国立国会図書館デジタルコレクションの著作権処理に驚愕した件 | YamadaShoji.net
文化研究者・山田奨治の仕事（Blogは熟考中のことを書いているので、後で考えを変えることがあります。内容は個人的なもので、所属組織の立場、考え、意見等を表すものではありません。） あるコラム投稿記事（2022/4/28修正；2022/5/10追記：こちらから読めます）のことがTwitterでいくつか流れてきたので、もとの文章（末尾の文献）を確認した。それは、元国立国会図書館（NDL）司書で歴史学者の方が書いた短いコラムだ。 コラム投稿記事の要点はこうである。著作権保護期間が満了した著者の著作にネット公開されていないものがあるのでNDLに問い合わせた。その結果から、以下のような状況だという。 ・当該ネット非公開著作物には、校正者と索引作成者への謝辞がある。奥付に名前がなくても彼らも著作者として扱っている。 ・当該著作物には他の文献からの引用（１５行程度）が含まれているので、その文献の著者の保
情報の科学と技術
本年度で19回目となる，INFOPRO2022にご参加，ご登壇いただいた皆様，誠にありがとうございました。ご協力，ご協賛いただいた皆様にも厚く御礼申し上げます。COVID-19の影響化で行われるINFOPROはオンラインで3回目の開催となりました。昨年の振り返りで「何事も物事は3度目，3年目，あるいは3作目が大事とも言われます。INFOPRO2022に向けて，過去2回のオンライン開催から，さまざまな課題も浮き彫りになってきました。」と申し上げた通り，3回目は2回目とはまた違った開催方式となりました。 まず，2回目で思い切って導入したオンライン集会プラットフォームMorressierの利用は主に費用の面から今回は断念しました。費用の面以外でも，残念ながら，今の開催状況ではオーバースペックと言わざるを得ず，むしろ，Morressierを使うくらいにINFOPROの規模と内容を拡大することが先決
文化審議会著作権分科会基本政策小委員会（第1回） | 文化庁
議事 開会 議事 （1）基本政策小委員会主査の選任等について【非公開】 （2）デジタルトランスフォーメーション（DX）時代に対応した著作権制度・政策の在り方について （3）その他 閉会 配布資料 資料1 第21期文化審議会著作権分科会基本政策小委員会委員名簿（134KB） 資料2 デジタルトランスフォーメーション（DX）時代に対応した著作権制度・政策の在り方について（諮問概要及び諮問）（文化審議会著作権分科会（第61回）（令和3年7月19日）資料2及び3）（245KB） 資料3 「知的財産推進計画2021」等の政府方針（著作権関係抜粋）（1.9MB） 資料4 デジタルトランスフォーメーション（DX）時代に対応した著作権制度・政策の在り方に関する検討の方針について（案）（603KB） 資料5 文化審議会著作権分科会（第61回）（第21期第1回）における意見の概要（458B） 資料6 簡素で一
第17回 投資等ワーキング・グループ 議事次第 : 規制改革 - 内閣府
令和３年５月28日（金） 18：00～19：00 オンライン会議 （ 開会 ） 議題．放送を巡る規制改革（フォローアップ） （ 閉会 ） （資料） 資料No. 資料名
第３回 規制改革推進会議 議長・座長会合 議事次第 : 規制改革 - 内閣府
令和３年６月１日（火） 17：20～18：00 総理大臣官邸４階大会議室 （ 開会 ） １． 規制改革推進に関する答申及び規制改革・行政改革担当大臣直轄チームの取組について （ 閉会 ） （資料） 資料No. 資料名
総務省｜許諾推定規定のガイドラインの策定に関する検討会｜許諾推定規定のガイドラインの策定に関する検討会（第1回）
法人番号2000012020001 〒100-8926 東京都千代田区霞が関2－1－2 中央合同庁舎第2号館 電話03-5253-5111（代表）【所在地図】
「補償金」今年度は国負担 オンライン授業で小説・記事配信：朝日新聞デジタル
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【全文】音楽にとって良い仕組み＝著作権制度とは言い切れない？ 増田聡さん｜Good Job! Project
