ロシアの無人機やミサイルなどの兵器に一部日本企業の部品が使われていたとされる問題で、製造元の企業が対応に苦慮している。ウクライナ政府のホームページ（ＨＰ）によると、日本の部品で見つかったのは集積回路（ＩＣ）やエンジン、カメラなど１３６個。イラン製無人機「シャへド」やミサイルなどの兵器で使用されたという。 代理店経由追い切れず最も多かったのは村田製作所の１９個。具体的な品目はＩＣ、コンバーター、増幅器、ノイズフィルター、パワーフィルターなどだ。同社は、「どういう経路でロシアに届いているかはわからない」と説明。兵器に使用される恐れがある電子部品は輸出管理規制にのっとって販売しているものの、「特定の企業に直接販売する場合は使途や必要数がある程度分かるが、代理店経由で販売されると追い切れないことがある」とした。 模造品もあり詳細不明また、パナソニックブランドの製品もリチウムイオン電池、信号リレーな

自民党の派閥のパーティー収入不記載事件で、安倍派（清和政策研究会）が令和４年にパーティー収入の一部を所属議員にキックバック（還流）していた慣例を変更する前に、複数の安倍派幹部が協議していたことが２８日、関係者への取材で分かった。東京地検特捜部は、同年分の政治資金収支報告書にパーティー収入の一部を記載しなかった経緯についても幹部が把握していた可能性があるとみて、慎重に調べている。 安倍派は所属議員に課したパーティー券の販売ノルマ超過分を収支報告書に記載せずに議員に還流する慣例を長年続けていたが、関係者によると４年は慣例を停止するため、パーティー券をノルマ以上売らないよう議員側に通達。その後、議員側から反発を受け、この年はノルマ超過分を従来通り一部の議員側に還流したとされる。 関係者によると、慣例を停止する方針を安倍派が議員側に通達する前や、方針を撤回して従来通り議員側に還流する前に、複数の安

職員への残業代未払いなどのコンプライアンス（法令順守）違反があったとして、日本相撲協会が向島労働基準監督署から計５回の立ち入り検査を受けた問題を巡り、協会が２６日に同労基署から是正勧告を受けたことが２７日、関係者への取材で分かった。職員の長時間労働などの労働基準法違反を指摘されたとみられる。 協会は９月、職員に対する不適切な労務管理のほか、パワーハラスメントにも及んでいたなどとして、事務方責任者の男性主事を出勤停止１カ月とするなど職員計３人への懲戒処分を発表。時間外労働分の賃金が支払われていない職員が６７人確認され、精算未了者がなお１２人いることなども明らかにした。 向島労基署はこれに先立つ６月から協会へ立ち入り検査を重ねていたが、処分発表後の１０月にも実施。改善が十分ではない点が残っていると判断したとみられ、年内にも是正勧告を出すことを検討していた。 関係者によると、同労基署監督官は今月

立憲民主党の枝野幸男前代表と、東京・四谷の老舗焼肉店「龍月園」を訪れた。「もう自民党は岸田文雄首相で次の総選挙を戦ってくれない」と語り、次の自民総裁には、サプライズとしてあの女性閣僚を抜擢すると予測する。首をすげ変えた直後に衆院解散を打たれたら‥。その場合の大胆な迎撃策に、同席した一同は言葉をのむ。 枝野さん「夜の政論」少しだけ動画で 知名度ないからかえっていい同席した酒井充政治部長が「枝野さん、ちょっと悠々自適の時間が長すぎるんじゃないですか。代表退任から２年が経つんですよ」と差し込んだ。 「豊臣秀吉が関白になってから関ヶ原の戦いまで、徳川家康は何年待ちましたか」 枝野さんの問いに、松本学野党キャップが「１５年くらい」と即答した。枝野さんは「以上だ。私は永田町の中でズレていて、そういう見方をするのだ」。今から１５年も過ぎたら７５歳になってしまいますが。 「じゃあ、鈴木貫太郎が首相になった

【シンガポール＝森浩】中国が発表した新しい地図に対し、アジアで非難が一斉に広がっている。地図には、中国が南シナ海周辺の領有権主張に用いる独自の境界線「九段線」を拡大した「十段線」が記され、領有権を争うフィリピンやベトナムなどのほか、台湾も反発。一方的な領有権の主張は、９月上旬にアジアで相次ぎ開かれる国際会議で火種となる可能性がある。 地図は中国自然資源省が８月２８日に公表した「２０２３年版標準地図」。南シナ海のほぼ全域の領有を主張しており、九段線を台湾東部に拡大した十段線が記されている。また、ヒマラヤ地域では、中国が「南チベット」として領有権を主張するインド北東部のアルナチャルプラデシュ州も中国領として記載された。 地図を巡ってフィリピンは３１日の声明で「中国の主権を正当化しようとする試みで、何の根拠もない」と反発。南シナ海での中国の主権主張を退けた１６年の仲裁裁判所（オランダ・ハーグ）裁

