「東京都は緊急事態ではない」 グローバルダイニング、東京都の休業命令に従わないと発表
和食店やイタリアンレストランなどを展開するグローバルダイニングは5月18日、東京都が酒類の提供を続ける飲食店33店舗に出した休業命令で、このうち23店舗が同社が運営する施設だと発表した。あわせて通常営業を継続する姿勢を明らかにした。 今回の都の命令は「新型インフルエンザ等対策特別措置法第45条第3項」に基づくもの。同社はこれまで「要請は任意に選択できるから従わない、命令は法的な義務だから従う」と表明してきたが、方針転換した形だ。 グローバルダイニングの長谷川耕造社長は自社の公式Webサイトでその理由を明かにした。 それによると、今回の緊急事態宣言発出時、東京都は政府が作成した緊急事態宣言の指標には達しておらず「緊急事態下ではない」と説明。「予防的措置の状態で出た私権制限は許されません」としている。 また同社は、前回の緊急事態宣言の終了後、特措法やこれに基づく命令が違憲・違法であるとして東京
Skype、アカウントもアプリも不要の無料Web会議サービス「Meet Now」を提供開始
米Microsoft傘下のSkypeは4月3日（現地時間）、Microsoftアカウントもアプリのダウンロードも不要の無料Web会議サービス「Meet Now」機能を利用可能にした。数クリックで無料のWeb会議を開始できる。 Webページの「無料の会議を作成」ボタンをクリックするとWeb会議用の一意のURLが表示されるので、それをメールなどで送ることで参加者を募れる。Microsoftによると「あらゆる機能を自由に利用でき」、「会議リンクの有効期限はなく、いつでも使うことができ」るという。なお、SkypeのWebクライアントをサポートするWebブラウザは、Microsoft EdgeとGoogleのChromeのみだ（Firefoxで試してみたところ、「ブラウザーがサポートされていません」と表示された）。
立命館大学、文学部の学生研究に「デジタル活用」促進 専攻と平行で学べる「クロスメジャー制度」
立命館大学は文学部で、学問を2つ並行して学べる「クロスメジャー制度」を2020年度から始める。2年次に専攻分野と平行して「デジタル人文学」もしくは「京都学」の講座を選べる。履修者は専攻分野か、デジタル人文学や京都学の卒業論文を執筆して卒業できる。 デジタル人文学は、人文科学の研究手法に統計やデータ可視化といったコンピューティングツールを用いる研究・教育分野。同学には以前から講座としてあったが、副専攻という位置付けだったためデジタル人文学を主とした論文では卒業できなかった。 京都学は京都の歴史・地理・文学などを複合的に学ぶ学問。専攻の一領域だったが、文学部の他の専攻からも京都学を学びたいという声があった。 クロスメジャー制度では、例えば「日本文学」といった従来の専攻を学びつつ、デジタル人文学や京都学を並行して学べる。1つの専門分野だけでなく、学際的な研究をしたいという学生の声に応える。 文学
WWW誕生から30周年 Googleもロゴで祝福
2019年3月12日、World Wide Web（WWW）が30周年を迎えた。Googleは検索ページに記念ロゴ（Doodle）を掲示。フロッピーディスクスロット付きブラウン管ディスプレイPCに地球が映っている画像で、WWW30周年を祝っている。 2019年3月12日、World Wide Web（WWW）が30周年を迎えた。Googleは検索ページに記念ロゴ（Doodle）を掲示。フロッピーディスクスロット付きのブラウン管ディスプレイのPCが電話線でつながり、地球の画像を表示しているロゴで、WWW30周年を祝っている。Googleの文字もドット絵風だ。 30年前の1989年3月12日は、ティム・バーナーズ・リー氏が欧州原子核研究機構（CERN）に、現在のWebの基本構想をまとめた「Information Management：A Proposal」を提出した日。URI（URLやURN）
マイナンバーカードで「図書館カード」代替 “ポイント制度”も導入
