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災害で電気やガス、水道が止まっても、ごはんを口にできます――。大阪府吹田市のＪＡ北大阪が地元産のコメを使い、缶入り飲料「農協の飲めるごはん」を独自に開発して販売。大規模災害が続く中、備蓄用の非常食として全国から問い合わせが続いている。 「飲めるごはん」の主な原料は、コメ、小豆、はと麦の穀物。コメは地元の農家が作った「ヒノヒカリ」を使う。国がアレルギー表示の対象にしている卵や小麦、そばなどの２７品目は含まない。 １缶２４５グラムで、５年の長期保存が可能だ。加熱や加水は不要で、停電や断水の時も、すぐ口にできる。 ３種類あり、子どもが飲みやすいようにココア風味、お年寄り向けに梅・こんぶ風味、海外への販売も狙ってシナモン風味を用意した。コメの粒が残り、ぜんざいのような食感だ。 販売を担当するＪＡ北大阪管理部長の北尾禎浩さん（４５）は「ご飯をかんでいるような感じをあえて残した。腹持ちもいいですよ」と

沖縄本島南東沖の琉球海溝沿いに、海側のプレート（岩板）と陸側のプレートが強くくっついてひずみが蓄積される「固着域」があることを、琉球大や名古屋大などの研究チームが突き止め、米専門誌に論文を発表した。琉球海溝でも、東日本大震災や南海トラフ地震のような巨大地震が起きる可能性があることを示す結果という。 海溝型地震は、プレート境界にたまったひずみが限界に達して固着域が一気にずれる時に発生する。琉球海溝では、南海トラフと同じようにフィリピン海プレートが陸側プレートの下に沈み込んでいるが、陸地が少ないため地殻変動の観測が難しく、固着域の有無がよくわかっていなかった。 そこで中村衛・琉球大教授（地震学）らは、沖縄本島の約６０キロ南方の海底２地点（水深２３００～２９００メートル）に観測機器を設置。２００８～１７年に船で音波を送受信して海底の動きを調べた。その結果、２地点が年に約２～６センチ、沖縄本島側に

東京都足立区障がい福祉センターの男性主事（２８）らが、６月に体験利用に訪れた特別支援学校の高校３年の男子生徒に不適切な発言をした問題で、同区は３１日、弁護士による調査結果を発表し、発言を心理的虐待だったと認めた。この問題で区は当初、職員３人が関わった疑いがあると発表したが、調査の結果、残る二人は別の事案に関わっていたことがわかり、合わせて心理的虐待とした。 調査によると、男性主事は作業訓練をしていた生徒に「笑った顔がむかつく」などと発言した。また女性主査（５３）が別の男性利用者２人に対し、男性主事（３２）が、このうちの男性利用者１人に対し、言動や身体的特徴をあげつらうような発言をした。 ３人はセンターの生活体験係に５年以上在籍し、主導的な役割で障害者を支援してきた。発言についてはいずれも「虐待とは思っていなかった」と話しているという。区は組織的な問題があったとし、外部有識者による、センター

埼玉県警は２７日、強盗致傷や強制わいせつなどの容疑で昨年１１月に逮捕し、２０日間勾留した３０代男性が、事件とは無関係だったことがわかり、誤認逮捕だったと発表した。別の容疑者の男を２７日逮捕し、男性に謝罪したという。 発表によると男性は、昨年９月に深谷市のアパートで現金千円などを盗み、帰宅した住人の３０代女性にけがを負わせたなどの容疑で県警深谷署に逮捕された。県警は女性宅の防犯カメラ映像をもとに男性の犯行と判断したが、男性は容疑を否認し、２０日間の勾留後、処分保留で釈放された。 捜査を続けたところ、別の強盗事件で５月に逮捕した男（２２）がこの事件への関与も認め、犯人しか知り得ない内容も含まれていたため、県警は２７日、この事件の容疑者として再逮捕した。 刑事総務課は「誤って逮捕された方に深くおわび申し上げる。再発防止に向け指導・教養を徹底します」とするコメントを出した。

ジャカルタで開かれているアジア大会で、水泳女子の韓国選手が練習中、偶然足が当たった中国選手に蹴られたとして、韓国選手団がアジアオリンピック委員会（ＯＣＡ）に調査を求め、アジア水泳連盟が両国の選手団から事情を聴いた結果、中国側が韓国側に謝罪したことが２５日、わかった。 ２３日午前の出来事。前を泳いでいた韓国選手の足が胸に当たったことに腹を立てた中国選手が韓国選手を追い、足首をつかんで腹を２度、蹴ったという。中国選手はコーチとともに選手村で韓国選手団を訪れて謝罪したが、韓国選手団は、蹴られた選手が処罰を求める意向を示したことから調査を要請していた。 ＯＣＡ関係者は「最終的に、韓国選手団団長が謝罪を受け入れた。アジア水泳連盟が五輪精神にのっとった正しい行動をするよう強調し、互いの理解の下に終わった」と話した。（中小路徹）