韓国外務省当局者は２５日、スーダンを退避した韓国人２８人が首都ハルツームから北東部ポートスーダンまで車両で移動する過程で、日本人５人が同行したことを明らかにした。聯合ニュースによると、林芳正外相と朴振外相が直接連絡し合い調整。林氏は謝意を伝えた。 ５人は日本側の集結地に到達できない状況で、連絡を受けた韓国側の車両が退避を支援したという。当局者は「われわれが困難な状況なら日本も助けてくれただろう」と述べ、２０２０年に新型コロナウイルス禍で国際線運航が途絶えたインドから急病の韓国人女児を搬送する際、日本側が支援したことにも触れた。

若手の有望選手を中心に繰り広げれらたフレッシュオールスター２０２２の表彰式。２０２４年シーズンには新球団の加盟も検討されている 日本プロ野球が１３番目の新球団の参入問題で大揺れに揺れている。新規参入を目指しているのはベンチャー企業ハヤテインべストメント社（本社・東京都中央区＝杉原行洋代表）。２軍だけの球団を創設し、２０２４年シーズンからイースタン・リーグに加盟する計画。本拠地は静岡市の清水庵原（しみずいはら）球場（収容人員１万人）を予定している。 ７月２１日の１２球団オーナー会議で突如、巨人の山口寿一オーナー（６５＝読売新聞代表取締役社長）が新規参入球団案を提案し、これまでの２カ月間でプロ野球１２球団は５回程度の検討会議を開催した。２１日に行われるオーナー会議でも中心議題として話し合われることは確実な状況だ。 「継続的に話し合われていることは事実だ。特に巨人が積極的。参入ありきで話が進んで

ロシアによるウクライナ侵攻への抗議活動が２４日、首都モスクワなどロシア各地で行われた。露人権監視団体によると、２４日夜（日本時間２５日未明）時点で、モスクワで少なくとも９５６人が治安当局に拘束されたほか、全国４４都市で１７４５人以上の拘束が確認された。 抗議活動に参加した２０代の女性会社員は「ウクライナ人の前に立つのが恥ずかしい。謝りたい」と話し、「経済制裁、国際的孤立…。ロシアはこれで終わりだと思う」と話した。 ３０代の男性会社員は「なぜクレムリン（露大統領府）の誰もプーチン（大統領）を止めないのか。ウクライナとの戦争はロシアの民意ではない」と憤った。 露ＳＮＳ（会員制交流サイト）上でも議論が起きた。「やった！　早く（ウクライナ政府の）迫害から人々を救い出すべきだ」など侵攻を称賛する声は少数で、「プーチンは戦争犯罪者として処罰されるべきだ」「独裁者はいつも『生存圏』や『自国民保護』という

米ＦＯＸニュースは２２日、米国務省が在ウクライナ大使館員の家族に対し、２４日にも国外へ退避を始めるよう命じたと報じた。国境付近でロシアとの緊張が高まっているための措置。

西村康稔経済再生担当相は８日夜の記者会見で、新型コロナウイルス特別措置法に基づく休業要請や命令などに応じない飲食店に関し、融資元の金融機関と情報共有して協力を求め、要請に応じるよう働きかける方針を明らかにした。 西村氏は「金融機関は（店と）日常的にやりとりを行っている。法律に基づく要請や命令なので、順守していただけるよう金融機関からも働きかけを行っていただきたい」と語り、関係省庁と協議を進めていると明らかにした。 政府は今回、東京都に４回目の緊急事態宣言を発令するに当たり、酒類規制の実効性の確保を重視している。酒類販売業者に対し、要請に従わない店との酒類取引を行わないよう求める一方、要請に応じた店には協力金の先渡しができる仕組みも導入するとしている。

日本大アメリカンフットボール部の悪質反則問題で、警視庁が、傷害罪で刑事告訴されていた日大の内田正人前監督と井上奨（つとむ）前コーチについて、宮川泰介選手に対し相手を負傷させる危険なタックルをするよう指示した事実は認められないと判断したことが１２日、関係者への取材で分かった。警視庁は近く刑事告訴に基づき傷害容疑で２人を書類送検するが、東京地検立川支部は２人の立件を見送るとみられる。 宮川選手については、試合の動画解析などから傷害の実行行為を認定し、書類送検する。ただ、関西学院大の被害者側から寛大な処分を求める嘆願書が出ており、地検支部はこうした状況を考慮して最終的な処分を決定するとみられる。日大の第三者委員会と関東学生アメリカンフットボール連盟規律委は宮川選手の証言などを基に、内田氏らによる危険なタックルの指示があったとしていた。 アメフットのタックルなどスポーツ上の行為は、ルール内であれば

