2001年に街角の「白いパラソル部隊」で『YAHOO!BB』のADSLモデムを無償配布する一大販促キャンペーンを展開し、日本のブロードバンドインフラ普及に多大な貢献を果たしたソフトバンク。同様にスマホ決済『PayPay』でも3千人規模の営業部隊(うち直接雇用1200人、残りはリクルート等の外部委託)を組織し、全国のお店向けにローラー作戦を展開中だ。2018年度上期に入社した営業職男性に現場の実情を聞くと、“石橋を、叩き割るか見切り発車でとっとと渡ってしまう”ソフトバンクらしさ全開のゴタゴタぶりで、見切り発車＆スピード重視の行き当たりばったりな実態が見えてきた。初年度末（第一期入社から11か月め）にあたる今年3月までに、直接雇用だけで500人超が会社を去ったという。 ■解説：AI群戦略の入り口に巨額投資 PayPay株式会社は、100億円キャンペーンを2回組むなどで2019年3月期の最終赤字

組織的な残業時間改ざんの疑いで当局の強制捜査を受けたほか、違法な長時間労働による過労死、クライアントへの巨額の架空請求など、問題噴出の電通。社長方針に感想を述べただけで懲戒処分が下る恐怖政治のため、社内は萎縮している。実際、現場ではどのような手口が用いられ、背景にどのような社風があるのか。また、厚労省が「くるみん」認定するほど、女性にとっての現場の労働環境は充実しているのか。「表面化しているのは氷山の一角です」――2010年代に新卒で電通に総合職として非コネ枠で入社し、連日におよぶ強制参加の飲み会やセクハラ・パワハラなど常軌を逸したカルチャーを経験し、早々に会社を去った元社員（現20代）に、部員が参加必須となる夜の部会（別途、昼の部会がある）の実態をはじめ、職場で体験したブラックな労働環境について話を聞いた。 Digest 残業75時間つけたら、部長から「成果ないでしょ」 夜の部会でピンク

Ａさんが印鑑を押した示談書。カネを支払って労組から脱退させるような内容であり、労働組合法７条３号で禁じられた「支配介入」にあたる可能性が高い。 アリさんマークの引越社に対し、現役社員や元社員40人以上が訴訟を起こしている。仕事がら引っ越し作業中の荷物事故や車両事故は不可避だが、その弁償金を従業員が給料から天引きされる形で支払わされ、未払い残業代もあるため、それらの支払いを求めている。同時並行で、原告らが加入するプレカリアートユニオンは東京都労働委員会等に不当労働行為救済申し立てをしている。現役社員と元社員による集団訴訟は大きな反響を呼んだが、昨年3月から今年10月にかけて27人が、ユニオンからの脱退届、もしくは訴訟取り下げの文書を送付してきた。その裏には、引越社による不当な介入があることがわかった。一度は金銭を受け取けとることでユニオン脱退と今後は一切の請求はしないという示談書を取り交わし

『NHK NEWS WEB』11月7日報道記事。同じ内容が、映像でも流れた（『NEWS7』『newswatch9』）。最後の段落は突然、ほとんどがカットされた→カット後。「電通の圧力では」との憶測があがったが、単にNHKのミス（弱者を守らなかった、年齢の捏造）。 電通が、社長セッションのあとでNHKの出待ち取材に答え「自浄能力がない会社だなと思う」等と感想を述べた20代社員に、始末書を書かせて「戒告」の懲戒処分を下していたことがわかった。先週（11月21日の週）の局会や部会等を通して、大半の現場社員に知れわたった。社員からは「ごく普通の意見で何も処分されるような内容ではない」「経営側にとって都合の悪い話が出ないよう、締め付ける目的」「かわいそう」といった同情の声ばかりが聞かれた。NHKは本人を特定できる形で、かつ「40代社員」と見た目で適当に判断して年齢を偽った報道を行い、翌日になって該当