日立製作所笠戸事業所（山口県下松市）で、一部のフィリピン人技能実習生が、目的の技能が学べない職場で働かされている疑いがあることが分かった。技能実習制度を所管する法務省は７月、技能実習適正化法に違反している可能性があるとみて、国認可の監督機関「外国人技能実習機構」と合同で笠戸事業所を検査した。法務省は日立と実習生を紹介した団体に対して、同法に基づき改善を求める処分や指導を検討している模様だ。 複数の実習生が朝日新聞に実習状況を証言した。笠戸事業所は鉄道車両の製造拠点で、新幹線や、官民一体で受注した英国高速鉄道の車両製造などを手がけてきた。実習生によると、フィリピン人実習生が数百人働いているという。 実習生の証言によると、配電盤や制御盤を作る「電気機器組み立て」の習得のために昨春から日立で働いている複数の実習生が、英国向けの高速鉄道や日本の新幹線の車両に、窓や排水パイプ、カーペットやトイレを取

一部の消費者による理不尽な要求が労働現場で問題になっているとして、小売りやサービス業の労働組合が加盟する産業別労組「ＵＡゼンセン」は１０日、悪質なクレームを受けた従業員の保護を企業に義務づける法整備などの対策を政府に要請した。 ＵＡゼンセンの松浦昭彦会長が加藤勝信・厚生労働相を訪ね、対策を求める約１７６万５千人分の署名を渡した。従業員が客から悪質なクレームを受けた際の対応は、現状では企業ごとの判断に委ねられており、今回の要請には消費者や経営者の意識を含めた「社会全体を変えていく」（松浦会長）狙いもある。加藤氏は、実態調査をした上で議論する考えを示した。 ＵＡゼンセンは昨年、百貨店やスーパーなどで働く約５万人を対象に調査を実施。７割以上が、利用客からの暴言や暴力などを経験したと答えた。ゼンセンは、各企業の労使交渉の場でも対応を求める取り組みを進めているが、実際に対応に乗り出す企業は一部にとど

山口県下関市の国立病院機構関門医療センターは１０日、誤って抗がん剤を投与した７０歳代の男性患者が死亡したと発表した。連続投与に制限がある薬であることに、医師も薬剤師も気付かずに投与を続けたためとみられる。 センターによると、男性は２月に骨折の治療で入院した。他の病院で脳腫瘍（しゅよう）の治療を受けており、親族が持参した服用薬に抗がん剤「テモダール」が含まれていた。整形外科の男性主治医（５３）ら複数の医師は、抗がん剤であることを十分に認識しないまま処方箋（せん）を書いたという。 テモダールは副作用が大きく、連続投与が５日間までに制限されているが、主治医らは３９日間連続して投与。男性は血液中の白血球などが減少する症状を起こし、６月４日に多臓器不全などで死亡した。院内の薬剤師はテモダールが取り扱いに注意を要する薬であることは認識していたが、連続投与に制限があると気付いていなかったという。会見した

第１００回全国高校野球選手権記念大会の開幕戦の始球式を、大リーグ・ヤンキースなどで活躍した松井秀喜さん（４４）が務めた。その開幕戦を、母校の石川・星稜高が抽選で引き当てる偶然。運命的な１日の裏話を、付き添い役で同行した星稜高野球部同期で、朝日新聞社スポーツ部の福角元伸デスクが振り返った。 隣ですらすらと　「おい！　歌うぞ」。甲子園の記者席で観戦していた松井はニヤリと笑い、私の太ももを左手の甲で軽くたたいた。５日の開幕戦、母校が９―４で勝った直後だ。昔からいつもこちらのお願いごとを聞いてもらうばかりで、要求はあまりしてこない。それが珍しく、積極的に声をかけてきた。 今の私は当然、野球部員ではなく、会社員の４３歳。隣はラジオの放送ブースで後ろには同僚たちの目がある。一瞬、恥ずかしさで「えええ」と思ったが、国民栄誉賞の受賞者を１人で立たせて歌わせるわけにはいかない。私はどうせ歌うなら「バカになり

