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ブックマーク / news.yahoo.co.jp (150)

  • ゴーン氏事件についての“衝撃の事実” ~“隠蔽役員報酬”は支払われていなかった(郷原信郎) - 個人 - Yahoo!ニュース

    日産自動車のカルロス・ゴーン会長とグレッグ・ケリー代表取締役が金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)容疑で逮捕された事件について、昨日(11月24日)の新聞朝刊で、これまで判然としなかった容疑事実の中身について、衝撃の事実が報じられた。「虚偽記載」とされたのは、ゴーン氏が日産から「実際に受領した報酬」ではなく、退任後に別の名目で支払うことを「約束した金額」だというのだ。 今回の事件で、朝日新聞は、ゴーン氏が専用ジェット機で羽田空港に帰国するのを待ち構えて特捜部が逮捕した時点から「同行取材」し、直後に「ゴーン会長逮捕へ」と速報するなど、独走状態だった。上記の「約束した金額」だというのは、まさに「従軍記者」に近い朝日が報じている容疑事実の内容であり、しかも、読売新聞も一面で同様な内容を報じているのであるから、おそらく間違いないのだろうとは思う。 しかし、今回の事件の逮捕容疑の「虚偽記載

    ゴーン氏事件についての“衝撃の事実” ~“隠蔽役員報酬”は支払われていなかった(郷原信郎) - 個人 - Yahoo!ニュース
  • 通信制や定時制高校に通う若者たちに「つながる場」と「いきるシゴト」をつくる(堀潤) - エキスパート - Yahoo!ニュース

    文科省は先月25日、昨年度の「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題」の速報値を発表しました。 小・中学校における不登校児童の数は14万4031人と、前年度に比べて約1万人増えて、統計開始以降、初めて14万人に達しました。過去最多を更新です。 不登校によって高校進学に必要な成績を得ることができず、進学や就職もしないまま非就業者になるケースも少なくありません。 一方で、小・中学校での不登校の経験と向き合い、通信制や定時制高校に進学して学びを続ける若者達もいます。しかし、通信制高校の卒業生の約4割、定時制高校の卒業生の約3割が、進学も就職もしないまま卒業しています。(全日制高校は5%です)次の所属先が決まらないまま社会に放り出されているといいます。 そうした若者達の「つながる場」と「いきるシゴト」をつくろうと支援を続ける「認定NPO法人DxP(ディーピー)」の活動に注目しました。活動の

    通信制や定時制高校に通う若者たちに「つながる場」と「いきるシゴト」をつくる(堀潤) - エキスパート - Yahoo!ニュース
  • 役員報酬の隠蔽は、ゴーン氏主導か、会社主導か(郷原信郎) - 個人 - Yahoo!ニュース

    19日夕刻、「東京地検特捜部は、日産自動車のカルロス・ゴーン会長を逮捕へ」というネットニュースを見て目を疑った。倒産寸前だった日産をV字回復させるなど、経営者としての手腕を高く評価され、今や、日産のほか、三菱自動車、フランスのルノーという3社の会長を務めるゴーン氏を日の検察当局が逮捕するとは驚きだ。しかも、記事によると、容疑事実は「役員報酬を過少申告した有価証券報告書の虚偽記載」とされている。大企業であれば、有価証券報告書は、総務などの担当部門で情報を集約して作成・提出する。その有価証券報告書での役員報酬が過少に記載されていたのであれば、会社の組織の問題だ。何が問題なのか、さっぱりわからなかった。 その後、ゴーン氏が、グレッグ・ケリー代表取締役とともに逮捕されたことが報じられ、容疑事実が「ゴーン会長に対する報酬額を実際の額よりも少なく有価証券報告書に記載した金融商品取引法違反(有価証券報

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  • 日本政府「危ないところに取材行くな」こそが危ないー退避勧告に従ってはいけない理由(志葉玲) - 個人 - Yahoo!ニュース