東進ハイスクール運営のナガセは、直営校・衛星校ともに、看板である人気講師による「特別公開授業」を参加費無料で行い、新規勧誘の入口として活用している。2014年3月、その特別公開授業の開催準備に追われていた東進衛星予備校・東北大病院前校の校舎長（当時30代前半）が、自宅で急死した姿で発見された。出社して来ないため自宅を訪れたら、死亡していたという。社内で説明された死因は、心筋梗塞。その状況から、社員らの間で「過労死だ」と話題になった。「それまで普通に元気でしたし、東進の過酷な労働環境だったらいつ倒れてもおかしくないですから、氷山の一角ではないでしょうか」。自身も校舎長を務める現役社員が、典型的なブラック企業ともいえる東進衛星予備校の殺人的労働環境について、手記を寄せた。

「東進」はワタミのような職場でした――ある新卒社員が半年で鬱病を発症、退職後１年半で公務員として社会復帰するまで 「代ゼミ」が大リストラ（来年3月末で27校中20校を閉鎖、40歳以上に早期退職募集）に踏み切るなど少子化で苦しい予備校業界。「勝ち組」の東進ハイスクールは、「今でしょ！」の林修先生に代表されるスター講師の授業を全国にデジタル横展開することで躍進してきた。その授業は、ほぼ全てが人気講師によるＤＶＤやネット配信によるオンデマンド講義で、首都圏の直営校だけでなく、同じ内容が全国に約900あるフランチャイズ校でも提供される。一見、合理的なチェーン展開にも見えるが、その現場は、教育分野の持つ理性的なイメージとは裏腹に、社員に過酷な労働環境を強いて本来支払うべき残業代を利益に換える“ブラック企業”が支えている面もある。「まるでニュースで聞く居酒屋チェーン店（※ワタミのこと）の様な職場だった

在職中は、都内の「庄や」「こりゃうめぇ」「日本海庄や」八重洲店の計３店で店長を務め、各店とも歴代最高売上高をマーク、いまだ破られていないという“ミスター大庄のスーパー店長”。2012年に、FCではなく完全独立を果たした。既に大庄時代より高収入に。店舗数を増やした後、居酒屋への人材派遣業も手掛けるのが次なる目標。 「日本海庄や」調理場に配属された新入社員が過労死した事件で、平辰（たいら・たつ）社長を含む経営者4人の個人責任まで最高裁で認定される（会社と連帯して7860万円払え）など、ワタミと並んでブラックの代表とされる大庄。労働環境の改善に追い込まれた結果、両社とも業績予想が赤字転落となり、ブラック企業は曲り角を迎えている。そんな大庄に27歳で入社して以来13年5か月働き、その経験をもとに2012年8月に居酒屋を開業、完全独立を果たした元店長（42歳）がいる。大庄を辞める直前は、社内最大の売

各店舗に送り付けられたポスター。店舗オーナーに貼ってよいかお願いするトーク例まで社内メールで指示された。 創業者・渡邉美樹氏が参院選に出馬したワタミは、選挙活動もブラックであることがわかった。経営企画本部を中心に会社ぐるみで公示前から事実上の選挙活動を展開。社員1人あたり20人の支援者名簿収集ノルマを課し、支部長の名刺や選挙ポスターを各店舗に強制送付。支援者を多く集めた順に全社員を並べたリストを配布し、ノルマ未達成者にプレッシャーをかけた。指示は、会社のパソコンと社内メール、社内の人材を使い、ボランティアを装いつつも堂々と行われ、会社を集票マシーンとして活用。給料を支払っている立場と、社内の厳しい上下関係を利用し社員の「選挙の自由」を侵害する行為は、事前の選挙運動を禁じた公選法に違反するにとどまらず、同221条（買収及び利害誘導罪）、225条（選挙の自由妨害罪）にも違反している疑いが濃厚だ