東京五輪・パラリンピック期間中の暑さ対策としてサマータイム（夏時間）を導入することについて、安倍晋三首相は７日午前、政府・与党で検討を進める考えを示した。大会組織委員会の森喜朗会長、遠藤利明副会長が首相と会談し、記者団の取材に明らかにした。 遠藤氏によると、首相は「内閣としても検討する。まずは（自民）党で先行してやってほしい」と発言したという。遠藤氏は記者団に「秋の臨時国会で形にしないといけない。お盆前に（自民党の）岸田文雄政調会長と会って、詰めの作業をしたい」と述べた。 サマータイム導入は、現状より１～２時間早めることで、気温の上がらない早朝を競技時間として有効活用したい狙いがある。森氏は先月２７日にも首相に導入を要請したが、政府側は慎重姿勢を示してきた。菅義偉官房長官は７日の記者会見でも「暑さ対策の一つとして受け止めているが、日常生活に影響が生じる」と述べるにとどめた。

福島第１原発の事故後では初めて、運転差し止めとなった関西電力大飯原発３、４号機をめぐる２０１４年の福井地裁判決。その裁判の控訴審で名古屋高裁金沢支部は７月、一審判決を破棄し、住民の請求を棄却する逆転判決をした。一審で裁判長を務め、昨年８月に退官した樋口英明さん（６５）に、判決に込めた思いを聞いた。 ひぐち・ひであき　１９５２年生まれ。８３年判事補任官。大阪地裁判事、大阪高裁判事などを経て、２０１２～１５年福井地裁判事、１７年定年退官。三重県出身。 ――一審判決が、取り消されました。 「私が一審判決で指摘した点について具体的に反論してくれ、こんなに安全だったのかと私を納得させてくれる判決なら、逆転判決であっても歓迎します。しかし、今回の控訴審判決の内容を見ると『新規制基準に従っているから心配ない』というもので、全く中身がない。不安は募るばかりです」

鹿児島県屋久島町立の小中学校が島外から留学生を受け入れている「山海留学」で、関西から留学した児童が里親から体罰を受けたなどとして、児童側が町と里親を相手取り、約２４０万円の損害賠償を求める訴えを大阪地裁に起こしていることが分かった。同町の山海留学をめぐっては、児童と町・里親の間で別の訴訟も起きており、２年連続でトラブルとなっている。 訴状によると、児童は昨年４月から関西の親元を離れ、里親宅で暮らしながら町立の小学校に通学。生活態度が悪いとして、里親の男性から竹刀で体をたたかれたり、こぶしで頭を殴られたりするようになった。 ６月に入り、児童が母親に携帯電話で助けを求めるようになったため、母親が来島。里親に事情を聴くと、「子どもはたたくことも大事」「痛みで覚えさせないといけない」などと答えたという。 児童側は母親が町教育委員会に体罰を報告しても再発防止策が講じられなかったと主張。児童は６月末に

広告大手・電通の違法残業事件で、東京第一検察審査会は２７日、過労自殺した新入社員の高橋まつりさん（当時２４）の上司だった元部長＝退社＝に対する東京地検の不起訴処分（起訴猶予）について、「不起訴相当」とする議決を公表した。議決は１２日付。議決書は「会社という組織の中で、個人ができる対策は限られていた」などと指摘した。 一方で、議決書は「入社１年目で自殺した無念さ、尊い命が奪われた親族の心情は察するに余りある」とも言及している。関係者によると、検審は担当検事から直接説明を受けるなどして、慎重に検討を重ねた。 元部長は、高橋さんに違法残業をさせたとして労働基準法違反容疑で２０１６年１２月に書類送検され、東京地検が１７年７月に不起訴とした。一方、法人の電通に対しては、検察から略式起訴を受けた東京簡裁が異例の正式裁判を開くことを決め、１７年１０月に罰金５０万円の有罪判決を言い渡し、刑が確定している。

江戸最大の遊郭があった吉原（東京都台東区）の全景を収めた１枚の写真がみつかった。明治時代半ばごろに撮影されたとみられ、専門家は、１９１１（明治４４）年に全焼する前の吉原の街の全貌（ぜんぼう）をとらえた貴重な写真として注目する。 縦１０・２センチ、横１４・６センチ。絵はがきの前身としてつくられた鶏卵紙を使った写真だ。今年６月、インターネットのオークションに出品されていたのを、都内在住の収集家、浅田正春さんが入手した。 台紙の裏面には、「東都吉原」「浅草公園地早取写真師」「江崎礼二製」などと記されていた。１８８３年に乾板写真の撮影に成功し「早撮りの江崎」と言われた著名な写真師の江崎礼二が、浅草寺の近くに１８９０（明治２３）年に開業した１２階建ての凌雲閣（りょううんかく）の展望台から撮影したとみられる。 写真の手前には、明治維新まで羽後本荘藩主だった六郷家の下屋敷や蓮田、田畑がみられ、その奥に吉

