コロナの対策から見えてくる各国政府のイデオロギー
ドイツの哲学者のカール・ヤスパース Karl Jaspers は、打開困難な【限界状況 limit situation】にあるとき、人は【実存 existentia】に覚醒すると主張しました。この見地に立てば、コロナ禍における政治・経済に対する意見の表明は、各自の政治的・経済的なイデオロギーを顕在化させたものと言えます。この記事では、コロナ対策において各国政府がどのような政治的・経済的指向を示したのかマクロに見ていきたいと思います。 政治統制 政治統制の強さは国家のイデオロギーを示す一つの尺度となります。コロナ禍における政治統制の強さを表す一つの指標としては、オックスフォード大学の研究グループ（OxCGRT）がオンラインサイトの[Our World in Data]で公開している【厳格度指数 Stringency Index】があります。 この指数は、学校閉鎖・職場閉鎖・公共イヴェント開催
私たちはどこへ行くのか
Go Toについて書いておきたい。 7月16日午後6時の執筆時点では、東京を対象外とする方針が固められたようだ。 とすれば、Go Toトラベルキャンペーンが、国の施策として動きはじめようとしているいまのうちに、その決定の経緯と現時点での反響を記録しておく必要がある。このタイミングを逃すと 「お国が引っ込めた施策について、いつまでもグダグダと言いがかりをつけるのは、あまりにも党派的な思惑にとらわれたやりざまなのではないか」 「世論の動向にいち早く反応して、一旦は動き出した政策を素早く見直す決断を下した安倍政権の機敏さを評価しようともせずに、死んだ犬の疱瘡の痕を数えるみたいな調子で撤回済みのプランを蒸し返してあげつらっているパヨク人士の叫び声が必死すぎて草」 てな調子で、検証作業そのものが、要らぬ非難を招くことになる。 でなくても、いったいに、現政権は、検証ということをしない。 彼らは、森友案
「アベノマスク」は形見になるか
アベノマスクが届いた。 ビニール製の透明な封筒に収納された2枚の布マスクは、それが話題にのぼってから実際に手元に届くまでのひと月あまりの間、私が頭の中で思い描いていた通りの姿で横たわっていた。すなわち、説教くさい上に恩着せがましい下賜品の外形を整えている一方で、その内実は見るからに貧相なブツだったということだ。 まだ封を切ってはいない。 当面、使用するつもりもない。 どこかに寄付する方途を検討してもいるのだが、なかなか決心がつかない。というのも、送り先次第では、かえって失礼に当たるのではなかろうかと、そこのところを心配しているからだ。つまり、ヒトサマに厄介払いを押し付けておいて、それを恩に着せようとする魂胆は、アベノマスクを私のところに送りつけてきた政府の態度と同断だからだ。でなくても、私が誠意のつもりで送付したマスクを、受け手がそのまま誠意として受け止めてくれるとは限らない。してみると、
緊急事態宣言 あす全面解除を諮問へ 政府 新型コロナ | NHKニュース
政府は、東京など首都圏の1都3県と北海道で継続している緊急事態宣言を解除する方針を固め、25日開く諮問委員会に諮ることになりました。これにより、先月7日から出されていた緊急事態宣言は全面的に解除となる見通しです。 これを前に安倍総理大臣は、午後4時ごろからおよそ45分間、総理大臣官邸で菅官房長官、加藤厚生労働大臣、西村経済再生担当大臣らとともに緊急事態宣言が続く地域の新たな感染者数の動向や医療提供体制などについて報告を受け、対応を協議しました。 これを受けて政府は、首都圏の1都3県と北海道のうち、東京は24日、14人の感染者が新たに確認されたものの、減少傾向に変わりはないとしたほか、神奈川や北海道も感染経路が追えており、医療提供体制も改善しているなどとして、緊急事態宣言を解除する方針を固め、25日開く諮問委員会に諮ることになりました。 これにより、先月7日から出されていた緊急事態宣言は、全
緊急事態宣言 39県の解除方針は妥当 諮問委員会 新型コロナ | NHKニュース
緊急事態宣言の解除をめぐり、政府が専門家に意見を聴く「諮問委員会」が開かれ、東京や大阪など８つの都道府県を除く、合わせて39県で解除するとした政府の方針は妥当だとする見解が示されました。 冒頭、西村経済再生担当大臣は、「特定警戒都道府県以外の34県、および特定警戒都道府県のうち茨城、石川、岐阜、愛知、福岡については、３月中旬から感染拡大が始まる以前の状況にまで、新規感染者数が低下しつつあることが確認された。また、医療提供体制や監視モニタリングの体制の状況からも、緊急事態宣言を解除することが妥当と判断されるのではないかと考えている」と述べ、東京や大阪など８つの都道府県を除く、合わせて39県で解除する方針を諮問しました。 このあと、西村大臣は記者団に対し、39県で解除する政府の方針は妥当だとする見解が示されたことを明らかにしました。 また、新たに集団感染が判明した愛媛県については、感染経路の調
安倍首相「もう政策論じゃない」…一律10万円給付「成功体験」の行方
政府が4月7日に閣議決定した「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」には、収入が減少した世帯への30万円給付が盛り込まれていた。だが、1週間後の14日に二階俊博自民党幹事長が一律10万円の現金給付を要請すると突然述べたことをきっかけに、事態は急展開することになった。 翌15日に公明党の山口那津男代表が安倍晋三首相に対し、所得制限なしの一律10万円給付を2020年度補正予算案の組み替えによって早期に実施するよう、連立政権離脱さえちらつかせながら強く要請した。首相はこれに屈し、対象を絞った上での30万円給付を政府・与党内で主導していた麻生太郎副総理・財務相や岸田文雄自民党政調会長も、この方針変更に従った。 こうした路線変更は、国内政治の観点からすれば「政争」の色合いが濃い。自民党内での二階幹事長と岸田政調会長のあつれき、連立政権内での存在感低下・支持母体の不満を危惧した公明党、官邸内での人的な