表現活動やものづくりにおける知財・知財権について学ぶ、その1歩手前から考えるフリーペーパー「ちまたのちざい」。特集記事「知財の実践Q＆A」では、専門分野の現場で活動する4名の識者に、知財・知財権に関わるようになったきっかけや取り組み、可能性についてお聞きしました。 特集記事では、紙数の都合上、ご執筆いただいた文章の一部をダイジェストでお伝えしました。しかし、お伝えしきれなかった文章のなかにも、知財・知財権の学びにつながるたくさん重要な内容が含まれており...。そこで執筆者の許諾を得て、ここに全文を掲載させていただくことにしました。 本日お伝えするのは、大阪市立大学大学院文学研究科教授で、音楽学・メディア論がご専門の増田聡さんのご論稿で、以下その全文です。 - （１）知財／知財権について、ご自身が関わるようになった／考え始めたきっかけを教えてください 中学生の頃、パソコンでゲームプログラムを
社説：図書館のサービス拡大 出版文化守る配慮が必要 | 毎日新聞
図書館のサービスが、社会のデジタル化に呼応して拡大されることになりそうだ。所蔵する書籍や雑誌をスマートフォンやパソコンで部分的に閲覧できるようにするという。 文化審議会の小委員会が報告書をまとめた。政府は今国会で著作権法の改正を目指す。 図書館では現在、調査研究を目的とする利用者を対象に、書籍や雑誌の一部分のコピーを有料で提供している。遠隔地の場合は郵送になる。ただ、サービスを実施していない図書館もある。 ファクスやメールによる送信は認められていない。かねて利用者のニーズに十分に応えていないとの指摘があった。 コロナ下の緊急事態宣言で、多くの図書館が休館し、書籍資料の閲覧や貸し出しが困難になった。在宅勤務などリモートワークや授業のオンライン化が進むなか、電子データでの提供を要望する声が研究者らから上がっていた。
著作権法の一部を改正する法律案：文部科学省
著作権法の一部を改正する法律案（概要） (PDF:239KB) 著作権法の一部を改正する法律案（説明資料） (PDF:1.4MB) 著作権法の一部を改正する法律案（要綱） (PDF:84KB) 著作権法の一部を改正する法律案（案文・理由） (PDF:223KB) 著作権法の一部を改正する法律案（新旧対照表） (PDF:341KB) 著作権法の一部を改正する法律案（参照条文） (PDF:224KB) ※現在掲載している資料は、令和３年３月30日に更新しております。それ以前に掲載していた資料は、新旧対照表及び参照条文に一部誤りがありましたので、正誤表のとおり修正しております。 正誤表 (PDF:181KB) お問合せ先
「改正著作権法第３５条運用指針（令和3（2021）年度版）」を公表 | 著作物の教育利用に関する関係者フォーラム
「改正著作権法第３５条運用指針（令和3（2021）年度版）」を公表 ２０２０年１２月２４日 教育関係者、有識者、権利者で構成する「著作物の教育利用に関する関係者フォーラム」（以下「当フォーラム」といいます。）は、このほど、授業を目的とする著作物利用に関するガイドラインにあたる「改正著作権法第35条運用指針（令和3（2021）年度版）」を決定しましたので公表いたします。 ご承知のとおり、授業目的公衆送信補償金制度は、新型コロナウイルス感染症が教育機関へ及ぼす影響に鑑み、2020年度に限り補償金を無償として、2020年4月28日に緊急的かつ特例的に運用が開始されました。 本運用指針は、2020年度限定で適用されることとなっていた「改正著作権法第35条運用指針（令和2（2020）年度版）」に代わって、2021年度からの本制度の本格実施に際して適用されるべきものとして、文化庁の助言を受けながら当フ
【検証】知財トラブル報道で「法的な見解は？」と問われた有識者は、どっちの味方をしているのか？ - ブログブログ by 友利昴
ニュースなんかで、社会問題になっている事象や、不祥事を起こした人が取り上げられたとき、ゲストやVTRで弁護士が登場して「〇〇法に違反する可能性がある」「〇〇万円以下の罰金刑になるおそれがある」などと解説することがある。 それを見るたびに思うのだ。 「おい、弁護士だったら弁護しろや！犯罪の嫌疑をかけられている人を弁護するのがアンタらの本分やろがい！！」と。 そうなのである。どうも嫌疑されている人に対して「いや、この人は叩かれてますけど、こういう法律上の救済事由があるから何も悪くないんですよ」などとメディアで庇ってくれる弁護士はほとんどいない、ような気がするのだ。 そんな素朴な疑問からお送りする今回の記事は、「知財系 もっと Advent Calendar 2020」の提供でお届けしています。 《目次》 １．なんで先生はそっちの肩を持つんですかね？ ２．識者はどっちの味方をしている？—集計結果
