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街宣活動で民族差別などをあおるヘイトスピーチ(憎悪表現)の抑止策を検討している大阪市の橋下徹市長は19日、「在日特権を許さない市民の会」(在特会)側から面談の申し入れがあったことを明らかにした。「日程調整し、公開の場で討論させてもらいたい」と面談に意欲をみせた。 在特会は京都市内の朝鮮学校周辺で行った街宣活動について大阪高裁から「人種差別」と認定、賠償命令が出され、上告。橋下市長は7月、この裁判について言及した上で「表現の自由を超えたひどいもので、大阪市内で認めないというメッセージを出す」と抑止策の検討を表明していた。 橋下市長によると、その後、在特会側から「橋下市長がスピーチの中身を知らずに批判するのはおかしい」との指摘が寄せられたという。 橋下市長は「(面談で)どんなスピーチをするか聞かせてもらう」と述べた。
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