袴田事件 “存在しない”証拠品を保管 検察謝罪 NHKニュース
昭和４１年に静岡県で一家４人が殺害された「袴田事件」で、これまで検察が存在しないと説明してきた証拠品が保管されていたことが分かりました。 検察は５日行われた裁判所と弁護団との協議の中でこれまでの説明の誤りを認め、謝罪しました。 昭和４１年に静岡県で一家４人が殺害された「袴田事件」で、死刑が確定していた袴田巌さん（７８）はことし３月、静岡地方裁判所が再審・裁判のやり直しを決定し釈放されました。 この決定では犯人のものとされる５点の衣類について捜査機関がねつ造した疑いがあると指摘しています。 これに対し検察は東京高等裁判所に抗告して決定の取り消しを求めていますが、弁護団によりますと、検察は５日までに、事件当時この衣類などを撮影した写真のネガを根拠にねつ造との指摘に反論する意見書を提出したということです。 しかし、この写真のネガは検察が「存在しない」と説明し続けてきたもので、５日東京高裁で行われ
拉致行為を外注さえしておけば、監禁して強制売春させても無問題と考えるのが日本人の常識なのか？ - 誰かの妄想・はてなブログ版
朝日新聞の慰安婦問題関連記事に対して、他のメディアによる報道の焦点は、吉田清治証言に関すること、というのが今の日本人のレベルを物語っていますね。 ＜朝日新聞＞慰安婦報道を検証 「強制連行」証言取り消す 毎日新聞 8月5日(火)11時30分配信 朝日新聞は５日付の朝刊で、従軍慰安婦の問題を巡る同紙の報道内容を検証する特集記事を掲載した。「『慰安婦問題は朝日新聞の捏造（ねつぞう）』との指摘はいわれなき批判」としつつ、特に１９９０年代初めに、証言や少ない資料をもとに記事を書き続けたと振り返り、「一部に事実関係の誤りがあった」と認めた。「韓国・済州島で強制連行した」との証言について、「虚偽だと判断し、記事を取り消す」としている。 同紙は１面で、元慰安婦の記事を書いた同紙の元記者が名指しで中傷されている事態などについて、説明責任を果たすため、５〜６日付の紙面で特集を組むとした。 誤りを認めた一部の記
「強制連行」という言葉は1958年に国会で使われています - 誰かの妄想・はてなブログ版
戦争中に日本軍が中国人を強制的に日本国内に連行し強制労働を強いた事件は、中国人強制連行として知られ、あまりに過酷な労働環境に耐えかねて暴動を起こしたものの数百人の中国人が虐殺される結果に終わった花岡事件がよく知られています。 劉連仁氏はその犠牲者の一人であり、1944年に山東省から北海道の明治鉱業昭和鉱業所へ強制連行され炭鉱作業を強制されたものの、1945年に脱出し戦後の1958年になってから山中で発見保護されています。この事件に関連して国会で、田中稔男議員（社会党）が岸信介首相（自民党）に追及しています。 衆議院外務委員会、1958年4月9日 ○田中（稔）委員 まず劉君の身分の問題でありますが、劉君は、御承知のように昭和十七年岸総理が当時商工大臣をしておった東条内閣の閣議決定に基いて、強制的に本人の意思に反して日本に連れてこられた華人労務者の一人であります。この劉君の身分でありますが、強
朝日新聞の従軍慰安婦関連記事 - 誰かの妄想・はてなブログ版
朝日新聞が、従軍慰安婦に関して割ときっちりした記事を挙げたのは評価できます。 2014年8月5日分 慰安婦問題の本質 直視を 強制連行 自由を奪われた強制性あった 〈疑問〉政府は、軍隊や警察などに人さらいのように連れていかれて無理やり慰安婦にさせられた、いわゆる「強制連行」を直接裏付ける資料はないと説明しています。強制連行はなかったのですか。 「済州島で連行」証言 裏付け得られず虚偽と判断 〈疑問〉日本の植民地だった朝鮮で戦争中、慰安婦にするため女性を暴力を使って無理やり連れ出したと著書や集会で証言した男性がいました。朝日新聞は８０年代から９０年代初めに記事で男性を取り上げましたが、証言は虚偽という指摘があります。 「軍関与示す資料」 本紙報道前に政府も存在把握 〈疑問〉朝日新聞が１９９２年１月１１日朝刊１面で報じた「慰安所 軍関与示す資料」の記事について、慰安婦問題を政治問題化するために
「グレンデール慰安婦像裁判で原告の訴え棄却」の判決解説 - macska dot org
グレンデール市が市立図書館前に設置した慰安婦記念像が憲法違反である、として在米日本人によって今年の二月に起こされた連邦裁判で、昨日（八月四日）判決が下された。内容は、原告にはそもそも訴えを起こす資格がなく、原告が受けたとする被害と市の行為（慰安婦像設置）に因果関係が薄い、として、原告の訴えを棄却するもの。 この記事では、裁判資料をもとにこの判決における裁判所の判断を解説する。ただし、判決およびその理由はシンプルだとはいえ、わたしは法律家ではないので、間違いがないとは言えない。いちおう疑問に思った点については、いまカリフォルニアの某法律大学院で法律図書司書をやっている友人に問い合わせて教えてもらったが、とくに報道や研究でこの判決を取り上げる場合は、わたしの解説を鵜呑みにせずに直接原資料にあたってください。 まず本件の争点から解説すると、原告（目良浩一氏、GAHT、ミチコ・シロタ・ジンジャリー
舛添知事 ヘイトスピーチ規制の法整備を NHKニュース
東京都の舛添知事は、「ヘイトスピーチ」と呼ばれる民族差別的な言動を繰り返す街宣活動について、「そんな恥ずかしい言論を許していいのか」と述べ、６年後の東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けて、政府・与党に対し、規制するための法整備を進めるよう求める考えを示しました。 東京都の舛添知事は、都内で開かれた鳩山元総務大臣が会長を務める自民党内のグループの会合で来賓としてあいさつしました。 この中で、舛添知事は、「ヘイトスピーチ」と呼ばれる民族差別的な言動を繰り返す街宣活動について、「仮に個人に対してであれば脅迫罪に当たる。こんなことをやっていたら東京オリンピックはできない。人種や国境、宗教の壁を越えて、スポーツで結びつく平和の祭典の開催都市で、そんな恥ずかしい言論を許していいのか」と述べました。 そのうえで、舛添知事は「東京都が条例で規制しても周辺の都市で同じことをやられたらどうしようもない
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