パナソニックは洗濯機や冷蔵庫など白物家電の生産の一部を海外から国内に戻す検討を始めた。1ドル=105~107円より円安で推移すれば、現在約7割の海外生産比率を約5割に下げるという。輸入採算が悪化しコスト削減で補えないため。滋賀県草津市などの既存工場で生産の準備を整えた。白物家電の社内カンパニー「アプライアンス社」の高見和徳社長が3日、インタビューで明らかにした。同社の白物家電部門は1990年代
関西圏でも建設作業員の人手不足が深刻化していることが2日、わかった。東日本大震災の復興工事に伴い、被災地を中心に建設作業員の求人は大きく増加しているが、タイル工やとび職などの技能職は高齢化が進み、十分な人手が確保できないという。人材確保につながる賃金改善も頭打ちで、今後、本格化する公共工事などの需要への対応が懸念されている。技能継承難しく 大阪労働局の調査によると、平成24年度の有効求人倍率は建設・土木業界の技能職で人手不足を示す2倍を超える職種が相次いだ。最も倍率が高い「ブロック積み工・タイル工」が6・46倍に達したほか、「とび工」(5・83倍)、「鉄筋工」(4・73倍)など、求職者1人につき4~6件の求人が集まる状態だ。 総務省によると、建設業の場合、29歳以下の就業者の比率はわずか11・8%と、全産業平均(17・3%)を大きく下回り若者離れが顕著だという。半面、建設業に従事する55歳
6月3日、アベノミクス効果による景気回復期待が高まりつつあるが、鉄鋼や化学など素材各社の国内生産設備の縮小が止まらない。写真は2月、新日鉄住金の君津製鉄所で撮影(2013年 ロイター/Issei Kato) [東京 3日 ロイター] - アベノミクス効果による景気回復期待が高まりつつあるが、鉄鋼や化学など素材各社の国内生産設備の縮小が止まらない。内需の減退とアジア勢の増産による構造的な供給過剰への対応が急務となっているためだ。 国際競争力を強化するため国内設備の集約は今後も続く見通しで、「製造業のグローバル化で生じる穴を埋めるような新たな投資機会の創造が政府成長戦略の重要な役割」(日本総合研究所の湯元健治副理事長)になりそうだ。 鉄鋼業界では、新日鉄住金 <5401.T>が3月に君津製鉄所(千葉県君津市)の高炉1基を2015年度末に休止すると決めたのに続き、神戸製鋼所<5406.T>は先週
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