雇用の質が改善しつつある。パートや派遣など非正規社員は2月に1974万人と前年同月より15万人減った。マイナスは月次データをさかのぼれる昨年1月以降で初めて。正社員数の伸びも最大になった。人手不足が深刻になるなかで企業は正社員への転換を進めている。個人消費の押し上げにもつながりそうだ。総務省が27日まとめた2月の労働力調査によると、完全失業率（季節調整値）は3.5%と、前月から0.1ポイント下

完全失業率によって雇用情勢を判断する場合、不況時に就業意欲を喪失し労働市場から退出する者が発生することで、完全失業率が低下し、雇用情勢の悪化を過小評価することがある。この効果（就業意欲喪失効果）を補正し、完全失業率とは異なる方法で推計した「真の失業率」を最新のデータを加えて更新した。 １２月の完全失業率（季節調整値）は３．４％と前月よりも０．１ポイント改善した。真の失業率も３．６％と前月よりも０．１ポイント改善した。完全失業率、真の失業率ともに改善しており、引き続き、真の失業率は減少基調となっている。 先月までは、真の失業率の減少基調にもやや陰りがみられていたが、今月の真の失業率は、試算値である季節調整値（下のCSVファイルを参照）でみても大きく減少した。 なお、真の失業率の推計に用いる潜在的な労働力人口（比率）は、１年間の数値が確定した段階で新たに計算し直すこととしているが、今回はその作

日本の就業者(職員、従業員)の労働問題に関しては、正規・非正規の雇用形態による違いが大きくクローズアップされている。特に昨今では非正規就業者の増減にスポットライトが当てられ、物議がかもされている。そこで今回は、総務省統計局の労働力調査による公開値を基に、中期的な正規・非正規の状況変化について、具体的な数字を確認をしていくことにする(【労働力調査】)。 男女・年齢階層別非正規率動向 最初に精査を行うのは、男女それぞれ、さらには年齢階層別の、非正規職員・従業者率。これは各年齢階層の雇用者(役員を除く)数に対する、非正規職員・従業員者の割合を示したもの。15-24歳は学生も多数含むため実態といくぶんのずれが生じるが、長期データは就学中の者も含めた値しかなく、こちらを採用している。また、年ベースの値で比較する際に取得できる期間を長くするため、毎年第1四半期の平均値、2001年以前は(2月と8月のみ

朝日新聞「働く」取材班 @asahi_hataraku 高橋）安倍首相は「雇用を１００万人以上増やした」と胸をはります。でもその中身は、非正規社員１２３万人の増加、正社員は２２万人の減少。しかもその７割は６５歳以上でした。（政権２年を問う）雇用　「雇用１００万人増」増えたのは非正社員　t.asahi.com/gk9v 朝日新聞「女が生きる 男が生きる」取材班 @Asahi_Wo_Men 菜）安倍首相は「雇用が１００万人増えた」と強調するが、内訳は正社員２２万人減、非正社員１２３万人増。しかも７割は６５歳以上。団塊の世代が高齢化したからだ。これは「成果」？→（政権２年を問う）　「雇用１００万人増」増えたのは非正社員　t.asahi.com/gk9v リンク 朝日新聞デジタル （政権２年を問う）雇用 「雇用１００万人増」増えたのは非正社員 ２０１４衆院選：朝日新聞デジタル 衆議院が解散した２１

※物価と給与の推移について追記しました。（11/05/14） 完全失業率によって雇用情勢を判断する場合、不況時に就業意欲を喪失し労働市場から退出する者が発生することで、完全失業率が低下し、雇用情勢の悪化を過小評価することがある。この効果 （就業意欲喪失効果）を補正し、完全失業率とは異なる方法で推計した「真の失業率」を最新のデータを加えて更新した。 ９月の完全失業率（季節調整値）は３．６％と前月よりも０．１ポイント上昇した。一方、真の失業率は３．８％と０．１ポイント低下した。真の失業率の低下は順調であり、完全失業率との乖離幅は０．２ポイントとなった。 完全失業者数は季調前月差で増加したが、非労働力人口は減少している。これまで、本ブログでは雇用情勢が転換期にさしかかった可能性を指摘してきたが、いまだ、雇用情勢には改善のモメンタムが感じられる結果となっている。 一方、『家計調査』でみた実収入や消

