立憲民主党の枝野幸男代表は２９日の記者会見で、次期衆院選を見据えた政権構想案を発表した。新型コロナウイルスの感染収束後の「ポストコロナ」の社会像として、「小さな政府」からの脱却や支え合いの重要性などを訴えた。 枝野氏は会見で「最大野党の党首として、党内外の思いを共にする皆さんに対する呼びかけであり、提案だ」と述べた。安倍晋三首相が早期に衆院を解散する可能性を念頭に、各野党にも政権構想作りへの参加を呼びかける考えだ。 構想案では、あるべき社会や政治経済の方向性として（１）過度の自己責任論から「互いに支え合う社会」（２）効率性重視から「未来志向の分散型経済」（３）小さな政府から「信頼できる機能する政府」－との目標を掲げた。公共部門の過度な削減を進めた結果、医療や生活を支える体制が脆弱化し、新型コロナの感染拡大で問題が顕在化したとの認識がある。 枝野氏は東日本大震災後から構想案を温めてきたと語っ

政府が今国会提出を目指す著作権法改正案をめぐり、自民党が違法ダウンロード（ＤＬ）に関する項目の削除を求める方針を固めたのは、安倍晋三首相の「鶴の一声」があったからだった。なぜ言論規制につながりかねない改正案があっさり党の審査を通過したのか。与党として法案チェックの特権を持つ自民党に猛省を促したい。 ６日夜、党総務会メンバーで「ＭＡＮＧＡ議連」会長の古屋圭司元国家公安委員長は意を決して首相に電話で直談判した。 古屋氏「ＤＬ規制拡大は投網で小魚も一網打尽にする危険性があります」 首相「漫画家を保護するための法律のはずなのに、別の意図を持った法律になっているじゃないか」 首相は即座にＤＬ規制拡大の項目削除を指示した。このまま総務会の了承を得て改正案を閣議決定すれば「首相はネットでの言論弾圧を狙っている」との批判を浴びかねない。そう考えたからだ。 改正案は本来の趣旨を大きく逸脱している。海賊版サイ

シンガポールでのアジア安全保障会議で米中が激しく対立した。ジェームズ・マティス米国防長官は自由と開放性を特徴とする米国のインド太平洋戦略に、中国が真っ向から挑戦しているとして、南シナ海の軍事利用を非難した。 中国はフィリピンなどから奪った人工島に対艦ミサイル、対地・対空ミサイル、電波妨害設備などを配備し、パラセル諸島のウッディー島には「轟６Ｋ」など複数の爆撃機を離着陸させた。南シナ海初の最新鋭爆撃機の演習は、恫喝（どうかつ）と強制に他ならないなどとしてマティス氏は環太平洋合同演習（リムパック）への中国人民解放軍の招待を取り消した理由とした。 米国における対中観は厳しさを増している。昨年１２月の「米国家安全保障戦略」、今年１月の「国家防衛戦略」、２月の「核態勢見直し」と続いた米政府の国防報告に一貫するのは、中国の脅威の強調だ。同時期に発表された米通商代表部（ＵＳＴＲ）の年次報告書も同様で、米

立憲民主党は２９日の持ち回り常任幹事会で、来年夏の参院選比例代表に現職の川田龍平氏（４２）と、漫才師のおしどりマコ氏（４３）ら新人２人を擁立すると決定した。埼玉選挙区（改選数４）に新人でさいたま市議の熊谷裕人氏（５６）を立てることも決めた。

安倍晋三首相は１１日の自民党山口県連会合で、平成２４年に総裁選に出たときの志を抱き続けていることを訴え、立候補の意向を示した。だが、志は変わらずとも、６年前と現在とでは総裁選の構図も情勢も大きく異なっており、首相は圧勝を目指す決意だ。 「邦家の為（ため）に正義を起こさんことを要す　雲となり雨となり天地を揺るがさんとす」 首相は６年前、総裁選を迎えるに当たり衆院議員会館の事務所にこの言葉を掲げた。これは幕末の志士、高杉晋作が決起を決意した際のものである。 この時、首相は５人の立候補者中、本命どころかよくて３番手だという見方が大勢の一挑戦者だった。自民党も野党時代で、総裁に選ばれても直ちに首相になれるわけではなかった。 「６年前は谷垣禎一総裁（当時）の出馬断念があったが、今回はよーいドンで新しく総裁を選ぶのとは違う。現職がいるのに総裁選に出るというのは、現職に辞めろと迫るのと同じだ」