ハロウィーン客らで混雑していた東京・渋谷の飲食店で女性を殴ったとして暴行容疑で、アメリカンフットボール日本社会人Ｘリーグの「ノジマ相模原ライズ」に所属する米国籍の男性選手（２５）が警視庁渋谷署に現行犯逮捕されていたことが５日、関係者への取材で分かった。被害女性との間ですでに示談が成立しているといい、男性選手は釈放されている。 関係者によると、逮捕容疑は１日午前３時ごろ、東京都渋谷区神南（じんなん）の飲食店内で客の２０代女性とトラブルになり、女性の胸のあたりを殴ったとしている。 チームを運営するＮＰＯ法人「相模原ライズ・アスリート・クラブ」（相模原市）は産経新聞の取材に、「被害者および地域の皆様、ファンの方々に深くおわび申し上げます。選手への教育を徹底し、再発防止に努めてまいります」とコメント。男性選手の試合への出場を無期限停止としたと明らかにした。 ハロウィーン当日の１０月３１日夜から翌朝

マツダは２日、新型のロータリーエンジン（ＲＥ）を活用して航続距離を飛躍的に延ばした電気自動車（ＥＶ）を、平成３２年をめどに投入すると発表した。ＲＥは市販車で８年ぶりの復活となる。同社は４２年に生産する全車両を電動化する方針だが、ＥＶはその５％にとどまると想定、９５％はエンジンをモーターなどと組み合わせる。世界的な環境規制強化への対応が自動車各社の命運を握る中、マツダは強みであるエンジン技術を活用した電動車で勝負をかける。 「電気駆動の利点とマツダの独自技術を最大限使い、走る喜びを体現したＥＶを商品化する」 丸本明社長は同日の説明会でこう強調した。独自技術の一つがＲＥだ。 ピストンが上下する通常のエンジンに対し、ＲＥはおむすび型のローターによる回転運動でエネルギーを生み出す。昭和４２年に世界で初めて搭載車の量産に成功し、マツダの象徴的なエンジンとなったが、燃費性能の改善が難しく、搭載する「Ｒ

教育界との歴史的和解だと漫画界がざわついた。「マジンガーＺ」などの作品が世界中で評価されている功績を称え、永井豪さん（７２）に第４７回日本漫画家協会賞文部科学大臣賞が贈られた。代表作の一つ「ハレンチ学園」が、教師やＰＴＡから痛烈に非難・批判されてから半世紀だが、今回はその「ハレンチ－」も含めた全作品が対象の受賞なのだ。贈賞式では文化庁（文科省の外局）の担当者が永井さんとがっちり握手した。 縁のない賞　「最も自分と縁のない賞だと思っていました。５０年近く前、学校の先生やＰＴＡなど、大勢の人から激しいバッシングを受け、大変な時期を過ごしましたので…」 ６月中旬に開催された贈賞式に登壇した永井さんは、デビュー後間もない当時をそう振り返った。ストライプ柄のしゃれたスーツ姿だ。 昭和４２年に漫画家デビューした永井さんは、児童向けの漫画ではタブー扱いされていた暴力やエロスを大胆に作品に取り入れた。「デ

新潟県の米山隆一知事（５０）は１８日、県庁で臨時の記者会見を開き、インターネットの出会い系サイトで知り合った女性と交際し、知事就任後も金品を渡して男女関係を持ったことを認め「県政に混乱を招いた」として、辞職を表明した。会見での主な一問一答は次の通り。 ――女性問題の事実関係と辞職の理由は 「私としては交際だったが、歓心を買うために金銭の授受もあった。大いに反省し、きちんとけじめをつけるのが最大の理由」 ――何の責任を取るのか 「誤解を招く行動を取り、それによって県政を非常に混乱させたことの全てだ」 ――結論を出すのに１、２日ほしいとのことだったが 「決心がつき次第ということで理解願いたい。週刊誌の報道を見てからというのは一つの理由に過ぎず、大きな理由ではない」 ――出会い系サイトで知り合った複数の女性と交際し、金品を渡したのは事実か 「事実関係はその通り。（金品も）そうです。私としては（恋