完全失業率によって雇用情勢を判断する場合、不況時に就業意欲を喪失し労働市場から退出する者が発生することで、完全失業率が低下し、雇用情勢の悪化を過小評価することがある。この効果 （就業意欲喪失効果）を補正し、完全失業率とは異なる方法で推計した「真の失業率」を最新のデータを加えて更新した。 ６月の完全失業率（季節調整値）は３．７％と前月よりも０．２ポイント上昇したが、真の失業率は４．２％と０．１ポイント低下した。真の失業率は概ね０．１ポイントずつ、順調に低下しており、完全失業率との乖離幅は０．５ポイントまで縮小した。真の失業率は、今月は完全失業率と逆方向の動きとなったが、これは非労働力人口の減少幅が拡大したためである。完全失業者をみても、自発的離職失業者や新たに求職した者を中心に増加しており、雇用情勢は総じて堅調である。 また、先月と同様、雇用は改善し、物価が上昇する中、『家計調査』による勤労

※CSVファイルに、移動平均前の各月分の真の失業率を追加しました。（06/28/14） ※2014年３月分のデータに誤りがあったため、グラフおよびCSVファイルの３月以降のデータを修正しました。（06/29/14） 完全失業率によって雇用情勢を判断する場合、不況時に就業意欲を喪失し労働市場から退出する者が発生することで、完全失業率が低下し、雇用情勢の悪化を過小評価することがある。この効果 （就業意欲喪失効果）を補正し、完全失業率とは異なる方法で推計した「真の失業率」を最新のデータを加えて更新した。 ５月の完全失業率（季節調整値）は３．５％と前月よりも０．１％低下し、真の失業率も４．３％と０．１ポイント低下した。真の失業率は概ね０．１ポイントずつ、順調に低下しており、完全失業率との乖離幅は０．８ポイントまで縮小している。 雇用は改善し、物価が上昇する中、『家計調査』による勤労者所得はそれほど

完全失業率によって雇用情勢を判断する場合、不況時に就業意欲を喪失し労働市場から退出する者が発生することで、完全失業率が低下し、雇用情勢の悪化を過小評価することがある。この効果 （就業意欲喪失効果）を補正し、完全失業率とは異なる方法で推計した「真の失業率」を最新のデータを加えて更新した。 ３月の完全失業率（季節調整値）は３．６％と前月と同水準になったが、真の失業率は４．５％と０．２ポイント低下した。２０１３年の時点において、すでにリーマン・ショック前の最低水準を更新しているが、今年に入ってからも、真の失業率は概ね０．１ポイントずつ、順調に低下している。 雇用形態ごとの雇用者数の前年比をみても、１月時点では、正規雇用者の減少幅はマイナス９４万人と大きかったが、３月はマイナス２２万人である。一方で、非正規雇用者の増加幅は縮小しつつあり、今年に入ってからは、雇用の「質」の改善も進んでいる様子が窺え

厚生労働省が18日発表した1月の毎月勤労統計調査（確報値）によると、基本給にあたる所定内給与は前年同月比0.2%減の23万8436円と20カ月連続で前年を下回った。速報値では0.1%増としていたが、確報の段階では賃金が相対的に低いパートの割合が増えたことでマイナスに転じた。ただ基本給の減少率は9カ月ぶりの小ささで、人手不足を背景にして下落傾向に歯止めがかかりつつある可能性もある。フルタイムで働

このところ景気は回復し、物価は上昇しているが、給与があまり増加せず、実質賃金の低下が問題視されている。景気が回復しても給与が思うように伸びないことの大きな要因は、「量」的な側面からみれば雇用は改善しているものの「質」的な側面が改善せず、非正規雇用比率が引き続き上昇していることである。例えば、総務省『労働力調査』の１月分の結果では「非正規雇用の割合は３７．６％」「前年同月に比べ１３３万人増えた」ということが話題になった*1。 ではなぜ雇用の「質」は、景気が回復しデフレではない状況になりつつある現在も改善していないのか──その主たる理由は、デフレ下における企業行動に慣性が働いているためである。デフレ下では、期待インフレ率がマイナスであるため、将来にわたって名目値で支払う長期雇用者の人件費や債務の利子などの負担の現在価値が大きくなる。これらの負担を抑制するため、企業にとって、必要な労働力をできる