総務省は9月25日、図書館など複数の公共施設の利用者カードを、マイナンバーカード1枚に統合できる「マイキープラットフォーム」の運用を始めた。まず東京都豊島区など33の自治体で導入する。自治体のボランティアなどに参加するともらえるポイントをため、クレジットカードのポイントなどと合算し、地域の特産品と交換したり、商店街の買い物に使えたりするサービスも提供する。 マイナンバーカードに記録されている電子証明書（公的認証サービス、JPKI）を活用する。JPKI対応のICカードリーダーにPCを接続し、マイナンバーカードをセットして「マイキープラットフォームポータルサイト」で「マイキーID」（任意の英数字8桁）を設定する。マイナンバー（個人番号）そのものは使用しない。 導入自治体の図書館カウンターなどで、それまで使っていた図書館利用カードとマイキーIDをひも付けるよう申請すると、マイナンバーカードで代替
プログラムに埋め込まれた業務仕様を自動抽出する技術、富士通研が開発
富士通研究所は10月11日、業務システムのプログラムを解析し、実装されている業務上の決まりや計算の方法などを理解しやすい条件表として自動抽出する技術を開発したと発表した。大規模化・複雑化したシステムの現状把握の手間を削減でき、システムのクラウド移行などの作業の効率化につながるとしている。 業務システムを移行・再構築する際は、システムの現状把握が必要だが、長年の開発で大規模化・複雑化したシステムは、仕様書が陳腐化したり、開発関係者が散逸するなどしてブラックボックスになっている場合が多く、仕様の把握に多くの時間がかかってしまう問題があった。 富士通研は、大規模なプログラムを分割して業務仕様を掘り起こし、表の形で抽出する技術と、分割された表から全体の表を再構成する技術を開発。実装されている業務仕様を理解しやすい条件表として自動的に抽出でき、現状把握の作業を効率化できるという。 同技術を社内の事例
政府“異例”の「Pokemon GOチラシ」、実は「1日で作った」 電光石火を支えた秘策は
「ポケモントレーナーのみんなへのおねがい♪」――大ヒット中のスマートフォンゲーム「Pokemon GO」が日本で公開される2日前、内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）がそんな見出しのチラシをTwitterで公開して話題になった。 イラスト入りのチラシは、Pokemon GOを遊ぶときの注意事項をまとめたもの。「個人情報を守ろう」「偽アプリ、チートツールに注意」「歩きスマホは×ですよ」など9項目が書かれている。 文中には「ポケモントレーナー」「ロケット団」などゲーム内の用語が登場するほか、「本名とは違う、いかしたニックネームを付けましょう」「人気のない場所には、別の意味でのモンスターがいるかも」といったやわらかい表現も。ネットでは「役所っぽくない」「子どもでも分かりやすい」「遊び心がある」など、“異例の注意喚起”として評判を呼んだ。 「実は1日ほどで作った」――NISCの山内智生内閣
知られざる、金沢工業大学の巧みなマーケティング戦略
著者プロフィール：竹林篤実（たけばやし・あつみ） 東大寺学園高校卒業、京都大学文学部卒業。印刷会社営業職、デザイン事務所ディレクター、広告代理店プランナーなどを経て、2004年にコミュニケーション研究所の代表。ブログ：「だから問題はコミュニケーションにあるんだよ」 金沢工業大学といっても、ご存じない方が多いかもしれない。石川県野々市市にある工業大学である。地方の、私立の、単科大学を、わざわざ取り上げる理由は、その巧みなマーケティング戦略にある。少子化により大学淘汰（とうた）が加速する時代である。大学もマーケティング戦略の巧緻により、勝ち残りが決まる。 相次ぐ大学の募集停止 筆者の地元、関西圏では昨秋から、大学の募集停止が相次いでいる。2015年11月には京都聖母女学院短期大学が、2017年度以降の学生募集を停止、2016年に入って6月に、大阪女子短期大学、神戸山手短期大学も募集停止となり、
テーブルや床もディスプレイに ソニー、家庭用超単焦点プロジェクター 壁とくっつけた状態で投射OK
ソニーは、壁やテーブル、床にも投射できる家庭用のポータブル超短焦点プロジェクター「LSPX-P1」を2月13日に発売する。お気に入りの映像を室内に投写したり、スマートフォンに入った写真をテーブルに表示して家族と囲む――などの使い方を想定している。オープン価格で、実売予想価格（税別）は9万3000円前後。 空間を活用して新しい体験を創出する「Life Space UX」の商品群のひとつ。 独自開発の小型の超短焦点レンズと光学モジュール（有効1366×768ピクセル）を採用。壁にプロジェクター本体をぴったりと付けた状態で、22インチの画面を投写できる。壁からの距離によって投写画面のサイズを変えられ、壁から約28センチ離すと最大80インチで映すことが可能だ。 テーブル面や床への投写も可能。テーブルやデスクに置いた時は、加速度センサーで本体の姿勢を検知し、投写画面が見やすいよう画面の向きを自動回転