    「取材活動を含め、どのような目的であったとしても、国民の安全のために絶対に渡航を見合わせるようお願いしている」。今月2日、菅義偉官房長官は、退避勧告や渡航中止勧告が出ている国・地域での取材自粛を求める発言をした。結論から言えば、政府がジャーナリストの活動に自粛を求める事自体が誤りだ。また、こうした発言に対し、あまりに反応の薄い日のメディア関係者にも、はたしてそれで良いのか、ジャーナリズムの原点から考えていただきたい。 ◯政府が望まないところこそ、メディアは取材すべき 先月、3年4ヶ月ぶりにシリアでの拘束から解放され、帰国したジャーナリストの安田純平さんに対して、ワイドショーやネット上では、心無いバッシングが相次いだ。安田さんに対する批判でも最も多く、そして、日の人々が同調しやすいものが、「政府が行くなと言っている危険なところに、自ら行ってしまったことが悪い」というものだ。外務省は、海外

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  • 日立製作所の労災被害者は、なぜ声をあげたのか? 「社内改革」の限界と「社外」からの改革方法(今野晴貴) - 個人 - Yahoo!ニュース

    を代表する大企業で起きた労災 日立製作所に新卒で入社した20代の男性社員が、長時間労働とパワハラによる精神障害で、2018年1月に労働基準監督署から労災認定されていたことがわかった。11月7日に、人と彼が加盟する個人加盟ユニオン「労災ユニオン」(総合サポートユニオン・労災支部)が厚労省で記者会見を行った。 「労災ユニオン」のホームページ 現役の経団連会長を輩出し、日を代表する企業である日立製作所。同社に新卒入社した若者ですら、長時間労働とパワハラの被害で心身に傷を負わされてしまうというのは、非常に重大な問題だ。今回の事件を様々なマスコミが報道しているのも、その「日立」というビッグネームゆえだろう。 一方、被災労働者が今回なぜ立ち上がったのかについては、ほとんど報道されていない。同様の状況に置かれても我慢してしまう人が多い中で、なぜ彼は、会見にまで踏み切ったのだろうか。 記事では、

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  • 家賃が払えない場合に家賃を給付してもらう方法!~住宅支援給付制度のすすめ~(藤田孝典) - 個人 - Yahoo!ニュース

    毎年、この時期になると2008年の年末を思い出す。 リーマンショック後に非正規雇用の人々が仕事を失い、ホームレス状態まで追い込まれた年末。 いわゆる「派遣切り」が横行して話題になった時期だ。 そのため、厚生労働省前には、「日比谷公園年越し派遣村」が出現し、炊き出しに並ぶ人々の姿が年末年始に報道された。 働いていても貧困であるワーキングプアの深刻さや支援制度の不十分さが明るみになった。 そして、それは今も変わらない。 毎年、年末になると来年や来年度の雇用調整として、離職させられる労働者が後を絶たない。 だから、厚生労働省は、リーマンショックの時と同じように、失業して家賃が払えなくなり、労働者がアパートを追い出されることがないように制度をつくった。 それは住宅支援給付制度。 ずいぶん前にできた制度だが、実はこの制度、忘れ去られている。 仕事を失い、家賃どうしようかと考えている方やすでに滞納して

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  • 学校での子どもの暴力行為件数 いじめよりも大きな地域格差(内田良) - 個人 - Yahoo!ニュース

    文部科学省から先週25日、2017年度における「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」の結果が発表され、メディア各社も一斉に記事を配信している。そこではいじめの件数が過去最多であったことをはじめ、不登校、暴力行為いずれも、「国全体」の件数への関心が高い一方、「地域差」への関心は低く、とくに暴力行為においては地域差の実態はほとんど見えていない。実態や対応が地域間で大きく異なるとすれば、日々学校で生活を送る子どもたちにとっては重大な問題である。 ■いじめ報道の変化 今回の報道でもっとも目立っているのは、いじめの件数が過去最多になったという内容である。 数年ほど前までであれば、件数増を危惧する声も少なくなかった。だが、いまでは「文科省は『積極的な認知が進み、早期の対応につながっている』と肯定的に評価している」(10/25 毎日新聞)と紹介されるように、学校現場がいじめ対策に