差別発言の撲滅か、言論の自由の侵害か－。動画配信サイト「ユーチューブ」で５月以降、中国や韓国に批判的な保守系動画投稿者の利用停止が相次いでいる。背景には「差別的な動画」への通報運動の盛り上がりがあるが、一方で投稿者らは「差別的発言ではない」「削除基準が不透明」として反発を強めている。 「私は中国や韓国の政府や民族に対して政治的な批判をすることはあるが、出身民族の差別は絶対にしていない。これは言論テロ」。登録者数約１５万５千人を数えた動画配信「竹田恒泰（つねやす）チャンネル」を５月に停止された、明治天皇の玄孫で作家の竹田恒泰氏は、そう憤る。 ユーチューブは投稿ルールで、人種や民族的出自に基づく暴力や差別の扇動を禁じている。運営側がルール違反と判断した場合、投稿者に警告が届き、３カ月以内に３回続くとアカウント（開設権）が停止される。竹田氏は５月２３日夜に最初の警告を受け、２４日早朝までに２回目

防衛省は２４日、民進党の小西洋之参院議員が防衛省統合幕僚監部の３等空佐から罵倒された問題に関する調査の中間報告を発表した。小西氏が「お前は国民の敵だ」との罵声を浴びたとしているのに対し、３佐は「国民の敵」という言葉は発言していないと説明しており、両者の主張には食い違いが生じている。一方、３佐は「国益を損なう」「ばか」など不適切な発言を浴びせたことは認めた。防衛省は引き続き調査し、懲戒処分を含めた対応を決める方針だ。防衛省の調査に対する３佐の供述内容は次の通り。 ◇ １、私は４月１６日（月）２０時ごろ、体調管理と、ちょっと太ってきたということから駆け足をしようと思い、アパートを出発しました。 ２、私は常々２つのランニングコースを設定しており、ひとつは皇居の周りを走るコース、もう一つは国会議事堂の周りを走るコースです。時間のないときは、国会議事堂の周りを走るコースを選んでいました。皇居のコース

会計検査院の検査報告が出たことで、国有地売却問題で残る焦点は、大阪地検特捜部の捜査の行方となった。背任罪の成立には、森友学園側と交渉していた国の職員が、森友や自己の利益を図る目的や国に損害を与える意図があったことの立証が必要。その上、今回検査院が適正価格を示すことができなかったのは、国の損害額を明らかにできなかったともいえ、司法関係者から「背任罪のハードルが相当高くなった」との声が上がる。 ■　　■　　■ 「会計のプロである会計検査院が金額を明らかにできなかった事実は重い」 特捜部ＯＢの弁護士は、検査院が適正額を示せなかった意味をこう解き明かし、「捜査と検査は別といっても、特捜部が検査院の結果を意識していることは間違いない。立証のハードルが高まった」とみる。 特捜部は、弁護士らの背任罪の告発を受け、森友学園（大阪市）前理事長の籠池泰典（かごいけ・やすのり）被告（６４）と妻の諄子（じゅんこ）

新党「希望の党」代表の小池百合子東京都知事は２９日の記者会見で、希望の党からの出馬を望む民進党の立候補予定者の絞り込みについて、「リベラル派を『大量虐殺』するのか」と問われ、「（リベラル派が）排除されないということはない。排除する」と言い切った。その上で、小池氏は「安全保障、憲法観といった根幹部分で一致していることが、政党構成員としての必要最低限」と重ねて強調した。

国連特別報告者のケナタッチ氏が「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案に懸念を示した問題で、民進党はケナタッチ氏が菅義偉官房長官の抗議に再反論した声明を入手し、２３日の法務部会で公開した。声明全文は次の通り。 ◇ 私の書簡は、特に日本政府が今回の法案を十分な期間の公的議論（ｐｕｂｌｉｃ　ｃｏｎｓｕｌｔａｔｉｏｎ）を経ず、提案された諸施策について許容される十分な考慮もないままに、法案を早急に成立させることを愚かにも決定したという状況においては、完全に適切なものです。 私が日本政府から受け取った「強い抗議」は、ただ怒りの言葉が並べられているだけで、全く中身のあるものではありませんでした。その抗議は、私の書簡の実質的内容について、１つの点においても反論するものではありませんでした。この抗議は、プライバシー権に関する私が指摘した多くの懸念またはその他の法案の欠陥について、ただの１つも向き合っ