Twitterルール改定──人種や性的指向へのヘイト行為や脅迫行為など、禁止事項が詳細に
米Twitterは12月29日（現地時間）、同社サービスの利用規約の1つである「Twitterルール」を改定したと発表した。いじめや個人攻撃などの悪用をなくす取り組みの一環という。 同社の信頼と安全性担当ディレクターを務めるミーガン・クリスティナ氏は公式ブログで、今回の改定は「Twitterがどのような行為をいじめや嫌がらせとみなすかを明確にする」のが目的と説明する。 4月の改定段階のTwitterルールとツールを使って差分を取ったところ主な違いは、これまで「不正利用とスパム」という項目にまとまっていた行為が、「攻撃的な行為」と「スパム」に分かれてより詳細になり、不正利用に含まれていた「ポルノ」が「Twitterの利用におけるコンテンツの範囲」に移動して項目名が「刺激の強いコンテンツ」になった。 Twitterは4月から、ユーザーからの報告などに基いて、嫌がらせを行っているとサポートチーム
そのツイート、どう広まった？ Twitterの拡散経路を可視化、“インフルエンサー”分かるツール無料公開
各ユーザーのフォロワーとリツイート（RT）した時刻をもとに、どのユーザーの投稿をきっかけにしてツイートやURLが拡散したかを推定し、経路を特定。拡散のハブとなった「インフルエンサー」が分かる。 自分の投稿がどう広まったか調べるには、Twitterアカウントを認証した上で、調べたいツイートを選べばOK。URLの拡散を調べる場合は、フォームに入力するだけで経路を確認できる。
「楽天Kobo電子書籍ストア」を徹底解剖する
ラインアップ 楽天Kobo電子書籍ストアの総配信数は、230万1530点（2015年7月23日時点）。前回調査の全言語合計（2013年7月23日時点）から91万点ほど減っていますが、主要因は洋書（197万406点）です。日本語書籍の配信数は33万1124点と、前回の調査から18万859点増になっており、平均的な電子書店より多めです（☆+0.5）。 この数字には楽天Koboライティングライフで個人出版された作品も含まれますが、混在しており調べる方法が見つかりません。また、出版社一覧は存在せず、有志による調査も終わってしまったため、細かな実態が分からなくなってしまいました。 ジャンル別の配信数は以下のとおりです。1つの作品に対し複数ジャンルが振られている場合があるので、縦に合計しても総配信数とは合致しません。前回調査（旧サイト）とジャンル区分がかなり変わっているため表での比較は省きますが、「漫
テクノロジーと人間が一体となる時代、知の巨人「梅棹忠夫」が予見していたもの
「ライフハック」に関心のある読者であれば、梅棹忠夫氏の名前は知っている人も多いはずだ。民族学者・人類学者であった氏が1969年に刊行した『知的生産の技術』は、40年以上経った現在でも版を重ね多くの人に読み継がれている。知的生産の為に思い付いたアイデアをカードに全てを記録し、「こざね」と呼ばれる紙片にその要素を書き写す。そして思考を整理するそのスタイルは、ITが発展した現代にも通じるものだ。 2013年12月16日、大阪ナレッジキャピタルで『知的生産の技術』を振り返り、氏の発想法、思考法を再確認した上で、現代に通じるものにしていこうという意欲的なイベントが行われた。今後も定期的に開催されるこのイベントのキックオフの模様をお伝えしたい。 本企画のきっかけになったのは、2011年から12年にかけて大阪・東京で開催された「ウメサオタダオ展―未来を探検する知の道具―」だ。梅棹忠夫氏が設立に尽力した国
メディアドゥ、米OverDriveの電子図書館システムを龍ケ崎市立中央図書館に提供
メディアドゥは6月30日、米OverDriveの電子図書館システムを茨城県龍ケ崎市立中央図書館に提供したと発表した。国内の公共図書館としては初。 メディアドゥと米OverDriveは、2014年5月に戦略的業務提携を発表後、国内の公共施設や大学・学校図書館向けに電子図書館サービスの提供準備を進めていた。サービス開始は7月上旬の予定で、同県の潮来市立図書館とも7月末の導入に向けて協議・調整を進めている。 両図書館では、主婦や子ども向けを中心とした和書の貸し出しコンテンツに加え、OverDrive経由で小学生の英語学習に活用できる洋書コンテンツなども用意した。 同社は今後、電子図書館導入時のコンテンツ選定や運用ルール策定など、さまざまな導入コンサルティングニーズに対応できるよう、体制整備を進めていくとしている。 関連記事 楽天、米OverDriveの買収発表――電子図書館事業にも参入 Kobo