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  • 死亡寸前だったはずの私的録音補償金が見事蘇る素晴らしき文化行政の行方やいかに(山本一郎) - 個人 - Yahoo!ニュース

  • 中国はなぜ米国を怒らせたのか トランプ米大統領より恐ろしい超タカ派副大統領の米中「新冷戦」宣言(木村正人) - 個人 - Yahoo!ニュース

    [ロンドン発]毎度の問題発言で世界を右往左往させているドナルド・トランプ米大統領の「超タカ派政権」がいよいよ性を現してきました。トランプ大統領の右腕、マイク・ペンス米副大統領が10月4日、ワシントンの保守系シンクタンク、ハドソン研究所で「トランプ政権の対中政策」と題して行った40分の演説が中国を驚愕させています。 中国に対して制裁関税を連発、貿易戦争を仕掛けるトランプ政権の考え方を明確にしたペンス副大統領の演説は、第二次大戦終結直後の1946年、米ソ冷戦の始まりを告げたウィンストン・チャーチル英首相の「鉄のカーテン」演説を思い起こさせます。 【「鉄のカーテン」演説】「バルト海のシュチェチン(ポーランド)からアドリア海のトリエステ(イタリア)まで、欧州大陸を分断する鉄のカーテンが降ろされた。中欧から東欧の古代国家のすべての首都は鉄のカーテンの向こうにある」 翌47年、ソ連通の米外交官ジョー

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  • 顔認証テクノロジーの進化がもたらす利便性と不安(山本一郎) - 個人 - Yahoo!ニュース

  • 「くじらの町」として知られる太地町の知られざる移民の歴史 アメリカ西海岸で起きた悲劇とその後(佐々木芽生) - 個人 - Yahoo!ニュース

  • 10億円規模 台風24号で甚大被害 報道されていない鹿児島県の離島、徳之島のいま(堀潤) - エキスパート - Yahoo!ニュース

    先月29日から30日かけ日各地を襲った台風24号。2週間以上が経過し、関連の報道もすっかり少なくなりました。 そうした中、鹿児島県の離島、徳之島では甚大な被害の実態が徐々に明らかになってきました。 徳之島は鹿児島県の南南西492キロ、奄美群島のほぼ中央に位置しています。鹿児島空港からはおよそ1時間。天城町、伊仙町、徳之島町の3つの町があり、人口はあわせて2万2千人あまりの島です。 徳之島伊仙町の港 撮影:堀潤透明感のある海と温暖な気候。巨岩が連なる雄大な景色に加え、国の天然記念物「アマミノクロウサギ」をはじめとした貴重な動植物の生息でも知られています。日有数の楽園。正月や大型連休中には「闘牛」が開かれ、夏には国内外から参加者が集うトライアスロンの大会があります。 その徳之島がいま深刻な台風被害に直面しています。 徳之島の海岸は国定公園に指定されている 撮影:堀潤今月はじめ、徳之島出身の

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  • 独占告白!本田圭佑から届いたメッセージ~朝鮮学校訪問の理由、愛国心とは、日本人であることとは~(金明昱) - 個人 - Yahoo!ニュース

    絶対に無理だと思った。 だが、どんな困難にも常に真っ直ぐに立ち向かい、時には猛烈な逆風からも逃げずに立ち向かってきた彼なら、しっかりと答えてくれるのではないか。 直感的にそう思った。田圭佑だ。 現在はオーストラリアAリーグのメルボルン・ビクトリーで現役を続けながら、カンボジア代表のGMとして実質的な監督を務めている。さらに2020年東京五輪にオーバーエイジ枠での出場を目指すことを公言するなど、目標達成に挑み実現していこうとする姿勢を貫いている。 7月19日、田は横浜市にある神奈川朝鮮中高級学校を訪れた。名古屋グランパスエイトでチームメイトだった在日コリアンの安英学の招きを受けて実現したサプライズ訪問だった。 予想もしなかったゲストの登場に、悲鳴にも近い歓声はしばらく止まなかった。 熱烈な歓迎を受けた田は、生徒たちの前で講演し、別れ際には色紙に“仲間”という文字を書き残して行った。 し