働く人の7割を雇っている中小企業で賃上げの動きが広がってきた。全国8200社の賃上げ動向を集計した民間調査で、2014年度に賃金を上げる企業は47.6%となり、07年度以降で最高となった。基本給を上げるベースアップ（ベア）実施企業も3割を超す。ただ、賃上げ理由は「人材確保」が「業績回復」を大幅に上回っており、人手不足が賃上げを促す構図だ。来年度の賃金動向について帝国データバンクが1月下旬時点で

本当がわかる、明日が見える『しんぶん赤旗』（共産党の機関紙）で、こんな記事が取り上げられていました。 ワタミ居酒屋 最賃と同額時給で募集/小池氏告発 体力ある大企業がこれではダメ Twitterでは約3000Tweetされており、『赤旗』がこんなに注目されるというのは凄いものだと感心しましたが、肝心の予算委員会での主張にはちょっとモヤモヤしました。 というのも、 ワタミグループの居酒屋で、各都道府県の最低賃金と同額の時給でアルバイトが募集されていることが、４日の参院予算委員会の小池晃副委員長の質問で明らかになりました(表)｡小池氏は｢十分に体力がある大企業が最低賃金ギリギリで雇用しているような状態を放置していいのか」と安倍晋三首相に迫りました。 （中略） 同日の予算委には、ワタミグループ創業者で自民党参院議員の渡辺美樹氏が出席していました。ワタミの低賃金の実態が取り上げられると、数人の自民

２月１８日、米議会予算局は、オバマ大統領と議会民主党の提案通りに最低賃金を１０．１０ドルに引き上げれば、２０１６年終盤までに約５０万人の雇用が失われるとの試算を示した。写真は１２日にホワイトハウスで行われた大統領スピーチを聞く人たち（２０１４年　ロイター/Larry Downing） ［ワシントン　１８日　ロイター］ -米議会予算局（ＣＢＯ）は１８日、オバマ大統領と議会民主党の提案通りに連邦法の下での最低賃金を現在の時給７．２５ドルから１０．１０ドルに引き上げれば、２０１６年終盤までに約５０万人の雇用が失われるとの試算を示した。

アベノミクス、なぜ若者の貧困化を加速？景気回復が格差拡大・非正規雇用を増長（1/2） | ビジネスジャーナルあたりを読んでたまらなく違和感を感じたので。 上記の記事では、バブルの初期から最近の経済情勢に至るまで、いわゆる非正規雇用が一貫して増えてきており、しかもそれが賃金水準の抑制という文脈で語られています。しかし、その話は、どうも実態を反映していないのではないかと思われます。 実際問題、記事中の、バブル期の高い求人倍率を背景に、非正規雇用の給与はかなりの勢いで上がります。正社員の人件費は、ようやくバブルが崩壊してから1990年以降に大きく上がったことを考えると、人件費抑制だけの理由で非正規雇用の比率が上がったとは到底考えられません。 バブルのころは、私も記憶がありますが、フリーターという生き方がなにかとても新しいもののように論ぜられました。会社や組織に縛られる生き方はつまらない、夢を追い

※誤りを修正しました。（02/08/14） 完全失業率によって雇用情勢を判断する場合、不況時に就業意欲を喪失し労働市場から退出する者が発生することで、完全失業率が低下し、雇用情勢の悪化を過小評価することがある。この効果（就業意欲喪失効果）を補正し、完全失業率とは異なる方法で推計した「真の失業率」を最新のデータを加えて更新した。 完全失業率（季節調整値）は３．７％と前月よりも０．３ポイント低下した。真の失業率についても、完全失業率と同様大幅な低下となり、４．４％（前月差０．２ポイントの低下）となった。完全失業率 （公表値）と真の失業率との乖離幅は、前月よりも０．１拡大し０．７ポイントとなった。 よって、完全失業率と物価上昇率の関係をみても、雇用が改善しない中で物価だけが上昇するスタグフレーション的状況は生じていない。給与の伸びが弱い中で物価が上昇し、勤労者の実質購買力が低下したことで、勤労者

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