外国人が健康保険に加入して高額医療にただ乗りしている？ #ネトウヨデマ対抗テンプレ - レイシズム監視情報保管庫
ネトウヨのデマをただす #ネトウヨデマ対抗テンプレにもどる -------------------------------------------------------------- 「ビザを使ってやってきた外国人が日本の公的保険制度を使い、日本人と同じ「3割負担」で高額治療を受けるケースが続出している。日本の医療保険制度にただ乗りしている」という主張があります。 たとえば、産経新聞2017年6月9日の記事。 www.sankei.com あるいは、週刊現代2018年5月20日号の記事。 gendai.ismedia.jp これをうのみにしたと思われる記事もネットにあります。たとえば、 www.kokuho.info ネトウヨやレイシスト、排外主義者は、デモや街宣で、外国人の国民健康保険ただ乗りがあるので、外国人の入国を制限しようと主張することが多々あります。 問題視されたので、 厚労省
左翼に「関わるな！」キャンペーンが米国で話題
米国のSNSで「関わるな（Walk Away）」が6月末からムーブメントになっている。民主党を支持しない意思表示で、その理由を動画や写真をネットに掲載するというキャンペーンだ。 「最近の左のメディアは本当の民衆の声や体験、考えを無視しています。さらに、民主党に対する失望と否定は、このキャンペーンの支持者です。左派メディアや民主党は、米国人のためになることを、何もやっていないのです」。キャンペーンの発起人であるブレンドン・ストラカ氏（26）は大紀元英語版の取材に答えた。 動画共有サイトに掲載された映像は、この数週間でYouTubeなどのSNSで総計600万回以上再生された。FacebookやTwitterでは、ハッシュタグ#WalkAwayが流行した。話題の高まりにより、米主要保守メディア、フォックス・ニュースにも招かれて出演した。リベラルと民主党から距離を置くよう主張したストラカ氏の番組出
idJPKCN1LT06L 外為フォーラムコラム2018年9月13日 / 11:13 / 2時間前更新 コラム：バブル後の日本、企業凋落でも「勝ち組」の訳 Edward Hadas
９月１２日、２００８年の金融危機で世界株式市場が崩壊するはるか前、１９９０年の日本は、株価と不動産市場の暴落に見舞われた。グローバル金融危機の経験からすれば、そのとき日本は数十年は続く混乱の中に叩き落されていたはずだ。だが、そうはならなかった。都内で２０１７年撮影（２０１８年 ロイター/Toru Hanai） １０年前に起きたグローバル金融危機の経験からすれば、そのとき日本は数十年は続く混乱の中に叩き落されていたはずだ。だが、そうはならなかった。 日本の「バブル経済」は、世界クラスだった。 バブルの絶頂を迎えた１９８９年には、世界の上場企業の時価総額上位５０社のうち、３２社が「日出ずる国」に本社を置いていた。そしてバブルがはじけた。幾度もはじけた。 その後３０年間、日経平均株価は何度かピークを迎えたが、その都度、直前につけたピークを下回った。底値も同様だ。２００９年３月にバブル崩壊後の最安
さようなら「iPhone SE」──旧モデル値下げまとめ
Appleの新iPhoneの発表と同時に、「iPhone SE」「iPhone 6s/6s Plus」「iPhone X」が公式オンラインストアから消えた。残った旧モデルの新価格をまとめた。新モデル「iPhone XS Max」のフル装備の価格は16万4800円。 新iPhoneの登場で、「iPhone SE」「iPhone 6s」「iPhone 6s Plus」「iPhone X」がオンラインストアから消えた。 残ったモデルの新価格は以下の通り（旧価格→新価格、すべて税別の最小ストレージモデル）。 iPhone 7：6万1800円→5万800円 iPhone 7 Plus：7万4800円→6万4800円 iPhone 8：7万8800円→6万7800円 iPhone 8 Plus：8万9800円→7万8800円 いずれも1万～1万1000円の値下げだ。ちなみに、iPhone 7の新価格は