主婦の友社、日経報道に「猛烈に抗議」 Amazonの書籍値下げ販売めぐり
アマゾンジャパンが発売後一定期間経った書籍を2割引で販売するキャンペーンをめぐり、これを報じた日本経済新聞の記事に対し主婦の友社が「猛烈に抗議する」というコメントを取引先向けに公表した。記事は出版社が「時限再販契約」を結んで実施すると報じているが、同社は「一切結んでいない」として否定している。 キャンペーンはAmazon.co.jpで26日に始まった「夏の読書推進お買い得キャンペーン」。ベストセラーを含む和書110タイトルを20％引きで販売するもので、和書のベストセラーを期間限定で値下げするのは初という。 日経新聞は、値下げ販売について主婦の友社など6社が参加するとした上で、「アマゾンと出版社の間で『時限再販』と呼ぶ契約をして、対象書籍を一定期間後に再販制度の枠組みから外すことで値引きできるようにする。出版6社にとっては再販によって守られる利点より返品を減らす利点のほうが大きいとの判断」な
DNP、図書館向けにデジタル絵本サービスを提供
大日本印刷（DNP）は6月24日、デジタル絵本の活用を支援する「DNPデジタルえほんサービス」に、図書館専用の絵本10タイトルをまとめた新たなパッケージを加え、図書館向けに販売を開始した。 同サービスは、デジタル絵本を年齢や興味別に「おはなし」「まなび」「あそび」の3つに分け、10タイトルごとにパッケージ化して提供するもの。タブレットのレンタルや販売も行っている。 札幌市中央図書館では6月13日～7月3日まで、DNPデジタルえほんサービスの実証実験を実施中。図書館の利用に必要な機能・サービスを抽出して、今後の開発に役立てていく。同サービスは、7月1日～7月4日に東京ビッグサイトで開催される「第22回東京国際ブックフェア」のDNPブースにて出展予定。今後は2016年度までに、同サービスを図書館10館へ導入していきたいとしている。 関連記事 DNPとチャイルド社、タブレット搭載の幼児向け教材「
台湾の電子書籍事情から見えてくるもの 大手出版社の若手社長はこう考える
市場規模は縮小していますが、出版社の数は減っておらず、1700社ほどあります。年間の新刊タイトル数は約4万2000点で、2010年とあまり変わりありません。つまり、実売率は6割しか残っていないことになり、2000部売れていた本も1200部しか売れないわけです。 ―― 日本のいわゆる出版不況と状況は似ていますね。スマホ普及の影響もあるのでしょうか。 黄 そうですね。ただ、出版社側の電子書籍に対するマインドが日本を含めたアジア諸国の中でも非常に消極的なのが大きな違いです。電子書籍に対する取り組みがとても遅いんですね。 その大きな理由が、書籍に占める翻訳タイトルの多さです。4万2000点のうち半分以上が教科書・参考書で、その4分の1は翻訳書。セールスランキングの上位70％も翻訳書が占めています。台湾オリジナルのタイトルは少ないです。 このことが電子書籍化に当たってハードルになります。台湾で生まれ
英国で1年間にわたる実験が終了「公共図書館での電子書籍貸し出しは、購入につながらない」
英The Booksellerによると、図書館団体Society of Chief Librariansと出版社団体Publishers Associationが2014年3月から行なっていた図書館での電子書籍販売実験が終了したとのこと。 この実験調査は英国内の公共図書館数カ所で行われたもので、電子書籍の貸し出しページに購入ボタンも用意し、電子書籍購入の誘導媒体として図書館が有用かどうか調査。結果、電子書籍ユーザーは総じてIT知識が高く、電子書籍購入ボタンをクリックしたのは1％以下だったとのこと。 この実験結果を受け、書店組合Booksellers AssociationのTim Godfray代表は「公共図書館での電子書籍貸し出しは、地元書店にとって脅威であることがより明確になった」とコメントしている。 関連記事 英国で実験中間報告「電子図書館に購入ボタンを設置しても、電子書籍の購入につ
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