著作権法第37条を使わない視覚障害者等向け読書支援サービス「YourEyes（ユアアイズ）」の衝撃【追記有】 | HON.jp News Blog
《この記事は約 7 分で読めます（1分で600字計算）》 株式会社ポニーキャニオンは11月26日、視覚障害者や学習障害者（ディスクレシア）向けの読書支援サービス「YourEyes（ユアアイズ）」を来年2月から開始することを発表しました。これはどういうサービスで、著作権の問題をどうクリアしたのでしょうか？ YourEyesとは？ YourEyesは、本のページをスマホアプリで撮影すると、文章をOCR（光学文字認識）で読み取り、合成音声で読み上げることにより、耳で読書ができるというサービスです。詳しくは、こちらのサービス紹介動画をご覧ください。 利用者はまず、YourEyesポータルサイトでアカウントを登録、スマートフォンにYourEyesアプリをダウンロードします（iOS版のみ / 個人は月額500円、法人・事務所は月額2500円 / Android版対応は現在のところ予定していない）。アプ
日本図書館協会の見解・意見・要望
令和6(2024)年能登半島地震及び同年4月17日に愛媛・高知で発生した地震について この度、地震により亡くなられた方々のご冥福をお祈りいたします。 また、それぞれの地震で被災された皆様に心よりお見舞い申し上げ、一日も早く平穏な日々に戻る事をご祈念申し上げます。 日本図書館協会及び図書館災害対策委員会も微力ではありますが、支援を模索し、対応してまいります。 被災情報並びにお困り事がありましたら、メールにてご一報いただければ幸いです。 saigai★jla.or.jp （★を半角＠に換えてください。） 〈文部科学省総合教育政策局地域学習推進課あて〉 2020年10月27日 公益社団法人日本図書館協会 著作権法第31条第1項の図書館等に学校図書館を含めることについて 学校図書館において想定される具体的な活動内容 標記のお問い合わせについて、当協会の学校図書館部会が中心となり、具体的な事例等を以
「図書館の本、スマホで閲覧可能に」とは？ ―― 図書館等での権利制限規定のデジタル化・ネットワーク化への対応が検討中 | HON.jp News Blog
《この記事は約 16 分で読めます（1分で600字計算）》 コロナ禍による図書館休館問題を受け、文化庁はいま著作権法第31条 図書館等での権利制限規定を見直す検討を進めています。「図書館の本、スマホで閲覧可能に」という報道に喜ぶ声や、出版関係者が「民業圧迫だ」と反発している報道もあります。実際のところ、いまどのような制度になっていて、どのように改正されようとしているのでしょうか？ まだ報告書が確定していない段階ではありますが、現時点での状況について解説します。 デジタル化・ネットワーク化に対応できていなかった まず前提として、著作権法には「私的使用」「引用」「学校の授業」「非営利無償の貸与」など、著作権者に無断で利用できる権利制限規定がいくつもあります。そのうちの1つが、第31条「図書館等における複製等」です。 複写サービスはFAXやメールが違法 この図書館での権利制限規定は以前から、デジ
日本図書館協会の見解・意見・要望
2020/12/22 文化審議会著作権分科会法制度小委員会「図書館関係の権利制限規定の見直し（デジタル・ネットワーク対応）に関する中間まとめ」への意見提出について 文化審議会著作権分科会法制度小委員会「図書館関係の権利制限規定の見直し (デジタル・ネットワーク対応)に関する中間まとめ」への意見提出について 2020年12月18日 公益社団法人日本図書館協会 理 事 長 小 田 光 宏 （１）総論 （第１章 問題の所在および検討経緯を含む） ※意見なし （２）第２章第１節 入手困難資料へのアクセスの容易化（法第３１条第３項関係） ①対応の方向性 ヒアリングにあたり提出した資料にもあるように、デジタル化資料の利用を希望する利用者が増加しており、また、レファレンス調査に利用するケースも増えています。閲覧に加えて複写の件数も伸びています。新型コロナウイルス感染症の流行拡大に伴い、図書館の
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第21期文化審議会著作権分科会国際小委員会（第1回） | 文化庁
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文化審議会著作権分科会（第61回）の開催について | 文化庁