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  • 日馬富士を訴えた貴ノ岩・被害の程度と裁判の行方(江川紹子) - 個人 - Yahoo!ニュース

    元横綱日馬富士関が貴ノ岩関を殴ってけがをさせた事件で、貴ノ岩関が、元日馬富士関を相手取って、2413万5256円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴した。貴ノ岩関側は、訴状は明らかにしていないが、代理人弁護士が、請求金額の内訳を公表した。 これに対し日馬富士側は、「およそ根拠を欠いたものと考えざるを得ない」として納得していない様子で、裁判で真っ向から争うことになりそうだ。 被害の程度は…? 貴ノ岩側は暴行によって「全治1か月」の傷害を負った、という前提で、被害金額を主張しているようだ。話し合いが行われた当初は3000万円を請求した、と報じられている。一方、日馬富士側は、刑事事件で認定された「加療期間12日」を前提に、当初30万円、その後50万円を提示した、という。両者の間の主張には差がありすぎて、話し合いはまとまらなかったのだろう。 裁判では、貴ノ岩側から「全治1か月」の根拠が示され、それに日

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  • 稲田防衛大臣を即刻罷免すべきである(渡辺輝人) - エキスパート - Yahoo!ニュース

    稲田朋美・防衛大臣が3月8日に参議院予算委員会でした発言について、筆者は強い衝撃を受けました。 「教育勅語の精神である親孝行など、核の部分は取り戻すべきだと考えており、道義国家を目指すべきだという考えに変わりはない」(NHK)「教育勅語がいっているところの、日が道義国家を目指すべきという、その精神をそれは目指すべきだという考えは変わっていないと」(日テレ)また、稲田氏は、2006年の月刊誌の対談で「教育勅語を素読している幼稚園が大阪にある。適当でないと文科省がコメントしたそうだが、どこがいけないのかと文科省に聞いた」と語っていたことも認めました(東京新聞)。この「幼稚園」とは現在、国有地取得が問題となっている森友学園が運営する塚幼稚園のことと「推測される」(同記事の稲田氏の発言)とのことです。いずれも福島みずほ議員(社民党)の質問に対する答弁です。 教育勅語の要=全ての臣民に“心臓を捧

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  • 日馬富士関の貴ノ岩関暴行事件の裁判記録を読んで(江川紹子) - エキスパート - Yahoo!ニュース

    少し前のことになるが、第70代横綱日馬富士の引退の原因となった貴ノ岩に対する暴行事件の裁判記録を読みに、鳥取区検察庁に行った。この件については、もっと早く報告するつもりだったが、7月にオウムの死刑執行が相次いで私が忙しくなり、それでは9月場所が終わってから報告しようと思っていたら、なんと今度は貴乃花親方が年寄引退を表明。貴乃花親方によれば、貴ノ岩への暴行問題などについて書かれた告発状の内容が事実無根だといわれたのが原因、とのこと。30日には日馬富士の引退相撲も行われるというのに、未だに、この問題が尾を引き、蒸し返され、新たな騒ぎになっている。刑事事件となった件だが、その手続きの中で、当事者たちは何を語っているのだろうか――。 確定記録は「何人も」閲覧できる 日馬富士(名・ダワーニャム・ビャンバドルジ)は、昨年10月26日未明に、鳥取市内の飲店で同じモンゴル出身の貴ノ岩を殴ってけがをさ

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  • 非テキスト系SNSが本格活用された初めての自民党総裁選と憲法改正国民投票運動(西田亮介) - エキスパート - Yahoo!ニュース

