北朝鮮ミサイル発射のJアラートで誤報、原因は初歩的なシステム不具合
2022年10月4日朝に北朝鮮が弾道ミサイルを発射した際に、政府が市町村や国民に対して緊急情報を発する「全国瞬時警報システム（Jアラート）」が一部地域に誤って発信された。この問題を巡り政府は10月5日、システムの不具合が原因だったと明らかにした。過去にも動作不良や誤報を繰り返してきたJアラートの実効性を巡る議論が再燃しそうだ。 Jアラートは市町村の防災行政無線や携帯電話のエリアメール、緊急速報メールなどを使って、弾道ミサイルのほか津波や地震などの緊急情報を全国に伝えるシステム。Jアラートを管轄する総務省消防庁によると、10月4日午前7時22分のミサイル発射を受けて7時27分に北海道と東京都島しょ部、次いで7時29分には青森県と東京都島しょ部に向けて、相次ぎミサイル発射情報を発信した。 ただ実際にミサイルが通過したのは青森県上空。伊豆諸島や小笠原諸島といった東京都島しょ部は警戒の必要がなく、
野村HDが日本IBMに「敗訴確定」、システム開発の失敗巡る訴訟の上告を取り下げ
システム開発の失敗を巡り野村ホールディングス（HD）と野村証券が委託先の日本IBMを訴えた裁判で、野村側が最高裁判所への上告を取り下げていたことが日経クロステックの取材で2021年12月13日までに分かった。2021年4月21日に控訴審判決が言い渡された野村側の敗訴が確定したこととなる。 同裁判では2013年に野村側が日本IBMを相手取り計約36億円の損害賠償を求めていた。2019年3月の一審判決では日本IBMに約16億円の支払いを命じたが、東京高等裁判所は2021年4月21日の控訴審判決で野村側の請求を棄却。東京高裁は「プロジェクト失敗の原因は仕様凍結後も変更要求を多発したユーザー企業（野村側）にある」と判断した。日本IBM側に非があるとした一審を覆し、逆転敗訴の判決を下したことから注目を集めた。野村側は最高裁に上告を申請していたが、今回これを取り下げた。 上告の取り下げについて野村HD
Excelの棒グラフ、突出したデータの途中に線を入れて省略する
アンケートなどの集計結果で、特定のデータが突出して大きい場合がある。下図はその一例だ。縦軸の途中を省略して、突出したグラフを短くしたい。ただしこのような機能はExcelにはない。そのためちょっとした工夫が必要になる。
製造業の感染対策に穴 トヨタや富士通は複数拠点で発生、TDKは操業停止に
国内で製造業の工場や事業所が操業停止に陥るリスクが高まっている。新型コロナウイルスの感染者が増加し続ける中、日本の大手企業に従業員の感染者が続出しているからだ（表1）。企業は一通りの感染対策をしているというが、「抜け漏れ」はないか。 同じ企業の異なる拠点から新型コロナの感染者が出ているのがトヨタ自動車である。同社高岡工場（愛知県豊田市）とトヨタ自動車九州の宮田工場（福岡県宮若市）、元町工場（愛知県豊田市）の4拠点で発生した。富士通は、小山工場（栃木県小山市）と川崎工場（川崎市）の2拠点で見つかった。 自宅待機、閉鎖、稼働停止 新型コロナに感染した従業員が発覚した場合、企業はその対応で大きな負担を強いられる。まず、最寄りの保健所に連絡し、同所の指導に従う。感染者本人はもちろんのこと、濃厚接触者となる従業員を見つけ出し、2週間の自宅待機を指示する。感染者が勤務していた場所（職場）を閉鎖し、消毒
［独自記事］7pay不正利用問題、「7iD」に潜んでいた脆弱性の一端が判明
セブン＆アイ・ホールディングスが決済サービス「7pay（セブンペイ）」の不正利用を受けて外部のIDからアプリへのログインを一時停止した措置について、原因となった脆弱性の一端が明らかになった。日経 xTECHの取材で2019年7月12日までに分かった。外部IDとの認証連携機能の実装に不備があり、パスワードなしで他人のアカウントにログインできる脆弱性があったという。 同社は2019年7月11日午後5時、FacebookやTwitter、LINEなど5つの外部サービスのIDを使ったログインを一時停止した。「各アプリ共通で利用しているオープンIDとの接続部分にセキュリティー上のリスクがある恐れがあるため」（広報）としている。 この脆弱性は、不正利用が判明した後に外部からの指摘で明らかになったもので、セブン＆アイのグループ共通ID「7iD」の認証システムに存在した。外部ID連携機能を使っている人のI
