参院選の各党の公約には、介護に関する内容も数多く盛り込まれた。自公民をはじめ多くの政党が、ほぼ共通して掲げているのが介護職員の処遇改善や地域包括ケアシステムの構築の推進だ。また、ロボット介護機器の普及など、介護を成長分野と位置付けた政策も目立つ。ただ、充実を目指すサービス類型や、廃止期限が延長された状態にある介護療養型医療施設の今後の扱いなどでは、各党の姿勢の違いが垣間見える。 自民党は「政権公約2013」で、「自助」・「自立」を第一に、「共助」と「公助」を組み合わせることによって、持続可能な社会保障制度の構築を目指すと標榜。さらに、質の高い医療・介護サービスの提供を実現するため、従事者の処遇改善や研修などの支援に継続的に取り組むとしている。また、自民党と連立を組む公明党は「参院選重点政策」で、地域包括ケアシステムの構築の推進や、複合型サービスの大幅拡充を明記。さらに、安価で使いやすいロボ