「（外国記者は）日本について全く無知で、いい加減なこと触れ回る」 朝日「吉田証言」2万人訴訟会見で、なぜか海外メディアとバトル
「（外国記者は）日本について全く無知で、いい加減なこと触れ回る」 朝日「吉田証言」2万人訴訟会見で、なぜか海外メディアとバトル いわゆる従軍慰安婦が多数強制連行されたとする「吉田証言」に基づく誤報を朝日新聞が30年以上取り消さなかった問題で、「朝日新聞を糺（ただ）す国民会議」が2015年2月23日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で会見した。同会議は、日本や日本国民の国際的評価を低下させたとして、朝日新聞に損害賠償と謝罪広告の掲載を求めて提訴している。 この日の会見では、訴訟の意義を「事実関係を司法の場で明らかにする」ことだと説明。さらに、対朝日新聞だけではなく、「日本について全く無知で、いい加減なことを触れ回っている」「朝日新聞と同じようなイデオロギー色に満ちた報道しかしていない」といった外国記者に対する批判も相次ぎ、記者からは「侮辱はすべきでない」などと反発する声が出た。 2月末～3月
アマゾン「カスタマーレビュー」に問題書き込み 出版社が「デマ記載と誹謗中傷」だとして削除要請
インターネット通販「Amazon.co.jp」（以下、アマゾン）で販売されている商品には、利用者が感想を書き込める「カスタマーレビュー」の欄がある。ここに、書籍の筆者を中傷する投稿があると出版社がツイッターで明かした。 過去にも、レビューを巡っては時折トラブルが生じている。今回アマゾンは、どのような対応をするだろうか。 違反レビューの放置そのものが「デマ拡散、侮辱につながる」 東京の出版社、影書房はツイッターで、アマゾンで取り扱われている同社の新刊本「#鶴橋安寧 アンチ・ヘイト・クロニクル」に対するカスタマーレビューの一部削除を求めていると2015年1月18日にツイートした。 筆者はフリーライターの李信恵さん。在日コリアンで、ネットニュースなどの取材記者として活動する。影書房の著者紹介によると、自身ツイッターで「ネトウヨ」から日々攻撃され、深刻なダメージを受けながらもヘイトスピーチ問題に取
朝日新聞VS百田氏の放送法抵触論争 根底には在日コリアン強制連行の有無が存在
NHK経営委員で作家の百田尚樹氏がキャスターの発言に異議を唱えたのは、放送法に抵触する恐れがあると朝日新聞が報じ、ネット上で論議になっている。百田氏は、報道に対し、ツイッターで全面的に反論している。 百田尚樹氏から異議が出たという2014年7月22日のNHK経営委員会については、まだネット上でも議事録が公表されていない。しかし、朝日新聞は、25日付朝刊社会面で、関係者への取材で分かったとして大きく報じた。 キャスターは、在日コリアンの強制連行に言及 その記事によると、百田氏は、17日放送の「ニュースウオッチ9」で大越健介キャスターが次のように発言したことを委員会で取り上げた。 「在日コリアンの1世の方たちというのは、1910年の韓国併合後に強制的に連れて来られたり、職を求めて移り住んできた人たちで、大変な苦労を重ねて生活の基盤を築いてきたという経緯があります」 百田氏は、日本が在日コリアン
米3大紙が安倍首相を一斉攻撃 「歴史をごまかそうとする勢力を後押し」
米主要紙のニューヨークタイムズ、ワシントンポスト、ロサンゼルスタイムズが相次いで、安倍晋三首相の歴史認識に対して批判的な社説や記事を掲載した。 日本国内で従軍慰安婦問題を否定する動きが強まっており、安倍首相がその「後押し」をしているというのが大筋の主張だ。 「歴史をごまかそうとする勢力に迎合」に総領事が反論 NYタイムズ電子版は2014年12月3日、「日本の歴史のごまかし」と題した社説を掲載した。冒頭から、「日本の右派政治勢力が安倍政権の後押しを得て、旧日本軍が数千人の女性を強制的に慰安婦にさせたという第二次世界大戦の暗部を否定しようとの脅迫的なキャンペーンを繰り広げている」と批判的なトーンが強い。 さらに「慰安婦問題は日本の戦時中の敵がでっち上げた大ウソだとする政治的な動きが勢いを増しており、歴史を修正しようとする者たちが1993年の政府の謝罪（編注：河野談話）を撤回させようとしている」
「在特会」今後活動がやりにくくなる？ 桜井誠会長辞め、1200万円賠償も確定
ヘイトスピーチを人種差別と認定し、「在日特権を許さない市民の会（在特会）」側に約1200万円の賠償を命じた判決が最高裁で確定した。会長だった桜井誠氏も去り、在特会は今後どうなるのだろうか。 「朝鮮学校を日本からたたき出せ」「スパイの子ども」。こんな街宣をして学校側から訴訟を起こされた在特会は、1、2審とも敗訴したが、報道によると、最高裁も2014年12月9日付で上告を退ける決定をした。 全額支払うも、やり繰りの苦労を明かす 在特会側は、学校が公園を占拠したのに抗議する公益の目的があり、街宣活動は表現の自由に当たると主張したが、いずれも退けられた。今回確定した判決では、学校周辺での街宣の差し止めも命じられている。 1200万円は、名誉棄損訴訟としては異例の高額賠償になる。被告は、在特会と街宣に参加した8人になっているが、どのように支払うのだろうか。 在特会の代理人をした徳永信一弁護士は、すで
仏漫画展、慰安婦扱った日本の作品を撤去 韓国作品よくて日本がダメな理由は何か
ヨーロッパ最大級の漫画フェスティバルで、韓国が慰安婦問題をテーマにした作品を大量出品したことに対抗し、日本の民間団体が韓国の主張に反論する内容の作品などを展示しようとした。ところが、主催者側がこれらを撤去して、日本政府が遺憾の意を示す事態にまでなっている。 民間団体「論破プロジェクト」のホームページによると、2014年1月30日に開幕した仏アングレーム国際漫画祭で、韓国側の倍に当たる100点ほどの漫画を展示する準備を進めていた。 日本政府が遺憾の意を示す事態に そして、この動きに賛同するテキサス親父ことトニー・マラーノさんとともに、展示場所近くで前日の29日に記者会見をすることにした。ところが、マラーノさん支援者のフェイスブックによると、昼食で目を離したすきに、主催者側が来て漫画などをすべて撤去してしまったというのだ。 会見を始めると、主催者側は「ここで記者会見を開く許可などしていない！」
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