AWSが世界のクラウドサービス市場で首位陥落、マイクロソフトが逆転
クラウドサービスの世界シェアで、米マイクロソフト（Microsoft）が米アマゾン・ウェブ・サービス（Amazon Web Services）を逆転し首位に立ったことが2019年7月8日までに分かった。英IHSマークイットが調べた2018年の売上高ベースの市場シェアでマイクロソフトが対前年比2.4ポイント増の13.8％と大きく伸びたのに対し、AWSは同1.1ポイント増の13.2％にとどまった。 マイクロソフトは電子メールやオフィスソフトをセット提供するSaaS（ソフトウエア・アズ・ア・サービス）の「Office 365」が好調を維持したほか、IaaS（インフラストラクチャー・アズ・ア・サービス）やPaaS（プラットフォーム・アズ・ア・サービス）の分野でも「Azure」が堅調に顧客を開拓し、総合力でシェアを伸ばした。 AWSはIaaSでのシェアが45％を占め、「IaaSに限れば他社よりシェア
もてはやされたシェアサイクル、早くも頓挫した理由
スマートフォンで手軽に利用できるラストワンマイルの移動手段として、中国で爆発的な人気となり日本でも注目を集めていたシェアサイクル。だがここ最近、その中国で大手事業者の経営危機が報じられるなど行く末に不安感が漂っている。そこにはテクノロジーだけでは解決できない大きな課題が影響しているようだ。 2018年から一転して注目度が落ちたシェアサイクル 2019年4月9日にKDDIが「au PAY」を開始するなど、競争激化の一途をたどっているQRコード決済。そのQRコード決済と同様に、スマートフォンを活用した中国発のサービスとして、ここ数年来注目されていたのがシェアサイクルだ。 GPSや通信機能を搭載した自転車を配置し、それをスマートフォンから探し、スマートフォン上で決済して好きな場所まで乗ることができる。こうした新しい仕組みのシェアサイクルは中国で爆発的な人気となった。その結果、都市部を訪れると道に
楽天市場でPC購入、自ら味わったネット通販トラブルの闇
2018年5月12日の夜、インターネット通販サイトの楽天市場で、人気の超小型ノートPC「GPD Pocket」を注文した。7インチのモニターで重さ約480グラム。ポケットに入るコンパクトさが売りで、以前から欲しかった。楽天市場で検索すると、出品中は8店舗あった。そして最安値の5万8800円（税込み）に釣られて遂に買ってしまった。ところが、これが全てのトラブルの始まりだった。 Windowsが起動しない 5月14日、帰宅すると商品が届いていた。あまりの早さに驚いたが、口コミを見ると注文したA社は配送の早さに定評があった。千葉県内にある数千坪の倉庫から、注文があるとすぐに配送を始めるそうだ。 帰宅したのが遅かったので、翌日会社に持って行き、自席で商品を開封した。早速本体を取り出して電源をつなぐと、何だかとても熱い。ファンの音もとにかくうるさい。心配になって画面を開くと、再起動を求めるメッセージ
海賊版サイトブロッキング、被害額の推定根拠に疑義あり
政府が2018年4月13日に決定したサイトブロッキングの容認を軸とする著作権侵害サイトへの緊急対策案について、一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構（CODA）が官邸に報告した海賊版サイトの利用者数や被害額の推計には、明らかにおかしい数字や根拠不明の数字がある。 政府の知的財産戦略本部会合・犯罪対策閣僚会議で示された「インターネット上の海賊版サイトに対する緊急対策」（案）は、サイトブロッキングを正当化する根拠として「月間で数千万人～１億人を超える訪問者が存在し、そのほとんどが日本からのアクセスとなっているような特に悪質な海賊版サイトであれば、被害額は、総額数百億円～数千億円に上ると推計され」ることを挙げた。その数字の出所が、以下のCODAによる推計である。 出所：知的財産戦略本部会合・犯罪対策閣僚会議「インターネット上の海賊版サイトに対する緊急対策」（案）（https://www.kant
文法に誤りのない天気予報原稿を自動作成、NTTデータのAI記者
