【読売新聞】　奈良県桜井市は６日、市内の７０歳代の無職男性から、防災施策に役立ててほしいと、１キロの金塊２０本（計２０キロ）の寄贈を受けたと発表した。約３億３０００万円相当の価値があり、同市での個人からの寄付額としては最高だという。

大阪・関西万博の会場にある人工の池から、国の指針の値を大幅に超えるレジオネラ属菌が検出された問題で、博覧会協会が保健所から連絡を受けてから翌日の夜まで対策を取らず、池に人が入れる状態だったことが分かりました。博覧会協会は「保健所からの助言は緊急性が必要だとは認識しなかった」と説明しています。 協会 “緊急性が必要だとは認識しなかった” 大阪・関西万博の会場では、毎日水上ショーを行う「ウォータープラザ」と呼ばれるエリアの海水と、会場中心部の「静けさの森」と呼ばれるエリアにある人が入れる人工の浅い池から、いずれも国の指針の値の20倍のレジオネラ属菌が検出され、ショーを中止したり池の利用を停止したりする対応が取られています。 このうち「静けさの森」のエリアにある人工の池について、博覧会協会は先月28日の夜に大阪市保健所から検査結果を伝えられましたが、対応を取ったのが翌日の夜10時の営業終了後で、

日本のアニメや漫画、ゲームなどの人気が世界的に高まるのにともなって登場するキャラクターの偽グッズの被害が海外で深刻化しています。 特に中国を拠点に流通が拡大し、企業が単独で対策を取るのが難しくなってきていることから、大手企業9社が共同で対策に乗り出すことになりました。 目次 「偽ガンプラ」主に中国ECサイトで増加 偽グッズは中国が拠点か 「東映」、「集英社」、「スクウェア・エニックス」、「バンダイ」など、アニメや漫画、ゲームなどのコンテンツを扱う大手企業9社と、業界団体の「CODA＝コンテンツ海外流通促進機構」は、共同で対策に取り組む委員会を立ち上げ、29日、都内で初めての会合を開きました。 アニメに登場するキャラクターなどは、個人や企業が創作した知的財産＝「IP」と呼ばれ、関連グッズを展開するIPビジネスは、日本のコンテンツの世界的な人気の高まりとともに海外にも市場が広がっています。 政

経済産業省は7月から3か月間実施する電気・ガス料金への補助額を発表しました。標準的な家庭の場合、最も暑さが厳しくなるとみられる8月は1260円、7月と9月は1040円、それぞれ負担が減るとしています。 発表によりますと、政府が物価高対策として7月の使用分から3か月間実施する電気・ガス料金への補助は最も暑さが厳しくなるとみられる8月を手厚くし、家庭向けなど「低圧」の電気料金は1キロワットアワーあたり2.4円、都市ガスの料金は1立方メートルあたり10円を補助します。 7月と9月については「低圧」の電気料金は1キロワットアワーあたり2円、都市ガスは1立方メートルあたり8円を補助します。 これにより標準的な家庭で ▼8月は1260円 ▼7月・9月は1040円 それぞれ負担が減るとしています。 電気・ガスへの補助はロシアによるウクライナへの侵攻でエネルギー価格が高騰したおととし1月の使用分から始まり

「都心のマンション高騰は外国人の投資が原因だ」 たびたび聞かれるこうした指摘。 しかし、都心のマンション購入に占める外国人の割合といった実態を示す統計データは実は存在していない。 価格が高すぎて住むためのマンションが買えないという声が高まるのに対して、どのような住宅政策が必要なのかを見極めようと、国土交通省が初めての実態調査に乗り出す。 （経済部記者 牧野慎太朗） 初めての実態調査 都心のマンションの高騰の要因は、建設コストの上昇やいわゆるパワーカップルの購入意欲などさまざまあるが、投資目的の外国人の存在が指摘されている。 しかし、その統計データはなく、国土交通省が初めての実態調査を始めることになった。 もちろん、外国人による不動産購入は法的に問題はない。 ただ、短期転売など投機的な取り引きが拡大すれば相場を押し上げ、住むためのマンションが買えなくなる問題が深刻化しかねない。 必要な住宅政