大学非常勤講師の年収のうち、講師として得ている金額。円グラフでは250～500万円と幅を広くとりすぎているが、250万円未満が68％、300万円未満が75％。『大学非常勤講師の実態と声2007』より。 いまや高学歴ワーキングプアーの代名詞となっている大学非常勤講師が、さらに窮地に追い込まれている。4月1日施行の改正労働契約法で、通算５年勤務の有期契約労働者は「期間の定めのない契約」に転換できることになったが、早大は非常勤講師3762名（全教員の59％）を５年以内に全員雇止めできる就業規則制定を強行。続いて6月18日には、非常勤講師が受け持つ授業の上限を週４時限までとする通知を出し、追い打ちをかけた。筆者が入手した内部文書によると、「4コマ上限」で授業時間を少なくすれば報酬が少額でも合理的説明ができ、労働契約法の「不合理な差別の禁止」条項をすり抜けられる、というのが大学側の狙いだ。こうしたな

門前払いのあまりの悔しさから、泣きながら自民党職員に掴み掛かる森豪さん（右）。記事末尾のリンクから動画視聴可。 「『３６５日２４時間死ぬまで働け』ということは、確信犯なんです。未必の故意なんです。殺意をもって娘を労働させたと言っていいと思う」。ワタミ過労死遺族の森豪・祐子夫妻が６月２８日、記者会見でそう述べた後、参院選に立候補する渡邉美樹・ワタミ元会長の公認撤回を要請するため、自民党本部を訪れた。この日の来訪は１週間前に通知し担当部門にも伝わっていたが、自民党の全政治家と党の責任者は逃げ、対応にあたった末端職員は強硬に門前払い。不誠実な対応に終始した。あまりの悔しさから、森さんが泣きながら職員に食って掛かる場面も。夫妻は３０分近い交渉の末、本部１階に立入ったが、自民党への抗議者として扱われ、政治家は対応しなかった。戦後、人命よりも企業利益を一貫して優先してきた自民党。その本性が端的に現れた

2010年3月、有名私大を卒業してユニクロに新卒で入社。2店目で勤務中に、月300時間超の長時間労働（残業140時間超）などから鬱を発症し休職。一時は寝たきりに。2011年6月に退職。「ユニクロは『休職するのも普通』な会社。柳井社長を尊敬することは、全くありません」 サービス残業をしないと終わらない、そうかといって会社に通報すれば店長が降格になるから言えない――。そんな「完全犯罪」とも言える巧妙な仕組みで長時間労働を常態化し、その結果、うつ病を患う休職者が続出しているユニクロ。“モーレツ病で超ワガママ”なトップが現場を振り回し、社員の健康を利益に換えつつ、2020年に売上高５兆円でアパレル世界一を目指すという壮絶な経営が進行中だ。「休職者をこれだけ出しておいて平気でいられるなんて、柳井社長は人として終わってると思います。いったい、他人（ひと）の人生をなんだと思ってるのか」と訴える元社員に、

居酒屋チェーンの大庄に入社した吹上元康さんは、「日本海庄や」の調理場に配属されて４カ月後の０７年８月、２４歳で過労死した。両親が損害賠償の支払いを求めて会社と役員を訴えた裁判で、京都地裁は今年５月、同社が初任給１９万円余りに８０時間分の残業代を予め組み込んでいたことを「悪意又は重大な過失」と判断し、役員個人の責任を認める判決を出した。いったいどんな給与制度になっていたのか。「こんなひどい会社ないわ」と話す元康さんの父・了さんから、元康さんの給与明細やタイムカード、給与制度に関する社内資料を提供していただいた。（訴状と判決文はＰＤＦダウンロード可） 吹上元康さんは０７年４月１０日、新入社員として滋賀県大津市の「日本海庄や」石山駅前店の調理場に配属され、わずか４カ月後の８月１１日未明、急性心不全により自宅で死亡した。大津労働基準監督署が０８年１２月、元康さんの死亡を過労死と認定したことを受け、