新聞やテレビ、ニュースサイトなどの媒体に掲載する記事を人工知能（AI）により自動作成するシステム、いわゆる「AI記者」の実用化が国内外で進んでいる。米大手通信社のAP通信など海外で2014年ごろから利用例が出てきたが、ここに来て日本での採用も始まった。 「数字やデータの羅列を平易な文章にして分かりやすく伝える」という人間の記者の仕事を肩代わりして、瞬時かつ大量にこなすのがAI記者の特徴だ。本特集では先行企業の事例から、現時点でAI記者がどれほどの力量を持っているのか明らかにする。今回はNTTデータの取り組みを見ていく。 おはようございます、ニュースXXXです。気象台の発表によりますと、湿った空気が前線に流れ込む影響で、新潟県では17日にかけて大気の状態が不安定にあり大雨が降るおそれがある見込みのようです。17日18時までに降る24時間雨量は新潟県北部の多いところで250ミリにも達すると予想
九州と四国つなぐ新幹線は実現可能？ 大分市が試算
大分県と愛媛県を海底トンネルでつなぐ新幹線のルートについて、大分市は1日6800人の利用者を確保すれば黒字化できるとの試算結果をまとめた。
関係が泥沼化、京都市が7億5000万円請求するもIT企業は支払い拒否
京都市が進めていたシステム刷新の稼働が遅延している件で、京都市とシステム開発を受託したシステムズ（東京・品川）の関係が泥沼化している。京都市は開発遅延の責任を巡って2017年10月12日、システムズに対して10月27日までに約7億5000万円の損害賠償を支払うことを求めていた。ところがシステムズはこの支払いに応じなかったことが、日経コンピュータの取材で分かった。京都市とシステムズともに、訴訟に発展する可能性を否定していない。 京都市の情報システム部門に相当する総合企画局情報化推進室は2014年から81億円を投じて、基幹系システムの刷新プロジェクトを進めてきた。この基幹系システムは、国民健康保険や介護保険といった福祉系のほか、徴税、住民基本台帳の管理など18業務を担うもの。NEC製メインフレーム上にCOBOLプログラムで構築したシステムで、稼働後約30年が経過している。 福祉系のオンラインシ
「Excel方眼紙」は悪か、否定派と肯定派が激論
2017年9月30日、東京・両国で公開討論会「Excel方眼紙公開討論会」が開かれた。Excel方眼紙とは、表計算ソフトのMicrosoft Excelを方眼紙に見立ててワープロのように使う手法を指す。集計やプログラム処理が困難とされるExcel方眼紙は、本当に使うべきではない「悪」なのか。否定派と肯定派が講演とパネルディスカッションを繰り広げた。 討論会は、ソフトウエア部品を手がけるグレープシティが主催したもの。同社はExcel方眼紙のような体裁のWebページをデータベースを基に生成するWebアプリケーション開発環境「Forguncy」を販売中だ。発案者の八巻雄哉 Enterprise Solutions事業部プロダクトマネージャは、討論会開催の動機を「Excel方眼紙が苛烈に攻撃されるのはなぜなのか。実際はサイレントマジョリティーではないのか。リアルな場での議論を通じて明かしたかった」
失敗の全責任はユーザー側に、旭川医大とNTT東の裁判で逆転判決
電子カルテを中核とする病院情報管理システムの開発が失敗した責任を巡り、旭川医科大学とNTT東日本が争っていた訴訟の控訴審判決は一審判決を覆す内容だった。 札幌高等裁判所は2017年8月31日、旭川医大に約14億1500万円を支払うように命じた。2016年3月の一審判決は旭川医大の過失割合が2割、NTT東が同8割として双方に賠償を命じていたが一転、旭川医大に100％の責任があるとした。同医大は2017年9月14日、判決を不服として最高裁に上告した。 なぜ判決が覆ったのか、裁判資料かと判決文から見ていく。旭川医大とNTT東は日経コンピュータの取材に「コメントできない」と回答した。 高裁もユーザーの義務違反を認定 旭川医大は2008年8月に病院情報管理システムの刷新を企画し、要求仕様書を基に入札を実施。NTT東が落札した。日本IBMと共同開発したパッケージソフトをカスタマイズし、6年リースで提供
Android Payが日本でサービスを開始、2017年に対応マネー増やし本格展開へ