業績が悪化している日産自動車が経営の立て直しの費用に充てるため、横浜市の本社ビルの売却を検討していることがわかりました。売却額は1000億円規模になると見込まれているということです。 関係者によりますと日産自動車は横浜市西区の本社ビルの売却を検討しているということです。 日産は2009年に東京 銀座から創業の地の横浜に本社を移転させていましたが、業績の悪化を受けて売却を検討しているということです。 売却額は1000億円規模になると見込まれている一方、会社では本社ビルを売却した後に賃貸契約を結び、建物への入居は続ける見通しです。 日産は昨年度1年間の決算で6700億円余りの巨額の最終赤字となり、経営の立て直しに向けて2027年度までにグループ全体で2万人を削減するとともに世界で7つの工場を削減する再建計画を示しています。 会社はこうした再建計画を実行する費用に充てるため、資産の売却を進めるこ

前編記事『【独自】最高級住宅街「芦屋・六麓荘」でご近所トラブル……移り住んだ中国系富裕層は、どんな「ルール違反」を犯したのか』より続く。 中国人富裕層に話を聞くと……入居するビルの目の前には神戸ナンバーの高級外車のSUVが駐車されている。1階のオフィスの呼び鈴を何度か鳴らすと、社員らしき若い男性が現れた。 日本語が通じないため、スマホの翻訳アプリを用いて取材の旨を伝えると、中国語でこう対応した。 「協議をしたうえで、改めて月曜日に電話をします」 だが、折り返しの電話はなかった。 そこで六麓荘にある自宅に出向いてみると……豪邸には複数の車が駐車して、工事業者と見られる人らがひっきりなしに出入りしている。その中で明らかに業者とは異なる格好をしていた一人の男性がいた。 Photo by gettyimages 中肉中背で、ひときわ派手なトレーナーに身をまとった男性が、工事業者を相手に指示を出して

コインパーキングの上部空間や「むずかしい土地※１」の活用コンサルティングから、建設、管理、入居までを一気通貫で提供する、株式会社フィル・カンパニー（本社：東京都中央区築地、代表取締役社長：金子麻理、以下 当社）は、2024 年11 月にフィル・パーク自由が丘を竣工いたしました。 ※１．「むずかしい土地」の詳細説明はこちらhttps://philcompany.jp/sustainability/ ■建物周辺環境 フィル・パーク自由が丘は、文化的で特徴的なお買い物や散策などを楽しめる街並みの「自由が丘」、自然豊かで落ち着いた住宅地である「奥沢」、昔ながらの風情を残すエリアの「九品仏」、それぞれの駅から徒歩約７分の場所に竣工いたしました。周辺には、飲食店やサービス店舗も充実し、治安も良いため、年代問わず住みやすい街として長年人気があります。 また、再開発や商業施設のリニューアルが実施されており

JR山手線駅徒歩10分圏内の新築分譲マンション「クレヴィア文京千石」12月14日(土)より第1期販売開始千石駅徒歩4分・巣鴨駅徒歩7分のフラットアプローチ･玄関横宅配ボックス設置 ＜物件HP＞ https://www.itochu-sumai.com/sengoku/ 伊藤忠都市開発株式会社(本社：東京都港区、代表取締役社長：松 典男)は、東京都文京区にて開発中の新築分譲マンション「クレヴィア文京千石（総戸数29戸、事業協力者住戸2戸含む）」について、2024年 9月21日(土)より、『ギャラリークレヴィア有楽町イトシア』にて事前案内会を開催しておりましたが、12月14日(土)より販売を開始しますのでお知らせいたします。 「クレヴィア文京千石」は、六義園に代表される自然と歴史に彩られた文京山手の穏やかで開放感あふれる地に誕生します。交通アクセスは、都営三田線「千石」駅とJR山手線「巣鴨」駅