「ネットが一番つらい」－。民進党の野田佳彦幹事長は１２日、都内で市民グループ「市民連合」との対談に臨み、インターネット上で民進党への批判が強いことについて「われわれに非常に厳しく（自民党に）非常に甘い状況が生まれている」と苦しい胸のうちを語った。 野田氏は旧民主党時代から、ネット対策は「自民党より早かった」と言及したが、「今は批判ばかり」とも指摘。「発信だけでなく受け止めることが大事。みんなで徹して耳を傾ける運動をしていかなければいけない」と強調した。 「反対のための反対しかない」などと批判される国会対策をめぐっては、カジノを中心とする統合型リゾート施設（ＩＲ）整備推進法に反対した例をあげ、「カジノは反対だが、観光立国は賛成だ。いばらの道だが、個別の問題点をただしながら反対するところは反対するしかない」と述べた。

教育勅語について「教材として用いることまでは否定されるべきでない」とする政府答弁書をめぐり、野党と一部メディアが大騒ぎしている。安倍晋三政権の「戦前回帰」との表現まで持ち出して世論をあおる論調も出てきた。教育勅語を完全に否定するやり方こそが言論統制ではないか。 騒ぎのもとになったのは政府が３月３１日に閣議決定した次の答弁書だ。 「学校において教育に関する勅語をわが国の唯一の根本とするような指導を行うことは不適切であると考えているが、憲法や教育基本法などに反しない形で教育に関する勅語を教材として用いることまでは否定されることではない」 これに、朝日新聞がかみついた。４月１日付朝刊１面で「教材に教育勅語　否定せず　政府答弁書　憲法に反しない形で」との記事を掲載した。３面でも「教育勅語　肯定の動き」「第２次安倍政権で顕著に」との見出しが並んでいた。 ２日付社説「教育勅語過去の遺物が教材か」に至っ

大手プロダクションの摘発に業界中がどよめいている。所属していた女性を実際の性行為を含むアダルトビデオ（ＡＶ）の撮影に派遣したとして、警視庁が労働者派遣法違反容疑で大手プロダクション「マークスジャパン」（東京都渋谷区）の元社長や社長ら３人を逮捕した事件。一連の捜査で、いわゆる本番行為の常態化や女性の悪質な勧誘など、さまざまな問題が明らかになりつつある。ＡＶをめぐる事件は過去にもあったが、今回の大規模捜査を機に、国も実態把握に本腰を入れる方針だ。 ピル服用で…ＡＶ撮影で横行する実際の性行為 「私は逮捕されるんですか？」 ５月２３日、マークス社に家宅捜索に入った捜査員に対し、同社の関係者は思わずこう尋ねたという。なぜ捜索されているかいまひとつ理解できていない様子の関係者らを尻目に、捜査員らは段ボールに資料を入れていった。 捜索は女性の派遣先とされるメーカー「ＣＡ」（港区）にも及んだ。ＣＡは「ＤＭ

京都大の入学式が７日、京都市勧業館みやこめっせ（京都市左京区）で行われ、初々しいスーツ姿の新入生やその保護者ら約７千人が参加した。山極寿一総長は「タフな賢い学生を育て、活躍できる世界へ送り出すことが教職員の共通の夢、目標」と歓迎した。 約２０分間のあいさつで、山極総長は京大の学風である「自由」の言葉を３４回用い、「自由は他者との共存を希求するなかで、相互の了解によって作られるもの」と紹介した。 選挙権の話題にも触れ、太平洋戦争で学徒出陣した時代は２５歳以上の男子に限られ「学生たちは自分たちの意思ではなく、上の世代の決定で戦争に駆り出されていた」と指摘し、６月から選挙権を得る新入生に「皆さんの意思で、揺るぎなき未来を築くために確かな一票を投じてください」と呼びかけた。 平成２８年度の新入生は留学生を含め２９９７人。このうち、初めて実施した特色入試で８１人入学したほか、女性が６８１人で全体の約

