ノア・スミス「気候変動をよく理解したいならグラフをいろいろ見てみることだ。解決するのに脱成長なんか必要ないよ」（2024年２月13日）
気候変動に取り組むうえでの大きな困難の一つは、世の中に悪い情報源が蔓延していて、悪質な情報もばらまかれていることだ。左派の気候変動活動家たち（気候変動問題について何かしようと自身の時間と労力を費やす傾向が最も強い人たち）は、「100社の企業が世界の排出量の70％を引き起こしている」とか「10％の富裕層が排出量の半分を占めている」といった馬鹿げた主張をする疑似左派的な情報を入手してしまいがちだ。それから右派。彼らは、以前だと気候変動を否定することにやっきだったけど、最近になってグリーンエネルギーへの巨大な不信感（金融関係者を除けば、グリーンエネルギーは「恐怖、不確実性、疑わしい」）を煽り立てている。こうしたとりまく事象から、クタクタになってしまうんだ。結果、多くの人たちが、気候変動への議論を避けがちになってるんだと思う。 こうした状況には、本当にイライラしてしまう。世の中には、本当にたくさん
止まらない温暖化の先は なぜ今、大胆に脱炭素化を目指し始めたのか【他人事ではない、気候変動の脅威】（ナショナル ジオグラフィック日本版） - Yahoo!ニュース
米国アラスカ州カクトビク近郊で、自動車の車体に前脚をかけるホッキョクグマ。海氷の融解が進み、食べ物を求めて陸地に上がることが増えてきた。（PHOTOGRAPH BY KATIE ORLINSKY） 気候変動を抑える取り組みが、このところ各国から次々に表明されている。 4月の気候変動サミットを受け、菅義偉首相は2030年までに2013年比で温室効果ガスの排出を46％削減し、2050年までに実質的にゼロにするゼロエミッション（脱炭素化）という目標を発表。「2050年までの脱炭素社会の実現」を目指す改正地球温暖化対策推進法が5月26日に成立した。 豪雨、竜巻、雷、台風…異常気象の衝撃写真13点 そのサミットを開催した米政権では、ジョー・バイデン米国大統領が就任初日にパリ協定へ復帰する大統領令に署名し、2050年までにゼロエミッションを果たすと発表していた。日米に先立ち、昨年の9月、世界一の二酸化
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