幣を刷新へ 1万円渋沢栄一、5000円津田梅子、1000円北里柴三郎 | 毎日新聞
政府は数年後をめどに、1万円などの紙幣の肖像画を変える準備に入った。肖像画の変更は2004年以来となる。政府関係者が9日未明、明らかにした。 1万円札は第一国立銀行や東京証券取引所など多くの企業を設立、経営した実業家、渋沢栄一▽5000円札は津田塾大学の創始者、津田梅子▽1000円札は「近代日本医学の…
坂村健の目：サマータイムという怪談 | 毎日新聞
日本でのサマータイム導入話は、何度消えてもしつこくぶり返す、もはや夏の怪談話という感じだ。 従来、サマータイムを正当化する利点は、省エネをはじめとして全てあやふやだった。「エネルギー消費の中心が空調の近代では、サマータイムは省エネにはならず増エネ」というのが実測値に基づく結論。「終業後の消費喚起」も、ビアホールや花火大会など日没後の消費が大きい日本ではプラスマイナスゼロ。むしろ今年の酷暑を考えると「終業後にテニス」といった需要は非現実的だろう。 そこで推進派、今度は２０２０年東京オリンピック・パラリンピックの酷暑対策を持ち出してきた。競技時間－－特にマラソンの開始時間を大幅に繰り上げるべきだというのは大賛成。しかし単純に「マラソンは朝５時スタート」とすればいいだけで、それはダメだという納得できる理由を聞いたことは一度もない。 交通機関の臨時ダイヤとか観客向けのホテルの早めの朝食とか、関連す
猛暑対策：周囲を冷やすバケツエアコン 大阪の企業開発 | 毎日新聞
置くだけで周囲を冷やす「バケツエアコン」を、大阪市のベンチャー企業、クールスマイル（大阪市東淀川区）が開発した。７月１８日から東京ビッグサイト（東京国際展示場）で開かれる「猛暑対策展」（日本能率協会主催）に出展する。 バケツエアコンは直径約３０センチ、高さ約３９センチで、手軽に持ち運びできるサイズだ。バケツにロックアイスや冷凍ボトルと水１リットルを入れておくと、室温３０度の環境下で約１５度の冷気を噴き出すことができる。エアコンの無い部屋▽アイドリングを止めた車内▽建設現場やイベント会場の詰め所▽災害避難所－－などでの利用を想定している。 バケツ内部に張り巡らされた水路に電動ポンプで冷却水が循環する「熱交換素子」が装備されており、そこに電動ファンを当てて冷気を生み出し、バケツの周囲が涼しくなる仕組みだ。バッテリーで約２～３時間稼働する。
守谷市：来年度から図書館直営復活 「民間委託なじまぬ」 ／茨城 | 毎日新聞
守谷市は来年度、市立図書館の運営を民間委託から直営に戻す方針を決めた。民間だと経費削減を優先して専門知識を持つスタッフを十分に確保できず、良質なサービスを提供できないと判断した。指定管理者制度などに基づく民間委託の動きは全国的に拡大しているが、不適切な図書の購入が問題化するなど批判も根強く、同市の判断は議論に一石を投じそうだ。【安味伸一、加藤栄】 同市は２０１６年度から、守谷中央図書館と４カ所ある公民館図書室の運営を「図書館流通センター」（東京都文京区）と県内のビルメンテナンス会社でつくる共同企業体に委託した。指定管理者制度に基づく委託期間は１８年度までの３年間で、今年度の委託料は１億２６５２万円（図書購入費は別）。
中学の性教育授業：都と足立区が火花 避妊の方法はだめ？ | 毎日新聞
東京都の足立区立中学校１校が３月、性教育の授業で性行動に伴う妊娠や避妊、人工妊娠中絶などに言及し、教育界に波紋を広げている。授業を問題視する都議の指摘を受けて都教育委員会が調査に乗り出す一方、同区教育委員会は授業の必要性を主張。都教委の対応に、現場を萎縮させると懸念する声も出ている。【芳賀竜也、中川聡子】 都教委は調査結果を２６日の定例会で報告した。報告などによると区立中は３月５日、３年生の総合学習で「自分の性行動を考える」と題し、性行為に伴う妊娠や避妊の方法、人工妊娠中絶が可能な時期などを説明。「今後、必要になるので大切に保存しておくように」とコンドーム着用のコツや、緊急避妊薬の購入先などを記したプリントも配った。
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