米グーグルは2016年12月13日、モバイル決済サービス「Android Pay」の日本向け提供を始めた。FeliCa方式の非接触IC技術に対応したAndroidスマートフォンに、電子マネー「楽天Edy」を新規に登録できる（図）。 楽天Edyの決済に対応した国内約47万の店舗で利用可能。ポイントカードやギフトカードの機能を加えることもできる。 2017年以降には、FeliCaのライセンス元であるフェリカネットワークスと連携して、対応する電子マネーの種類を増やす予定だ。さらに三菱東京UFJ銀行や米ビザ、米マスターカードなどと協力し、お気に入りアプリからの決済をAndroid Payで実行できるようにするという。 同種のモバイル決済サービスとしては、同年10月25日に米アップルが開始した「Apple Pay」がある。AndroidPayは以前から国内提供が噂されていたが、結果として後発でのサー
予定価格9億円が15万円、大阪府の自治体情報セキュリティクラウドで超安値落札
大阪府が2017年4月に稼働する予定の「自治体情報セキュリティクラウド」の構築などの業務について、ケイ・オプティコムが予定価格の9億1142万円を大幅に下回る15万円で落札した。2016年9月末に公表された落札結果で明らかになった。 自治体の情報セキュリティに詳しい専門家は「長期にわたり契約を更新できれば、利益につながると踏んだのではないか」と指摘する。ケイ・オプティコムの櫻間秀彦・公共営業グループマネージャーは「大阪府の各市町村ともパイプができる」と期待をかける。 自治体の情報セキュリティ強化策の柱 自治体情報セキュリティクラウドは、原則として各市町村のインターネット接続ポイントを都道府県ごとに集約して、セキュリティ機能を共同利用するものだ（図）。
1人で作れるものを1万人で作る、日本のIT業界の恐るべきムダ
ソフトウエアの良いところは、工業製品や建物、農産物などと異なり、たった1つだけをつくれば済むことだ。工業製品などは全く同じものでも、ニーズの数だけつくらなければいけないが、ソフトウエアはニーズの数だけコピーすればよい。だらこそ、パッケージかクラウドかといった提供形態を問わず、ソフトウエアビジネスは成功すれば、営業利益率が4割、5割といった具合にとてつもなく儲かる。 読者の皆さんにとっては、こうした話は「何を今さら」だろう。マイクロソフトやオラクル、SAPといった外資系ITベンダーは、それでしこたま儲けた。だが、日本のITベンダーの場合、ソフトウエアの素晴らしい特徴の恩恵を受けることができない。SIerや下請けのITベンダーは、単品モノのソフトウエア開発がビジネスの中心だからだ。もちろん、これも「何を今さら」の話だ。 では、ユーザー企業の側から見るとどうか。「お前ら、いくらなんでも儲けすぎ」
近鉄がタブレットで多言語放送、訪日外国人急増に対応し約1000両に一斉導入 | 日経 xTECH（クロステック）
近畿日本鉄道（近鉄）は2016年3月に、タブレットを利用した多言語放送システムを導入した。案内用にタブレットを導入する鉄道会社は少なくないが、自動放送に使うのは珍しい。急増する訪日外国人（インバウンド）の乗客への案内を強化するのが狙いだ。 新システムは全ての特急車両と、訪日外国人利用が多い奈良・京都・橿原・天理各線の一般車両（写真1）の合計約1000両で利用する。これらの車両に乗務する車掌向けに、パナソニックの7型Androidタブレット「TOUGHPAD FZ-B2」を採用。約470台を配備。日・英・中・韓の4カ国語の音声データと、独自開発した自動放送アプリを内蔵している（写真2）。 近鉄では一般車両の車内放送は伝統的に車掌の肉声で行ってきた。列車の大幅な遅れや行き先変更などがあっても柔軟に案内できるメリットがある。その半面、外国語で放送するのは難しい。特に奈良・京都などの観光地を通る路
不等沈下で支柱傾く、新名神・橋桁落下の原因特定
神戸市で建設中の新名神高速道路の橋桁が落下した事故で、西日本高速道路会社が設置した有識者委員会は6月19日、東側の橋桁を吊っていた門形クレーンが地盤の不等沈下によって西側に18.5cm傾いていたことが主な原因とする報告をまとめた。
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日建設計が豊洲問題で反論、「地下空間は都の指示」
