郵政決着 民業圧迫、改革に逆行 「万策尽きた」肩落とす信金関係者 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
政府が３０日夜の閣僚懇談会で、亀井静香郵政改革相らが推す郵政改革案を了承したことで、民間金融機関が懸念していた「民業圧迫」は確実なものとなった。郵便貯金の預入限度額引き上げに加え、２月発表の政府素案に盛り込まれた住宅ローンなどへの業容拡大にも“お墨付き”が与えられたことになる。地方銀行や信用金庫など地方金融機関は郵便局と競合関係を強いられるだけに、小泉政権以降の改革の後退は、回復の兆しが見え始めた地方経済を再び突き落としかねない。「万策つきた」 「もはや万策つきた。政府は、粛々と既定路線を進めるのだろう」 亀井案が認められたとの一報に、信金関係者はがっくりと肩を落として吐き捨てた。仙谷由人国家戦略担当相らが限度額引き上げなどに反対したことに期待を抱いていたこともあり、あっさり認めてしまった鳩山由紀夫首相への失望は大きい。 １千万円の限度額は、退職金などの大口資金がゆうちょ銀行に集中せずに信
教育のもたらす利益について - 内田樹の研究室
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は８日、加盟国の０６年国内総生産（ＧＤＰ）に占める教育費の公財政支出割合について調査結果を公表、比較が可能な２８カ国で日本は３・３％と下から２番目だった。 平均は４・９％。１位はアイスランドの７・２％、デンマーク、スウェーデンが続き、北欧が上位を占めた。日本は最下位だった０５年調査の３・４％より０・１ポイント減少。 日本は小中高までの初等中等教育は２・６％で下から３番目、大学などの高等教育は０・５％と各国平均１％の半分で最下位。 全教育費に占める私費負担の割合は３３・３％と韓国に次いで２番目に高く、平均の２倍以上だ。 日本は、高等教育への財政支出対ＧＤＰ比率が先進国最低の国である。 文科省はこれを５％にと要望したが、財務省に一蹴された。 教育は私事であるから、公的支援には及ばないというふうに考えておられるのであろう。 教育は自己責任で行え、と。 行政を頼るな、と
「物欲が許されるのはバブルまでだよねー」 - シロクマの屑籠
痛いニュース(ﾉ∀`) : モノがあふれる現代社会で、物欲がない消費者が増加中 - ライブドアブログ 『痛いニュース』は煽りが強すぎると思うことがあるけれど、今回の記事は良かった。 この期に及んでもなお、「消費者には物欲に取り憑かれてもらわないと、日本の景気が回復しない」という主旨をオブラートに包みまくって言いたがる人がいるようだけれど、いわゆる“庶民”までもがグッチのバッグを購入し、三十回払いローンでラグジュアリカーに手を出し、やたらばかでかいテレビを居間に置かなければ元気の出ない景気って、一体全体どういう景気なのか？“庶民”が血尿を出しながら物欲に身を委ねる姿こそを“内需拡大のあるべき姿”などと夢想している人がいるとしたら、そりゃあ外道というほかない。 「えーマジ物欲！？」「キモーイ」(以下略) 昨今の消費者の物欲が少なくなっているというなら、それは個人としてとても賢明なことだし、たい
asahi.com（朝日新聞社）：親の年収が大学進学率左右 ２００万円未満は２８％ - 社会
年収２００万円未満の家庭の高校生の４年制大学進学率は３割に満たず、一方で１２００万円以上の家庭では倍以上の６割強に――。東京大学の大学経営・政策研究センターが調査したところ、保護者の収入が多くなるほど右肩上がりに大学進学率が高くなることが確認された。国公立大では所得による差はあまりないが、私立大への進学で大きな差がついていた。 子どもの受ける教育や進学率が、親の所得差によって影響され、「教育格差」につながっているとして社会問題化している。調査は、こうした実態を探るためで、０５年度に全国の高校３年生約４千人を抽出して３年間追跡した。保護者から聞き取った年収を２００万円未満から１２００万円以上まで七つに区分し、進路との関係をみた。 それによると、最も低い２００万円未満の層の４年制大学への進学率は２８．２％。６００万円以上８００万円未満は４９．４％、８００万円以上１千万円未満は５４．８％、１
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