共産党の不破哲三前議長が２４日、都内の日本記者クラブで記者会見を行った。安倍晋三首相を「ウルトラ右翼の潮流」などと批判した不破氏は現在８５歳。約１時間４０分間にわたって話し続け、田中角栄元首相と国会で対決した昔話などにも言及。同クラブでの記者会見は１０年ぶり、他の記者会見を含めても５年ぶりという久々の舞台で怪気炎を上げた。会見の詳報は以下の通り。 ◇ 「１０年ぶりで大変懐かしい。自民党政治の懐かしい話をしたい。自民党政治全体だが、自民党は６０年前に誕生した。長い変遷を経ているが、全体として世界の資本主義国の中でも異常な特質を持ったまま生まれた極めて例外的な政党だ。その例外は３つある。１つは、財界との関係だ。財界直結が極めて異常だ。どこの資本主義国でも保守政党といえども、やはり自分の国の経済を守る責務があるので、長期的な目標がある。その目標が財界のその時々の利益にかなわなくてもやるだけの覚悟

大阪市立菫（すみれ）中学校（同市城東区）が１１日に開いた卒業式で、卒業生が会場正面の舞台に掲げた国旗に背中を向けたまま式を行っていたことが１９日、分かった。卒業生は国歌斉唱時も国旗のほうを向かず、２時間の式の大半で国旗に背を向けていた。卒業生と在校生が向かい合って座る「対面式」を採用したためで、外部からの「国旗を軽視していないか」との指摘を受け、学校側は来年度からの見直しを検討する。 ２時間の式のほとんど背を向ける　卒業式は出席者が同じ方向に座る「一面式」が多いとされるが、菫中は約１０年前から保護者が写真を撮りやすいなどの理由で、対面式を採用。卒業生が会場正面の舞台側に背を向けて座り、在校生と保護者が会場入り口側で卒業生と向かい合うように着席し、フロア中央に設置された演台で、卒業証書の手渡しや関係者のあいさつなどを行っていた。 ただ、卒業生は、式にかかった約２時間の大半が国旗に背を向けたま

「（アダルトビデオ）ＡＶメーカー各社は利益を確保するため、新作を増やし、次々と新人をデビューさせないといけない。さらに『誰もやったことのない過激さ』がユーザーから求められる。そうした中で、女性をだまして出演させたり、やり過ぎとも思える性行為が行われたりしている。ギャラを女優に渡さないなど目に余る行為もあるようだ」 約３０年間、ＡＶ制作に携わり業界トップの一人とされる男性は、取材にそう証言した。 ＡＶ業界は数千億円規模の産業とされるが、近年は海外アダルトサイトに日本製ＡＶが無断でアップされたり、自主規制団体の審査を通っていない無修正動画が簡単に出回ったりするなど、業界を取り巻く状況は厳しくなっているという。 ＡＶや無修正動画の年間制作数は不明だが、この男性によると、少なくとも年間２千本、５００人の新人女優が毎年デビューしているという。一部には「年間２千～３千人がデビューしている」とする推計も

衆院予算委員会で安倍晋三首相（中央）の退席を止める維新の党の柿沢未途氏（左手前から２人目）＝１９日午後、国会・衆院第１委員室（斎藤良雄撮影） 安倍晋三首相は１９日の衆院予算委員会で、トイレに行くために席から離れようをしたところ、野党側に阻止されたことから「トイレの時間も与えないのは前代未聞だ」と恨み節を漏らした。 騒動が起きたのは、維新の柿沢未途氏が日本版「最低生活保障」（ベーシックインカム）について提案した場面。首相はトイレのために席を立ったが、柿沢氏が「行ってもいいけれど（質問時間を計測する）時計を止めてください」と竹下亘委員長（自民党）に要求し、首相はいったん席に戻った。 その後、柿沢氏の質問が一区切りしたところで、竹下氏の指名を受けて麻生太郎副総理兼財務相が答弁に立つと、首相はすかさず席を外した。柿沢氏が首相答弁を求めているのに麻生氏が答弁する展開に、民主党の山井和則筆頭理事は「お

甘利明経済再生担当相の辞任や日銀のマイナス金利導入など先週も大きなニュースが続きましたが、気になるのは、詐欺被害のニュースが連日のようにあることです。２９日付の紙面には、「振り込め詐欺」など特殊詐欺の被害額は減ったものの、摘発人数が過去最多だったという記事も掲載されました。 「手違いで高級時計が余った。会社に持ち帰れないので、全部を１万円で買い取ってほしい」。昔、路上でこう話しかけられたことがあります。知人から聞いていた手口なので、無視しましたが、被害にあった人もいました。 「だまされる方が悪い」のではありません。しかし、自己防衛は必要です。その方法のひとつとして、新聞に掲載される情報を活用し、役立てていただければと思います。（編集局次長兼整理部長　鈴木憲司）