    2018年の自民党総裁選は、安倍氏の勝利で幕を下ろした。あまり話題になっていないが、今回の自民党総裁選はソーシャルメディア、なかでも非テキスト系SNS格活用された初めての自民党総裁選だった。安倍、石破両陣営の活用方法を簡潔に振り返りつつ、日に日に現実味を帯びる憲法改正の是非を問う国民投票運動との関係を考えてみたい。 前回、自民党総裁選が戦われたのは2012年のことである。当時も候補者の討論会が動画配信されたりはしたものの、公職選挙法改正に伴うインターネット選挙運動の解禁以前のことでもあり、政治の広報ツールとしてソーシャルメディアが十分に活用されていたとはいえない。周知のとおり、2013年のインターネット選挙運動の解禁によって、候補者も政党も格的に選挙運動にソーシャルメディアを活用するようになった。ちなみに後で取り上げるInstagramの日語版が登場したのは2014年のことだ。 そ

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  • 異常気象で危機、アザラシの赤ちゃん、日本のホタル「軍備より温暖化対策に資金を」動物写真家 小原玲さん(志葉玲) - エキスパート - Yahoo!ニュース

    今夏は日のみならず世界中で異常気象が発生、地球温暖化がいよいよ牙を剥き始めていることを人々に見せつけた。こうした変化に苦しんでいるのは、人間だけではない。約29年間のカナダでの取材から、いち早く温暖化の影響を訴え続けてきた動物写真家の小原玲さんに話を聞いた。 〇アザラシの赤ちゃんを脅かす温暖化 「今年は3年ぶりにアザラシの赤ちゃんの撮影に行くことができました」―小原さんは現地で撮った写真を筆者に見せながら言う。 「私がアザラシの赤ちゃんの撮影を行っているのは、カナダのセントローレンス湾にあるマドレーヌ島です。真冬から春にかけ、湾は流氷に覆われ、その上でアザラシ達は赤ちゃんを産みます。ところが、ここ数年、気温が下がらないために十分な流氷が張らなく、撮影に行くことができないということが続いていました」(小原さん) 氷を枕にして昼寝するアザラシの赤ちゃん。小原さん提供生まれてから4週間程、アザ

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  • 元「異端児」、河野太郎大臣が語る今の外務省、そして日本の舵取り(伊藤伸) - エキスパート - Yahoo!ニュース

    外務大臣に就任してこの8月3日で1年が経過した河野太郎氏。 自ら発信するSNSからは、各国大臣と堂々と渡り合う様子や、海外の要人と温もりある交流をしている様子など、精力的に海外に赴く「河野外交」が伝わってくる。その「河野外交」が多くの識者やメディアからも注目されている一方で、あまりメディアでは注目をされていないが、河野大臣が地道に進めていることがある。外務省自体の改革だ。就任直後から、ODAなどの政策面から職員の業務に至るまで次々と改革を打ち出しており、行政改革大臣の経験などもふまえて、外務省のトップとして様々な改革に着手している。 10年前に自民党の無駄撲滅プロジェクトチームが実施した事業仕分けで、筆者が所属する「構想日」が協力をした際に、責任者を務めていた河野大臣と初めてご一緒した。今回は、外務省の外からと、責任者として中に入って見える外務省の景色の違いや、外務大臣として進めている外

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  • ブロッキング制度検討が知財論議だけで終わってる意味が判らない(木曽崇) - エキスパート - Yahoo!ニュース

    さて、海賊版マンガサイト等へのブロッキング法制問題について、コンテンツ保護の為に何とか法制化を実現したい知財部に対して、情報通信産業を所管する総務省がこの動きを牽制する発言をしたことが話題となっています。以下、弁護士ドットコムより転載。 ブロッキングに代わる「海賊版対策」の切り札? 東大・宍戸教授「アクセス警告方式」提案 https://www.bengo4.com/internet/n_8424/ ブロッキングは、法学者やプロバイダから反対されているが、今後もこうした海賊版サイトの出現が脅威であることから、出版社などから導入を求める声が根強くあり対立している。 こうした状況の中で、この日の検討会では、総務省消費者行政第二課長が「議論の質論としては、今後のネット社会のあり方として、監視のほうへすすむのか、自由なほうへすすむのか、どちらを目指すのかということだ」と発言する場面があった。

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