【一建設株式会社】関西エリアで初めてとなる新築分譲タワーマンション『レグナスタワー新梅田(地上30階建)』エントリー受付開始～今後も住宅ニーズの高まりが期待される大阪市福島区に位置～ 飯田グループホールディングスの中核企業である一建設株式会社（本社：東京都豊島区、代表取締役：堀口 忠美、以下、一建設）は、大阪市福島区において計画中の、新築分譲タワーマンション『レグナスタワー新梅田』のエントリー受付を本日より開始し、併せて公式ウェブサイト（https://www.presis.com/regnas/shin-umeda_560375/）を開設しましたのでお知らせいたします。本物件は、一建設が関西エリアで供給する初めての新築分譲タワーマンションとなります。 大阪府大阪市で新築分譲タワーマンションを供給する背景と目的 大阪府では、2023年に発売された新築分譲マンションが9,501戸あり、東京都

DESIGNART TOKYO 2024 REPORT 「Reframing 〜転換のはじまり〜」のテーマのもと、過去最大規模となる117の多彩なプレゼンテーションが集結した10日間2024年 10月18日（金）～10月27日（日）開催 世界屈指のミックスカルチャー都市、東京を舞台に、デザイン、アート、インテリア、ファッションなどが多彩なプレゼンテーションを開催する日本最大級のデザイン＆アートフェスティバル「DESIGNART TOKYO」。今年のテーマ「Reframing 〜転換のはじまり〜」のもと、従来の枠組みにとらわれず、別の視点から見つめ直し、新たな価値を提示するクリエイター・作品が世界中から集結した「東京の街が美術館となった10日間」のハイライトをレポートします。 オフィシャルエキシビション「Reframing」展 キュレーター：「ART」金澤 韻（こだま）・現代美術キュレーター

JR岡山駅前の大規模複合再開発「プラウドタワー岡山」、第1期164戸が即日完売※1最高価格3億6,998万円を含む全戸に登録申込 野村不動産株式会社（本社：東京都新宿区／代表取締役社長：松尾 大作）と、JR 西日本不動産開発株式会社（本社：大阪府大阪市／代表取締役社長：藤原 嘉人）は、ともに参加組合員として推進しております「岡山市駅前町一丁目 2 番 3 番 4 番地区第一種市街地再開発事業（以下「本事業」）において、住宅棟である新築分譲マンション「プラウドタワー岡山」の第1期販売を2024年11月30日（土）～12月7日（土）に実施し、最高販売価格3億6,998万円の住戸を含む販売戸数164戸全戸にお申込みをいただきましたことをお知らせいたします。 登録申込総数は164戸に対して353件、最高倍率8倍、平均倍率は2.15倍と、地元岡山県のお客様中心に、首都圏や関西圏等からもお申込みをいた

中国製の太陽光発電システムの一部に不審な通信機器が搭載されていたことが明らかになった。ロイター通信が19日までに報じた。通信機器を通じてシステムが遠隔操作された場合、送電網が不安定化し、広域の停電を引き起こす恐れがあるとみられている。 ロイターによると、通信機器は、太陽光システムのうち、パネルから発電した直流電力を交流に変換して送電網に流すインバーターやバッテリーなどの内部から発見された。これらは製品の仕様書に記載されておらず、最近9カ月間に複数の中国企業製品から見つかっているという。関係者は「事実上、送電網を物理的に破壊する方法が組み込まれていたということだ」と話した。 在ワシントン中国大使館は「国家安全保障の概念を一般論化し、中国のインフラに対する歪曲と中傷に反対する」と述べた。 米エネルギー省は、新興技術に関するリスク評価を継続しているとした上で、製造企業の情報開示に顕著な課題がある