なぜ高学歴者はがんの｢民間療法｣に挑むのか
大腸がんの治療中、患者さんに「◯◯療法をやりたい」と言われることがあります。◯◯は実にさまざまで、「免疫」だったり「温熱」だったり、高価な「水」だったり「気功」だったりします。これらの治療法はまとめて「医療」と呼ばれ、ほかにもサプリや健康食品、ビタミン療法などがあります。 これらの治療法にどれくらいの効果があるのでしょうか。そして、患者さんに「◯◯療法をやりたい」と言われたときに、医者はどう感じるのか。その本音をお話ししたいと思います。 はじめに申し上げておきたいこと。それは、多くのがん患者さんが何らかの代替医療を実際にやっているという事実です。 厚生労働省がん研究助成金による研究班が行った調査（2005年発表）によると、「がん患者3100人のうち1382人（約45％）が、1種類以上の代替医療を利用している」。そして「平均して月に5万7000円を出費している」のだそうです。 これを初めて知
プーチン大統領「条件なしで平和条約を」安倍首相を前に：朝日新聞デジタル
ロシアのプーチン大統領は１２日、ウラジオストクで開催中の東方経済フォーラムの全体会合で、日本との平和条約を今年末までに締結するよう安倍晋三首相に提案した。プーチン氏は前提条件をつけずに平和条約を締結した後、「すべての問題の議論を続ける」とし、領土交渉などを後にする考えを示唆した。 プーチン氏は提案に先立ち、平和条約締結後に歯舞、色丹の２島の引き渡しを明記した日ソ共同宣言（１９５６年）に言及した。 プーチン氏は全体会合に出席していた安倍首相ら聴衆を前に、「年末までに前提条件なしで平和条約を結ぼう」と呼びかけた。 日本政府はこれまで、四島の帰属問題の解決後に平和条約を締結するとの立場でロシアと交渉している。（ウラジオストク＝中川仁樹）
内閣府統計も過大？ 「雇用者報酬」厚労省の上振れ数値使う 菅官房長官「適切に対応」（西日本新聞） - Yahoo!ニュース
政府の所得関連の統計に今年に入って高めの数値が出ている問題で、内閣府が作成する統計「雇用者報酬」も過大に推計されている可能性が高いことが12日、西日本新聞の取材で分かった。高めの数値を示している厚生労働省の統計を基に算出しているため、上振れしているとみられる。内閣府は、厚労省の統計数値が過大になっている可能性を認識しながら推計を続けていたとみられ「今後の対応を検討中」としている。 雇用者報酬は賃金の動きを示す重要統計の一つで、四半期ごとに国内総生産（GDP）と同時に公表される。今年に入っての前年同期比増加率（名目ベース）は1～3月期が3・1％と、1997年4～6月期以来の高水準を記録。4～6月期は4・1％と、現行の統計が始まった94年1～3月期以降で最大の伸び率となった。いずれも2017年平均の1・9％を大きく上回り、賃上げでデフレ脱却を目指す安倍政権にとって歓迎すべき結果となっている。
全国８都市：「名古屋が行きたくない街」再びトップのなぜ | 毎日新聞
名古屋はやっぱり魅力がない？－－。名古屋市は、同市を含む全国主要８都市のブランドイメージを比較した調査を行い、「行きたくない街」のナンバーワンになったと発表した。２０１６年の前回に続き、魅力の低さで他都市を大きく引き離し、汚名返上はならなかった。 調査は７月、東京２３区と札幌、横浜、名古屋、京都、大阪、神戸、福岡の７市に住む２０～６４歳計約３３００人に、インターネットで都市のイメージなどを聞いた。 買い物や遊びで訪問したいかを１０点満点で尋ね、回答者の比率を基に魅力度を指数化すると、名古屋は「２・７」。前回の「１・４」からは上昇したが、首位の札幌（４１・７）はもとより、７位の大阪（１８・８）にも引き離されている状況は変わらなかった。名古屋の観光資源などを尋ねる質問（複数回答）では、最多は名古屋城の３３・１％。「特にない・思いつかない」が２８・１％、「なごやめし」が２５・２％と続いた。
