大阪大は２９日、他人の細胞をもとにしたｉＰＳ細胞（人工多能性幹細胞）から作った目の角膜の細胞シートを、重い目の病気「角膜上皮幹細胞疲弊症」を患う４０歳代の女性患者の左目に移植する手術を行ったと発表した。 手術は７月２５日に実施。女性は日常生活に支障がない程度まで視力が改善しているといい、今月２３日に退院した。ｉＰＳ細胞から作った角膜の細胞を移植する手術は世界初。 西田幸二教授（眼科学）らのチームは、京都大が備蓄しているｉＰＳ細胞を角膜の細胞に変え、拒絶反応が起きにくい円形の透明な角膜シート（直径３・５センチ、厚さ０・０３～０・０５ミリ）に加工。阪大病院で女性の左目から、傷ついて白く濁った角膜の表面部分を切除し、シートを移植した。女性は両眼が失明に近い状態だったが、左目は本や新聞が読める程度まで視力が回復しているという。 従来の治療では、亡くなった人から提供される角膜を移植しているが、手術後

大和ハウス工業が所有する大阪府泉佐野市などの温泉施設が、天然温泉とうたいながら実際は工業用水などを使っていたなどとして、大阪府から措置命令を受けました。 景品表示法違反で大阪府から措置命令を受けたのは、大和ハウス工業と施設の運営会社です。府によりますと、泉佐野市の「岩塩温泉りんくうの湯」などでは、２種類の岩塩の成分が含まれ、糖尿病や高血圧などに効能があるなどと表示していましたが、実際は工業用水などを温め、１つの岩塩しか使っていなかったということです。 大和ハウス工業によりますと「りんくうの湯」では１０年前の開業当時は現地で湧き出たお湯を使って営業していましたが、６年前、泉佐野市の条例改正で入湯税の課税対象となったため切り替えたということです。 大和ハウス工業は「真摯に受け止め信頼回復に努めたい」としています。

＜米食品安全検査局によって、調理前の鶏肉を洗う習慣に関する調査が行われた。家庭では珍しくない行動だが、米政府はなぜこの習慣を問題にしているのだろうか？＞ 「生の鶏肉を洗うな」という警告は米欧では一般的だが、わかりにくいし意味が伝わりにくい。2019年8月、米農務省（USDA）は「事前に鶏肉の調理と食品衛生に関する情報を受け取ったことがない場合、61パーセントの人は鶏肉を洗ってから調理する」という調査報告を発表した。 多くの人が「家族がいつもそうしていたから」「ヌルヌルや血合いが取れる」といった理由で鶏肉を洗っている。家庭では珍しくない行動だが、米政府はなぜこの習慣を問題にしているのだろうか？ 調理前の鶏肉を洗う習慣に関する調査が行われた 調理前の鶏肉を洗う習慣に関する調査は、USDA内の米食品安全検査局（FSIS）による食品衛生と消費者行動に関する2019年版報告書で明らかになったものだ。

韓国が、日本との軍事情報包括保護協定＝ＧＳＯＭＩＡの破棄を決めたことについて、アメリカ政府の高官は「アメリカの安全保障の利益に悪影響を及ぼす」と述べ、韓国にＧＳＯＭＩＡの更新を求めるとともに、日韓双方に関係改善に向けて対話するよう求めました。 この中で、韓国がＧＳＯＭＩＡの破棄を決めたことについて、「今回の決定は日本と韓国だけではなく、アメリカの安全保障の利益にも悪影響を及ぼすと繰り返しムン政権に伝えてきた」と述べました。 その上で、「アメリカはＧＳＯＭＩＡを更新するよう韓国に求めるとともに、問題の解決に向けて意味のある対話を行うよう日韓双方に求める」と述べました。 また、ＧＳＯＭＩＡが実際に破棄された場合については、「日米韓の情報共有が非効率になり、リスクが増すことになる」と懸念を示しました。

Close-Up Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?『週刊ダイヤモンド』編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 深夜閉店を実施しても、オーナーの利益が必ずしも減るわけではない――。コンビニエンスストア業界2位のファミリーマートが深夜閉店の実験結果を公表し、業界を揺さぶっている。加盟店の約半数が時短営業を検討しているというアンケート結果もファミマは公表。「深夜閉店はオーナーの利益が減る」「時短営業を希望する加盟店は少数派」としてきた、業界王者セブンｰイレブン・ジャパンの主張が覆されたことで、セブンの混乱に拍車をかけそうだ。（ダイヤモンド編集部　岡田 悟） 減収でも減益になるとは限らないと結論 ファミマの半分の加盟店は「時短を検討」 コンビニを深夜閉店すると、店舗の売り上げは減少傾向になるが、加盟店オーナーの利益は前年

20代の半数以上は「ほとんど飲まない」 近年、「若い人がお酒を飲まなくなった」という話をよく聞きます。実際、厚生労働省の「国民健康・栄養調査（平成29年）」によると、週3日以上お酒を飲む人は50代では36.8％ですが、20代では12.3％しかいません。 ちなみにお酒を「ほとんど飲まない」「飲まない（飲めない）」「やめた」の合計は50代でも46.3％いて、20代では56.5％と半数以上を占めています。このような状況から飲食業界や飲料メーカーへの影響を懸念する声もありますが、処方箋はあるのでしょうか？　今回は、投資家の立場からアルコールについて考えてみたいと思います。 先に私自身のお話をすると、体質的にお酒に強くはなく、33歳で飲むのを一切やめました。きっかけは、喘息を患ったことでした。 もともと私は身体が非常に丈夫で、社会人になりたての頃はいくら残業しても平気でしたし、自分は無限に働けると思