「新卒で入社し、給料をもらって、多くを学ばせていただいた会社です。小売業界の特性上、また、企業として利益をあげて成長する為に、仕方がない面もあります」 ５年以内に同期入社の８割超が、主に体や心の異常から辞めていく、という人材「排出」企業・ユニクロ。レジのリードタイムから挨拶の言葉ごとのお辞儀角度まで事細かに決める徹底したマニュアル化で、人間が工場の機械のように精密に動くことを求められつつ、過酷な長時間拘束と「絶対なくならない」サービス残業で実労働が300時間を超える月も。「有休は毎年20日ずつ捨てる」という休みなき環境で、肉体的に疲弊していく。上からは「内部監査」、下からは「ホットライン」の監視ストレスで精神的にも疲弊。昨年まで4年超にわたって在籍し、複数店舗で店長も務めた元社員に、「そこまでやるから儲かるのか」という納得の仕組みについて、詳細に聞いた。 Digest 「絶対になくならない

創業者が「人を愛し、国を愛し、勤めを愛す」の三愛精神をうたい、家族的経営を重視してきた複写機大手のリコー。かつてリストラをしたことがなく、雇用は安泰と思われていた。ところが業績悪化から昨年５月にグループ１万人の削減を発表した直後から、「人事に関する面談」と称して特定の社員を呼び出し、執拗に退職を迫った。拒絶する社員は「子会社の物流会社の倉庫や本社工場に配転、出向させる」と脅された。計４度にわたる退職強要を断った社員は、実際に倉庫や工場の現場に飛ばされた。退職強要を受けた社員らは昨年９月「リコーユニオン」を結成。現在１１名で活動しており、今年２月には東京地裁に労働審判を申し立てたが、広告漬けのマスコミは見出しから社名を伏せ、黙殺した。ユニオンメンバー５人とリコー本社への取材に基づき、リストラの現場を詳報する。 Digest 執拗な退職強要 日雇派遣の若者に混じって肉体労働 「断ることはできな

就職人気企業２２５社のうち６０．８％にあたる１３７社が、国の過労死基準を超える時間外労働を命じることができる労使協定を締結していることが、労働局に対する文書開示請求によって明らかとなった。１年間で見た場合の時間外労働時間ワースト１は、大日本印刷（1920時間）、２位が任天堂（1600時間）、3位がソニーとニコン（1500時間）だった。労使一体となって社員を死ぬまで働かせる仕組みが、大半の企業でまかりとおっていることが改めてはっきりした。人気企業の時間外労働の上限が網羅的に明らかになったのは今回がはじめて。（２２５社の３６協定締結書原文および一覧は、記事末尾よりエクセル・ＰＤＦダウンロード可） 就職人気企業２２５社のうち６０．８％にあたる１３７社が、国の過労死基準を超える時間外労働を命じることができる労使協定を締結していることが、労働局に対する文書開示請求から明らかになった。開示請求したのは

「名ばかり店長」問題で厚労省と交渉した後の記者会見に臨む福岡さん。会社に勤務時間を減らされ公共料金の支払いも滞る中、仙台から上京してきた。 『どうする？』『じゃあ、あたし30分削るよ』『じゃあ、俺も30分削るよ』－－。すき家のアルバイト店員には、なぜか売上高を達成しないと後から給与をカットされるという“マイナスの成果主義”が導入されており、実際に働いた時間でも、後から削らざるを得ないという。時給で勤務するアルバイトには働いた時間の分だけ給与が支払われるという大原則が、ゼンショーが経営する牛丼チェーン「すき家」では通用しないのだ。労基法よりも優先されるすき家の「労時売上」とは、いったい何か。現役店員に話を聞いた。 【Digest】 ◇後から労働時間を削るすき家の「常識」 ◇「労働時間の調整をお願いします」 ◇実働11時間で休憩無しの深夜1人体制 ◇盗人たけだけしいゼンショーのスローガン ◇後

