札幌招致の３０年冬季五輪の開催地決定先送り 来年から無期限延期へ
国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は６日、スイスのローザンヌで理事会を開き、札幌市が招致を目指す２０３０年冬季五輪の開催地決定を当初予定した来年９～１０月の総会（インド）から先送りすることを決めた。記者会見したデュビ五輪統括部長は、気候変動などへの対応策協議が優先とし、「期間は設けない」として絞り込みの時期を含めて無期限で延期する方針を示した。 各都市の計画を評価する「将来開催地委員会」は温暖化による気候変動で信頼できる開催地が減少する可能性を懸念。持ち回りでの開催や、候補地の条件として雪上競技の会場での平均最低気温が氷点下であることを１０年以上証明する必要があると提案。今後同委員会で検討することになり、３０年大会の決定時期も見直したという。札幌市のほか関心を持つソルトレークシティー（米国）やバンクーバー（カナダ）には、理事会の内容を通知した。
五輪は選手も観客も“熱中症危険” あなたならどうする？ | NHKニュース
ことし夏の東京オリンピックの期間にあたる17日間を熱中症の予防の指標となる「暑さ指数」で見ると、オリンピック期間の大半で運動を原則中止することが必要だとする「危険」を示していたことがわかりました。組織委員会は、熱中症を予防するための新たなアイデアを発掘しようと、外部の人たちを集めた対策会議を開きました。暑さ対策の最前線とその効果とは。 環境省は、気温や湿度、それに地面からの熱などのデータを基に算出され、熱中症の予防の指標となる「暑さ指数」をウェブサイトで公開しています。 それによりますと、ことしの東京オリンピックの期間に当たる７月24日から８月９日の東京の暑さ指数は、17日間のうち14日で、運動を原則中止するほか、外出をできるだけ避けることが必要だとする、「危険」を示す31度以上だったことが分かりました。 残りの３日も、激しい運動や炎天下での外出を避けることが必要だとする、「厳重警戒」を示
【主張】五輪招致疑惑捜査 ＪＯＣは自ら潔白証明を
疑惑を、あいまいなまま放置してきた、大きなツケである。これを晴らすには、自ら全てを白日の下にさらす覚悟が必要である。 仏司法当局は２０２０年東京五輪招致の不正疑惑に関連し、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の竹田恒和会長に対し、贈賄容疑で捜査を開始した。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）も調査に着手した。 竹田会長は昨年１２月、仏司法当局の聴取を受け、「贈賄にあたるような不正なことは何も行っていない」と説明したという。 疑惑は、東京五輪招致委員会がシンガポールのコンサルタント会社と結んだ約２億３千万円の契約に贈賄の疑いがあり、資金の一部が五輪開催都市を選ぶ投票権を持つ、ＩＯＣ委員だったラミン・ディアク前国際陸連会長側に渡ったとみられるものだ。 仏検察は１６年に不正疑惑の捜査開始を発表し、同年９月にはＪＯＣが設置した調査チームが「契約に違法性はなく、ＩＯＣの倫理規定違反にも当たらない」と結論づけ
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