絶滅のおそれがあるウナギについて、スイスで開かれているワシントン条約の締約国会議の全体会合で、ウナギの保護のために国際的な連携や取り組みを促す提案が承認されました。 この中では現在、国際的な取り引きが規制されているヨーロッパウナギの資源管理の徹底と、日本で多く消費されているニホンウナギをはじめとするそのほかのウナギについても、国際取り引きの透明性の改善を促す提案が議論され、日本時間の27日夜、全体会合で承認されました。 ニホンウナギをめぐっては、５年前に国際機関が絶滅危惧種に指定したほか、稚魚の密漁や密輸が相次いでいるとする調査報告が出されていて、一部に規制に向けた動きも出ていましたが、今回の会議では規制の提案はありませんでした。 提案が承認されたことを受けて、水産庁では、韓国や中国、それに台湾と連携して、流通の透明性をさらに高め、資源管理を強化するとしていますが、状況次第では今後も国際取

佐賀、福岡、長崎の3県には命を守る行動が必要とされている「大雨特別警報」が一時発令され、避難指示が出されているのは80万人以上にのぼった。【BuzzFeed Japan/籏智 広太】 【図解】「土のう」を使わない浸水対策 佐賀県武雄市と福岡県八女市では流されたり、水没したりした車の中で2人が死亡し、佐賀市でも車の中から1人が心肺停止状態で見つかったという。 今後も雨は降り続く恐れがあり、警戒が必要だ。 豪雨のときは、下水が逆流し、トイレや風呂場、洗濯機の排水口などから水が噴き出ることがある。 下水道の水位が急上昇することが原因で、2階まで逆流することもあるという。「ゴポゴポ」といった異音が排水溝から聞こえてきたら、危険信号だ。 どう防げばいいのか。国土交通省は「家庭で役立つ防災」でビニール袋に水を入れた「水のう」が有効と呼びかけている。 一般財団法人「住宅金融普及協会」によると、40リット

by Ria Sopala ブラジルのアマゾン熱帯雨林などで記録的な件数の火災が発生している問題をめぐり、世界中から懸念の声が集まっています。その一方で、大気科学の専門家からは「アマゾンの火災は確かに壊滅的だが、酸素の供給量を危惧するのは誤り」だとの指摘がなされています。 Amazon fires are destructive, but they aren't depleting Earth's oxygen supply https://theconversation.com/amazon-fires-are-destructive-but-they-arent-depleting-earths-oxygen-supply-122369 ブラジルで観測史上最多となる件数の森林火災が発生している問題については、以下の記事を読むとよく分かります。 アマゾンが記録的な速さで炎上し気候変動に壊

2019.08.28 輸出管理とは この夏、「輸出管理」という言葉がニュースを賑わせました。 輸出管理とはなにか、まずは入門編です。 冷戦時代には、西側諸国は、対共産圏輸出統制委員会（ココム）を設立し、東側諸国に対して厳しい輸出管理を行っていました。 冷戦終了後は、通常兵器が特定の国・地域に過剰に蓄積されることを防ぐために、通常兵器そのものに加え、通常兵器と民生品の両方に使用可能な物資や技術の輸出を管理するためにワッセナー・アレンジメント（ＷＡ）が、１９９６年７月に設立されました。 意外なところで民生品が大量破壊兵器やミサイルの開発に転用される可能性があります。だからこそ、輸出管理は厳格に運用されなければなりません。 例えば、ラケットやゴルフクラブのシャフトに使われる炭素繊維は、ミサイルに利用されます。 シャンプーに含まれるトリエタノールアミンは、マスタードガスの原材料となります。 フリー

東京パラリンピックのメダルのデザインが「旭日旗」を想い起こさせるとして、韓国の障害者スポーツ団体が大会組織委員会などに抗議する方針を固めました。 韓国の障害者スポーツ団体「大韓障害者体育会」が批判しているのは、「扇」をモチーフにデザインされた東京パラリンピックのメダルです。「大韓障害者体育会」の担当者は、このメダルのデザインが、韓国が以前から「軍国主義の象徴」と批判している「旭日旗」を想い起こさせるとして、近くＩＰＣ＝国際パラリンピック委員会と大会組織委員会に書簡を送って抗議すると明らかにしました。 来月、東京で開かれるパラリンピックの選手団長会議でも問題提起する方針です。

【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の趙世暎（チョ・セヨン）第１次官は２８日、ハリス駐韓米大使を呼び、韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の終了をはじめとする韓日関係懸案や韓米関係全般について協議した。 外交部によると、趙氏はハリス氏に対し、韓日のＧＳＯＭＩＡを終了するのは韓日関係において検討・決定したものであり、韓米同盟とは関係がないことを説明。今後も米国側と緊密に協力し、韓米日の安保協力を維持していく意思を伝達した。 また韓日の外交当局は意思疎通を続ける必要があることで一致していると説明し、両国が合理的な解決策を導き出せるように努力していくと強調した。 この席で趙氏は韓国政府の今回の決定について米政府が失望と懸念を繰り返し表明したことについて、韓米関係を強化する上で役立たないと指摘し、自制するよう要請したことが分かった。 趙氏はまた、日本とのＧＳＯＭＩＡの終了決定は韓米同盟をさらに発展