森友学園への国有地売却問題をめぐり「取引の交渉記録は廃棄した」と国会で答弁した佐川宣寿国税庁長官の罷免を求める声が収まらない。市民団体「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」は二〇一七年分の確定申告が始まる十六日に、東京・霞が関の国税庁周辺で佐川氏の罷免を求めるデモを行う。市民の会には「納税者は確定申告用の証明書類を破棄したとは言えない。腹が立つ」などの怒りの声が寄せられているという。 市民の会は昨年、佐川氏の罷免を求め、二万人を超える署名を集めた。署名を締め切った後も会のホームページには、個人事業主や年金生活者などから佐川氏を批判する声が寄せられており、確定申告開始の日のデモ実施を決めた。 「市民の会」の発起人の醍醐聡東大名誉教授(会計学)は、確定申告に合わせてのデモについて「虚偽答弁の疑いがあるトップが居座る国税庁に徴税を任せられない。不満を募らせているまじめな納税者が声を上げる機