政府の行政改革推進会議(議長・菅義偉首相)は9日、日本学術会議が支出している国際学術団体への分担金について「透明性や公正性、中立性をさらに高める方策を検討するべき」だとし、外部の有識者による検証を検討することを求めた。 学術会議は44の国際学術団体に加入し、令和2年度の予算ベースで計約1億円の分担金を支出している。河野太郎行改担当相は会議後の記者会見で、学術会議への指摘について「(学術会議が)どういう理由で(加入する国際学術団体を)選定したかなどオープンに議論する必要がある。その意義も、もう少し世の中に発信されていい」と語った。 学術会議への指摘を含む提言は、秋の行政事業レビューの取りまとめ結果を踏まえて報告された。首相はこれらの提言を令和3年度予算編成に反映するよう指示した。