コロラド先生のデマについて : 宇佐美典也のブログ
宇佐美典也のブログ 宇佐美典也（うさみのりや）です。1981年、東京都生まれ➡暁星高校➡東京大学経済学部➡経済産業省➡ブロガー・ニート➡再生可能エネルギー業界の端っこ（今ココ）なにかあればinfo@unyconsulting.comまでご連絡を。 お問い合わせ プライバシーポリシー 個人情報保護方針 （*9/14追記：本記事を読む時は合わせてコメント欄を読んでいただくことを強く推奨します。） ども宇佐美です。 仕事の合間に書いているので短めの記事です。 コロラド先生なる人が＜北海道胆振東部地震「泊原発が動いていれば停電はなかった」論はなぜ「完全に間違い」なのか＞という記事を書いていて、これがデマだ、ということを指摘したらいわゆる反原発の人に噛み付かれて仕方ないので簡単に反証しておく。 コロラド先生なる人は簡単に言えば「泊原発が動いていたら停電はなかった、ということはありえない」と言っている
日本共産党（公式）🌾⚙ on Twitter: "これはいけません。先に平和条約を締結してしまうと、それを口実として北方領土返還への道が事実上閉ざされてしまいます。 プーチン大統領「条件なしで平和条約を」安倍首相を前に：朝日新聞デジタル https://t.co/wl6HV24iPp"
これはいけません。先に平和条約を締結してしまうと、それを口実として北方領土返還への道が事実上閉ざされてしまいます。 プーチン大統領「条件なしで平和条約を」安倍首相を前に：朝日新聞デジタル https://t.co/wl6HV24iPp
「統計所得」問題を整理する〜データリテラシーの無い西日本新聞を誰が叱るのか〜｜松本健太郎
12日の午前中、いきなりtwitterのタイムラインに「統計所得」なるワードが登場したので何事かと思ったら、西日本新聞が以下のような記事を配信したことがキッカケのようです。 要は、調査対象となる事業所群を新たな手法で入れ替えたから、統計上の所得が実態よりも高めに出ていることが問題だと指摘をした記事のようです。 そして実態と乖離している可能性がある数字で景気判断していいのか、という提起をしています。 反アベノミクス派は、この記事に狂喜乱舞。「もはや公的データすら信用できない」という言葉が飛び交っています。 が、はっきり言って、信用できないのはデータが読めない西日本新聞です。コイツ何言ってんだ？と思いました。 問題点を整理してみましょう。 結局、何が問題なのか？記事を読んでも何を訴えたいのかよく分からなくて、読解力の無い私はきっとAIに代替される存在なのだと感じました。何度か読んで、 毎月勤労
昔々、私はリベラルだった。
tarafuku10 @tarafuku10 米国 #WalkAway ムーブメントの主唱者、ブランドン・ストラカの声明ビデオを訳してみた。彼は1年ほど前まで民主党支持者だったが、左翼/リベラルの独善性に嫌気がさして離脱。ほかの人にも離脱を勧めている。ストラカはもともとはゲイ・ライツの運動家。 youtube.com/watch?v=51UGcg… 2018-09-12 01:46:46 tarafuku10 @tarafuku10 昔々、私はリベラルだった。実のところ、1年前の今頃でさえ私はまだリベラルだった。私がリベラルになった理由は、自分が大切だと思う価値を共有する仲間を見つけたと思ったからだ。私は、あらゆる種類の人種差別を強く拒む。性別や性的指向に基づき人を疎外することを拒む。専制的な集団思考を拒む。 pic.twitter.com/BvHenZn1b1 2018-09-12 01
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早川タダノリ on Twitter: "国士舘大学でやってた「極東国際軍事裁判研究プロジェクト」で同大の図書館を検索すると、うわあ https://t.co/uexmnKIFfo"