警察官が職務質問中、トイレに行きたがる男性に立ちふさがって覚醒剤の所持品検査を続けたのは違法だとして、さいたま地裁（結城剛行裁判官）は２７日、覚醒剤取締法違反（所持、使用）の罪に問われたこの男性被告（４５）に無罪（求刑懲役４年）を言い渡した。 判決などによると、男性は昨年１１月、さいたま市内の駐車場で２人の警官から職務質問を受けた際「トイレに行きたい。漏れる」と連呼。しかし警官は証拠隠滅を恐れて認めず、男性が公衆の面前で排便した後も所持品検査を続行。覚醒剤を提出させた。 判決はこの職務質問を「被告を心身ともに追い込む行為。許される限度を超え違法」として、提出された覚醒剤を証拠から排除し無罪とした。（笠原真）

田中伸男・元国際エネルギー機関（ＩＥＡ）事務局長が２３日、都内のシンポジウムで講演し、原発を新設・増設した場合、「（経済性の）競争力は太陽光発電に比べてない」と指摘した。 田中氏は原発メーカーなどでつくる日本原子力産業協会理事を務めるなど原発推進派として知られる。シンポジウムは自然エネルギー財団が主催した。 田中氏は「ＩＥＡが昨年の報告で『多くの国で太陽光が最も安くなる』と指摘したことにショックを受けた」と発言。海外で再生可能エネルギーの価格破壊が進み、１キロワット時あたり数円の事例も出ていることなども指摘した。 一方、原発は東京電力福島第一原発事故以降、安全対策費がかさみ、コストが上昇している。原発の新増設について田中氏は「１基１兆円以上かかり、べらぼうに高い。とても競争力を持てない」と述べ、新増設に否定的な見方を示した。 原発再稼働が進まない現状について「国民の理解がないから」だとし、

総務省は２４日、町村議会のあり方を議論した有識者会議の議事録は公文書にあたらないと判断、情報公開請求で不開示にしたと明らかにした。野田聖子総務相は「議事概要をつくるための参考メモで議事録ではない」と説明したが、政府の公文書ガイドラインに反するとの指摘が出ている。 問題の議事録は、昨年７月から７回開かれた「町村議会のあり方に関する研究会」（座長・小田切徳美明治大教授）の記録。高知県大川村が検討した町村総会などが議論された。非公開で、担当課職員が内容を要約して発言者を伏せた議事概要のみを公表していた。 総務省によると会議の記録は、公費で発注した業者が出席者の発言を録音し、「テープ起こし」をして文書にしていた。担当課の職員２人が議事概要を作成するために使用。野田氏は会見で「テープ起こしは参考メモで行政文書にあたらない」との認識を示した。 一方、情報公開請求した毎日新聞は、不開示決定後にテープ起こ

加茂暁星の今夏にかける思いは強かった。ベンチには、昨夏、練習直後に倒れ、その後亡くなったマネジャーの女子生徒（当時２年）の写真が飾ってあった。 第４シードで臨んだ今大会。準々決勝は自慢の強打が発揮できず、敗れた。試合後、主将の佐藤由宜（３年）が、写真の中で笑う女子生徒を見て言った。「誰かがボケると大げさにこけたりするおちゃめな子だった」。気づけば周りに人が集まる明るい性格だったという。佐藤は「甲子園に連れて行くという夢をかなえられなかったのが悲しい」と悔しがった。 ４番の竹林楓也（ふうや）（３年）も、思いは同じだ。福井県敦賀市の実家を離れて寮生活を送っている。１年の頃、ホームシックで母親にほぼ毎日電話していた。そんな時に、女子生徒が相談に乗ってくれた。「私のことをお母さんだと思えばいいじゃん」。ふっと気が楽になった。ベンチから外された時は、自主練習に付き合ってくれた。 ４番の竹林は３回戦で

東京ディズニーランド（千葉県浦安市）でキャラクターの着ぐるみを着てショーやパレードに出演してきた女性社員２人が１９日、過重労働やパワーハラスメントで体調を崩したのは運営会社のオリエンタルランドが安全配慮義務を怠ったためだとして、計約７５５万円の損害賠償を求める訴訟を千葉地裁に起こした。 訴状などによると、女性社員（２８）は２０１５年２月に入社し、総重量１０～３０キロの着ぐるみを着て、様々なディズニーキャラクターとしてショーやパレードに出演。１７年１月に腕などに激痛が走る「胸郭出口症候群」を発症した。 女性は首や肩、腕に重い負荷がかかる業務を続けていたことが発症を招いたとして労働基準監督署に労災申請。昨年８月に認定を受けた。今は休職している。 女性は職場復帰を希望しており、労災認定後も会社側が安全対策の不備を認めていないとして提訴した。「このままでは同じことが繰り返されかねない」と訴える。