日本のソニー（Sony）とスウェーデンのエリクソン（Ericsson）が共同出資して設立した携帯電話メーカーSony Ericssonは、今年初めにソニーが全株を買い取って完全子会社化し、Sony Mobileと改称した。 予想はされていたが、その後ソニーは本社を現在のスウェーデン南部（ルンド市）から日本に移すと発表した。さらに、ハードウェアの研究開発部門も日本に移し、スウェーデンのルンドでは主にソフトウェアの開発に特化すると決めた。 それはリストラを意味する。今年5月に既に150人の解雇が発表されたが、今日、新たなリストラ計画が発表され、それによると、現在いる3000人弱の従業員のうち650人が解雇される。 解雇される者にとっては悲劇だが、一方で興味深いことに労働組合は「企業の経営状況を示すデータを分析すると、ルンド市に国際競争上で優位となる明らかな要因はない」と、企業側の経営判断に理解

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