東京都内で家賃を滞納したＩ氏は、ある日突然、保証会社に部屋の中の冷蔵庫や洗濯機、洋服から預金通帳、カード、印鑑登録証、実印まで一切合財を持ち去られた上、ペットの犬、ネコまでいなくなり、カギは交換されていた。ペットは動物愛護センターへ、家財道具は焼却処分したという。そんなことが法的に許されるのか。一夜にして家を失い、駐車場の車のなかで寝泊りする境遇に追い込まれたＩ氏は今年２月、ついに訴訟を起こし、現在、係争中だ（訴状は記事末尾からダウンロード可）。法的に、入居者が追い出されるのは、裁判所が強制執行で退去を命じた場合のみのはず。違法な“追い出し屋”の実態を取材した。 Digest 部屋に勝手に侵入する保証会社ヴェスタの社員 家財を焼却処分、犬・ネコも… 車で寝泊まりする日々 質問すると「営業妨害です！」ヴェスタ社員 部屋に勝手に侵入する保証会社ヴェスタの社員 「追い出し屋」といって、家賃を滞納

発ガン促進作用の疑いがあるエコナ。「安全性は試験で確認している」と花王は主張するが、肝心の花王自身による研究結果も、グレーであることが分かった。この研究結果は、食品安全委員会でも「閲覧は可能だがコピーはダメ」という奇妙な扱いになっている。 花王にデータ公開を要求したところ「出せない」の一本やり。他所の研究には「まだ中間発表」と文句を付け、自社研究は公開せず、それで「安全と信じよ」と言う花王に、情報公開を迫った。 Digest 結論と食い違う、実際の実験データ そもそも差が出にくい実験条件　食品安全委員会でも指摘 閲覧はいいがコピーはダメ 記事にするなら事前に報告してほしい？ 国には提出したが、消費者には出せない 出せない理由は、勝手に解釈してくれ 論文化は、いつになるか分からない 情報は出さないが、正確に報道しろ 勝手に記事にすれば良い 結論と食い違う、実際の実験データ 現在、エコナの発ガ

夏真っ盛り、ビールの消費量もあがる時期。「とりあえず生」とジョッキを注文する人も多いが、ビアガーデンや居酒屋で飲むジョッキの生も、缶やビン入りの生も、実は中身は全部同じ。そもそも「生」以外は大手4社で3銘柄しかなく、その新鮮さをイメージさせる「生ビール」自体、実は「酵母なし」「9ヶ月も常温保存可」の、新鮮とはほど遠い日本独自の概念なのだ。キリン、アサヒ、サッポロ、サントリーに、中身や品質について聞いた。 ◇生ビールだからおいしい？ 二人のジャーナリストと一緒に居酒屋で暑気払い。生ビールを注文したら、キンキンに冷えたジョッキ入りビールが出てきた。銘柄はサッポロ。 －－この生ビールと、ビンや缶の生ビールって、一緒だって知ってた？ 「知らないよ。同じものなの？」 「へーっ。一緒なの？そうだったの？」 2人とも驚いていた。各専門分野では、いずれも第一人者である。 以前、居酒屋で注文のとき、「ジョッ

裁量手当は、部署ごとに一律で決められた編集手当と年齢給とで構成され、編集手当の額（右記参照）は、刊行形態と読者対象別で決定されている。 「FRIDAY編集部」「週刊現代編集部」「東京一週間編集部」が最も高く設定されており、児童向け雑誌などより年間140万円ほど高い。つまり所属部署主義で、成果主義ではない。ほとんどすべての編集部で、入社2年目の社員が1,000万円を超える。 ボーナスも、ほとんどが一律支給分で、成果主義ではない。年齢が上がれば自動的に上がる。右記のように、通常のボーナスの他に「別途金」としてウラボーナスも支払われるので、入社5年目でボーナスが約300万円にもなる。 私が新聞記者をやっていた27歳の頃、年収は750万円程度だった。新聞社も講談社と同様、所属する部署やグループによってみなし残業手当が異なるが、20代の新聞記者はほとんど地方支局にいるため、東京の中核部署と比べ低めに