行政が紡ぐ「赤い糸」－。愛媛県の「えひめ結婚支援センター」（松山市、 https://www.msc-ehime.jp/ ）による婚活事業が好評だ。人工知能（ＡＩ）と蓄積された利用者のデータを使い、相手を幅広く選べるシステムも導入し、結婚が成立した組み合わせは約９００組。婚活事業に取り組む団体などの視察が相次ぎ、同システムを導入した自治体は１０を超えている。 ■まるで「ＩＤ野球」 センターは県が未婚・晩婚化対策として平成２０（２００８）年１１月に設立し、県法人会連合会に運営を委託。今年１月までに延べ約７３００組のお見合いをお膳立てした。 ２７（２０１５）年３月からは、ＡＩと利用者の婚活履歴を蓄積した「ビッグデータ」を活用。利用者が好みの相手を検索すると、同じ相手を選んだ別の利用者とグループ化され、ＡＩがそれぞれの婚活履歴を解析し、「好みに近い」相手も選択肢として提示する。 公共性が高い機関

安倍晋三首相は１７日からの訪米を皮切りに、夏にかけて首脳会談ラッシュに突入する。狙いは、国際社会との対話に動き始めた北朝鮮が試みる包囲網突破の阻止だ。対北圧力路線の旗振り役として、非核化だけでなくミサイル問題の解決についても北朝鮮が具体的な行動を取らない限り圧力継続が重要と訴え、包囲網維持を呼びかける。同時に拉致問題の解決に向けた協力の確約取り付けも目指す。 「米政府内には『シンゾーからトランプ大統領に言ってもらった方がいい』という声が多い。首相が発言することが多くて負担が重くなってしまう…」 日本政府関係者は日米首脳会談を前にこう語る。自身のスタッフにさえあまり耳を貸さないトランプ氏だが、首相の話はきちんと聞くため、米政府も首相に頼っているのだ。 今月の日米首脳会談はトランプ氏就任後、６度目となるが、日本側は「これまでで最も重要な会談」と位置づける。５月末までにトランプ氏と北朝鮮の金正恩

昭和４０年代に劇画ブームを築いた漫画家の一人、バロン吉元さんと、漫画家の寺田克也さんが龍を描いた高台寺（京都市東山区）の襖絵（ふすまえ）が完成し、開催中の「バッテラ展」で公開されている。５月６日まで。 襖絵は４枚１組（各縦１・８メートル横１・４メートル）で、同寺の依頼で２月下旬から、２人がそれぞれ制作した。 吉元さんは左２枚に天を駆け巡る龍をアクリル絵の具で描いた。好きな蒸気機関車と龍を合体させて迫力を表現した。寺田さんは２枚にマジックペンを使って龍の頭部を精密かつ大胆に描いた。 襖絵は、日本庭園を臨む付書院に設置される。吉元さんは「最近ではないくらい気合の入った絵が完成した」と説明。同寺の後藤典生（てんしょう）執事長（６９）は「新旧の日本文化のコラボレーションを訪れる国内外の方に見てもらえたら」と話した。 ２人の約２０点の作品も展示する。午前９時からで、午後９時半受け付け終了。今月１８日

自民党の各派閥会合で１５日、学校法人「森友学園」への国有地売却に絡む財務省の決裁文書改竄（かいざん）問題をめぐり、麻生太郎副総理兼財務相の政治責任や真相究明を求める声が相次いだ。 岸田文雄政調会長は「開発途上国ならいざ知らず、先進国であり法治国家であるわが国において、こうした問題が発生することを重く受け止めなければいけない。誠に遺憾」と批判した。 麻生派会長代行の山東昭子元参院副議長は、国有地売却に携わっていた財務省近畿財務局の男性職員が自殺したことに触れ「本当につらい、残念なこと。第二の犠牲者が出ないことを望む」と述べた。 石破茂元幹事長は「真実は一つしかない。与党としても明らかにしなければ」とし、真相究明にあたるべきだとの考えを示した。石原伸晃前経済再生担当相も「真相を明らかにすることが国会、自民党に求められている」と訴えた。額賀福志郎元財務相は「麻生氏が責任を持って全容を解明すること

学校法人「森友学園」（大阪市）との国有地売却をめぐる財務省の決裁文書改竄（かいざん）問題で、改竄は大阪地検特捜部が実施した電子鑑識によって判明したとみられることが１３日、関係者への取材で分かった。財務省は改竄後の文書を特捜部に提出していたが、パソコン内に残されたデータを復元して改竄が分かったという。虚偽公文書作成などの罪にあたる可能性があり、特捜部は慎重に捜査を進めるもようだ。 財務省の調査によると、改竄が見つかったのは貸付決議書や売払決議書など１４の文書。改竄は昨年の通常国会でこの問題が取り上げられた直後の２月下旬〜４月に財務省理財局の指示を受け、近畿財務局が行っていたとされる。 関係者によると、特捜部は昨年９月に公用文書毀棄（きき）罪などの告発を受け捜査。国有地売却をめぐって、政権の関与や行政の忖度（そんたく）を疑う声が根強いことから、電子鑑識による徹底解明が不可欠と判断したという。