旧統一教会への解散命令請求をめぐり、文部科学省の質問権の行使に適切に回答しなかったとして東京高等裁判所が出した過料10万円の決定について、教団側は不服として最高裁判所に特別抗告しました。 去年10月に旧統一教会への解散命令請求をした文部科学省は、質問権を7回行使し報告を求めましたが、教団に一部を拒否されたとして行政罰の過料を科すよう裁判所に通知しました。 これについて2審の東京高等裁判所は先月27日、質問権の行使に対して適切に回答していないと判断し、1審に続き教団の田中富広会長に過料10万円を命じる決定をしました。 この決定を不服として、教団側は2日、最高裁判所に特別抗告しました。 教団側は「東京高裁の決定は憲法違反で、過去の最高裁判例にも違反していて極めて不当だ」などと主張しています。 宗教法人への質問権をめぐる初めての審理は、最高裁に移ることになりました。

子どもに接する仕事に就く人に性犯罪歴がないか確認する制度「日本版DBS」を導入するための法案について、加藤こども政策担当大臣は、下着窃盗やストーカー規制法違反は、性暴力とは性質が異なるとして、確認の対象に含まれないと説明しました。 衆議院の特別委員会で審議が行われている「日本版DBS」を導入するための法案には、「不同意性交罪」や児童ポルノ禁止法違反など、犯罪歴の確認対象となる罪を「特定性犯罪」として明示しています。 14日の質疑で、立憲民主党の早稲田夕季氏は下着窃盗や、ストーカー規制法違反が条文に示されていないのは不適切だとしたうえで「起訴された事案は性犯罪歴として確認対象にすべきだ」とただしました。 これに対し加藤大臣は「下着窃盗は窃盗罪、ストーカー規制法違反は恋愛感情などの充足を目的に、つきまといを繰り返すなどの罪であり、人に対する性暴力とは性質が異なる」と述べ、対象に含まれないと説明

人気お笑いコンビ「ダウンタウン」の松本人志さんから性的な被害を受けたとする女性の証言が一部週刊誌に掲載されたことを受け、吉本興業は、関係するタレントなど100人以上にヒアリングをしたことを明らかにしました。 今後も、すべてのタレントなどに研修を実施し、時代や価値観の多様化に沿った芸能活動に努める考えを示しました。 去年12月下旬以降、週刊文春には松本人志さんから性的な被害を受けたとする女性の証言などを報じた一連の記事が掲載され、吉本興業は24日これまでの対応について公式ホームページで公表しました。 具体的には、外部の弁護士を交え、報道内容に関係するタレントを含め、若手からベテラン、それに女性タレントなど100人以上に対してヒアリングを行ったとしています。 この中では「不快な思いや精神的苦痛を受けた方がおられたのであれば申し訳ない」といった意見や、「たとえ私生活であっても、所属タレントとして

芸能事務所のトップによる性加害問題をはじめ、薬物の使用やハラスメントなど不祥事やトラブルが相次ぐ芸能界。所属タレントをめぐって、SNSのトラブルや法令違反の事故などが起きている大手芸能プロダクションの吉本興業は27日に、タレントを対象にした大規模な研修会を開き、「破天荒でいいといった考え方は大きな落とし穴に落ちる可能性がある」などと危機管理の重要性を強調しました。 27日に都内の劇場で開かれた研修会には、吉本興業に所属するタレントおよそ600人が集まり、はじめに岡本昭彦社長が「時代にいかに寄り添っていくかということを、ともに学び感じる場所にしていきたい」とあいさつしました。 続いて講演した社外取締役の山田秀雄弁護士は「不祥事の当事者になれば、会社にも自分の家族にも迷惑をかけ、自身も大損失を受ける。初期の対応が非常に重要で、本当にやっているのであれば、早期かつ誠実な謝罪・賠償が本当に重要にな

若い女性の支援活動を行っている都内の団体について、インターネット上に中傷する内容の書き込みをしたとして、40代の男性が名誉毀損の疑いで書類送検されました。 書類送検されたのは、都内に住む41歳の男性です。 警視庁によりますと、おととし9月、性暴力や虐待などの被害に遭った若い女性の支援活動を行っている一般社団法人「Colabo」について、自身が管理するブログに「10代の女の子に生活保護を受けさせ、毎月現金を徴収している」などと書き込んだとして、名誉毀損の疑いが持たれています。 去年11月に団体が刑事告訴して、警視庁が捜査していました。 調べに対し、ブログに書き込んだことは間違いないとしたうえで「団体がホームページで記載している内容を自分なりに解釈して論評した」などと供述しているということです。