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「慰安婦合意無効デモ」少女像を守るキム・セム有罪確定（ニュース1・朝鮮語） 韓国と日本が結んだ慰安婦の合意の無効を主張して日本大使館でデモを行った容疑などで裁判に渡された大学生キム・セム氏（26）に罰金刑が確定した。 最高裁は、日本大使館に侵入しようとする意思がなく、社会常規にも反しない正当防衛というキム氏の主張を受け入れなかった。 最高裁1部（主審キム・シン判事）は、暴力行為等処罰に関する法律（共同住居侵入）・集会およびデモに関する法律違反の疑いで起訴されたキム氏に罰金200万ウォンを宣告した原審を確定したと24日明らかにした。 また、金氏と同じ容疑で起訴された大学生2人にも、それぞれ罰金50万ウォンと罰金30万ウォンを宣告した原審を確定した。 日本軍慰安婦被害おばあさんを助ける大学生の団体「平和蝶」の代表である金氏は、2015年12月の会員たちと一緒に、ソウル鍾路区の日本大使館の建物で

徴用工像設置反対の韓国政府　自治体に協力要請（聯合ニュース） 韓国の市民団体がメーデー（５月１日）に合わせて釜山の日本総領事館前に、日本による植民地時代に朝鮮半島から強制徴用された労働者を象徴する像の設置を計画していることを巡り、外交部の関係者が２３日、領事館前の道路を管轄する釜山市の東区庁を訪問し、像の設置に反対する政府の立場を伝え、協力を要請したことが分かった。 東区庁などによると、外交部関係者２人がこの日午前、同区庁を訪れ、朴三碩（パク・サムソク）区庁長と面談した。 外交部関係者は「領事館前への像設置が外交問題になりかねず、適切ではないという政府の立場をあらためて伝えに来た」と説明。釜山市内にある国立日帝強制動員歴史館が像の設置場所としてよりふさわしいとしながら、総領事館前の像設置を防ぐよう協力を要請したという。 これに対し朴氏は「自治体に（像設置を）防ぐ権限と力はない。市民団体に対

【コラム】文在寅政権はなぜ「4年後」を恐れないのか（朝鮮日報） 現政権のやり方は人々が奇異に感じることが多い。常識では理解できない政策が相次いで打ち出される。脱原発を推進するとして、不必要な費用を使い、最低賃金引き上げで雇用減少を招いている。世界に逆行し、反企業・親労働者も「大きな政府」を目指している。 （中略） 「税金で雇用を創出する」というのが現政権の代表作だ。今年だけで青年雇用事業に6兆7000億ウォン（約6700億円）を投じることを決めた。それで5万人分の雇用を創出するのだという。雇用1人当たり1億3000万ウォンだ。年収3000万ウォンの雇用をつくるのに1億ウォン以上の税金を使うことになる。コストパフォーマンスが悪過ぎる。どう考えてもこんな計算が出るはずはない。 そうやってつくり出した雇用ですら、いつまで維持されるか約束されていないものが多い。昨年は11兆ウォンの追加補正予算で7

韓国の保育園が閉園ラッシュ、今年1－3月で912カ所（朝鮮日報） チョ・ビョンレさん（59）は忠清南道瑞山で20年間にわたり経営してきた保育園を今年2月に閉園した。今年、最低賃金が16.4％上昇したことが経営を直撃した。正規保育士7人など職員に支払う賃金や各種手当、4大保険料などが1人当たり月30万ウォン（約3万円）近く上がったためだ。チョさんは「50人の子どもを預かって受け取れる保育料の80－90％が人件費になる。どんなに一生懸命働いても赤字構造から抜け出せないので閉園した」と嘆いた。 少子化の影響が深刻化しているのに加えて、最低賃金の大幅引き上げまで重なり、閉園に追い込まれる保育園が大幅に増えていることが分かった。 （中略） 保育園は、少子化が進み、人件費負担が増加したからと言って、保育料を引き上げることができない。市道別に定められた上限額があるためだ。それでも政府が支援する満0－2歳