東京新聞:首相「関与なら辞める」発言境に 佐川氏、断定口調増える:政治(TOKYO Web)
学校法人「森友学園」問題を巡り、三月二十七日に行われた佐川宣寿（のぶひさ）前国税庁長官の証人喚問で目立ったのが、疑惑を全面否定する断定口調だ。財務省理財局長として臨んだ昨年の国会審議では、安倍晋三首相が自身の進退に言及して関与を否定したのを境に、事実関係の説明に徹する姿勢から、「一切ない」などと言い切る表現を多用して一変したと野党は分析している。 佐川氏は証人喚問で、決裁文書改ざんの経緯に関して証言を拒否する一方、首相や首相官邸などの関与については「ございません」を連発。野党からは「なぜ断言できるのか」と疑問の声が相次いだ。 昨年二月に森友問題が報じられた当初、佐川氏は国会で淡々と事実関係を答弁した。同月十五日の衆院財務金融委員会で、国有地の大幅値引きの根拠を問われると「（ごみの）撤去費用を見積もり、不動産鑑定価格から差し引いた時価で売却した」、撤去費用は「工事積算基準に基づき適正に算定」
首相が疎む財務省、皮肉な集中砲火 「悪玉論」の行方は：朝日新聞デジタル 編集委員・原真人
波聞風問 森友学園との国有地取引に関する公文書改ざん問題で、財務省への批判が高まっている。一部では同省の解体論さえささやかれはじめた。省内の不正がきっかけとはいえ、安倍晋三首相からもっとも疎まれ遠ざけられてきた財務省が、政権を守る盾となった疑惑で集中砲火を浴びるのは、何とも皮肉な話である。 首相の財務省ぎらいはよく知られる。象徴的だったのは消費増税の２回の延期のときだ。決定前に、財務官僚たちが官邸に通いつめ「予定どおり実行すべきです」と熱心に進言すると、首相の機嫌は悪くなったという。 税率８％への増税の際、財務省から「景気は悪くならない」と説明を受けていた首相は、実際はそうではなかったと快く思っていなかった。財務官僚は増税や赤字削減ばかりに熱心で、政権安定や支持率維持に配慮が足りないという不満もあったのだろう。 過日、参院予算委員会で、そんな首相の気持ちを忖度（そんたく）したような自民党議
東京労働局長が謝罪「非常に不適切な発言で申し訳なく思う」 | NHKニュース
東京労働局長が記者会見で「皆さんのところに行って是正勧告してあげてもいいんだけど」などと発言したことを受け、野党５党の国会議員は２日、局長と面会しました。局長は「非常に不適切な発言で申し訳なく思う」と謝罪しました。 こうした中で、立憲民主党など野党５党の国会議員は２日午後、東京労働局を訪ね、勝田局長と面会し、発言の真意などをただしました。 このあと、勝田局長は記者団に対し、「威圧するような形で受け取られたのは本意ではなく、いろいろなところに是正勧告などが行われていることをわかりやすく説明しようとして言葉が不適切になった。非常に不適切な発言で申し訳なく思う」と謝罪しました。 東京労働局は去年１２月、野村不動産の社長に対して、企業の中枢部門で経営に関わる企画の立案などにあたる人を対象にした企画業務型の裁量労働制を、営業活動などにあたる一般職の社員に適用していたとして、是正を図るよう特別に指導し
授業内容調査問題 「法令に基づいて行った」と文科省が回答 | NHKニュース
文部科学省が前川前事務次官を講師に招いた中学校の授業内容を調査した問題です。文部科学省はこの調査の意図を聞いてきた名古屋市教育委員会に対して、調査は法令に基づいて行ったと回答し、これまでどおり、調査は適切だったとする主張を繰り返しました。 この中で、前川前事務次官を招いた授業については、「前川氏が天下り問題で停職相当とされたことを校長が十分調べることなく講師に招いたことは必ずしも適切だったといえず、もう少し慎重な検討が必要でなかったかと考えている」と記しています。 そのうえで、文部科学省が調査の時に送った質問内容にやや誤解を招く面はあったとしたものの、「授業の狙いや内容が適切な教育的配慮の下で行われたものであったか確認する必要があると考え、法令に基づき調査を行った」として、これまでどおり、調査は適切だったとする主張を繰り返しました。
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