緊急宣言延長４日にも決定へ 全国対象 １か月程度延長で調整か | NHKニュース
安倍総理大臣は５月６日が期限となる緊急事態宣言を延長する方針を明らかにしました。政府は対象地域を全国としたまま、延長の期間を１か月程度とすることで調整を進めていて、今月４日にも専門家に意見を聴く「諮問委員会」を開くなどして正式に決定する見通しです。 政府は、宣言の対象地域を全国としたまま、延長の期間は１か月程度とすることで調整を進めています。 １日開かれる政府の専門家会議では、感染者数の推移や各地の医療提供体制などを分析し、今後の判断基準などをめぐり、意見が交わされ、その内容は加藤厚生労働大臣と西村経済再生担当大臣が安倍総理大臣に報告することになっています。 政府は、特に重点的な取り組みを進める必要がある「特定警戒都道府県」について、東京や大阪など13の都道府県は維持する方向で、それ以外の県を追加する必要があるかや、感染者のいない県や少ない県では、地域の実情に応じて制限を緩和できないか検討
“感染拡大を激甚災害に指定し失業給付の特例を”弁護士が提言 | NHKニュース
新型コロナウイルスの影響で休業を余儀なくされた企業の雇用をどう守るのか。災害時の復興支援を続けてきた弁護士たちは、感染拡大を「激甚災害」に指定して「失業給付の特例」を活用すべきだと提言しています。 ただ、従業員に休業手当を支払う資金の無い企業は制度を使えず、雇用を守ることが難しくなっているのが現状です。 東日本大震災などの災害時に復興支援を続けてきた有志の弁護士たちは、今回の感染拡大を「激甚災害」に指定し、「失業給付の特例」を活用すべきだと提言しています。 特例を使えば従業員が直接「失業給付」を受け取ることが可能になり、資金に余裕が無い企業が休業手当を支払えなくても従業員を解雇せずに済むため、弁護士たちは「雇用調整助成金と並行して実施すべきだ」と指摘しています。 このためには今回の感染拡大を「災害対策基本法」の「災害」に認定するなど、弾力的な運用が必要だとしています。 発起人の津久井進弁護
急転直下！ なぜ10万円給付に？ | 特集記事 | NHK政治マガジン
急転直下で決まった10万円の一律給付。 収入が減少した世帯への30万円の給付は取り下げ、１度閣議決定した補正予算案を変更するという前代未聞の事態となった。 その方針転換の裏側で何が起きていたのか。 舞台裏に迫った。 （清水大志、山田康博、後藤匡） 「混乱」を陳謝 「混乱を招いたことは私の責任であり、国民に心からおわび申し上げたい」 ４月17日の記者会見で、陳謝した安倍総理大臣。収入が減少した世帯への30万円の給付から方針を転換した理由を説明した。 「今回、緊急事態宣言を全国に広げ、すべての国民に協力をお願いする。長期戦も予想される中でウイルスとの戦いを乗り切るためには、何よりも国民との一体感が大切だ。その思いで、全国すべての国民を対象に、一律に１人当たり10万円の給付を行うことを決断した」 「収入が著しく減少し、厳しい状況にある家庭に限って１世帯あたり30万円を給付する措置を予定していたが
緊急事態宣言、29日以降の大型連休中に延長の是非判断＝関係筋
政府は新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、５月６日を実施期限としている緊急事態宣言について、４月２９日からはじまる大型連休中に延長の是非を判断する予定だ。写真は都内の屋外レストランで、１７日撮影（２０２０年 ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京 ２１日 ロイター］ - 政府は新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、５月６日を実施期限としている緊急事態宣言について、４月２９日からはじまる大型連休中に延長の是非を判断する予定だ。複数の政府・与党関係者が明らかにした。政府・与党が来週末を目指す２０２０年度補正予算成立のタイミングに合わせたいとの声も出ている。予定通りに６日解除に踏み切る場合感染が再拡大するリスクと、延長による休業要請の長期化が経済に与えるコストを慎重に吟味する。専門家による諮問委員会の判断を踏まえて決める。 政府は当初、４月７日の緊急事態宣言発令から２週間を経過し
専門家「これから２週間ほどが大きな分かれ道」新型コロナ | NHKニュース
政府の「緊急事態宣言」が出て２週間がたったことについて、感染症対策に詳しい東北医科薬科大学の賀来満夫特任教授は「これから２週間ほどの期間が今後、感染が拡大していくかどうかの大きな分かれ道になる」と指摘しています。 一方、今後の見通しについては「たとえ１度、感染者数が減ったとしても、このウイルスは油断したとたんにいつの間にか感染者数が増加に転じるおそれがあり、制御が非常に難しい。５月６日で緊急事態宣言を一気に解除するというのは現実的ではない。流行の状況を見ながら延長したり、段階的に解除を検討するというのが現実的ではないか。日々の患者の増減に関わりなく、わたしたちはこのウイルスとしばらくつきあう覚悟を持って密閉、密接、密集の『３つの密』を避け、人との接触を８割減らすという対策を続けていく必要がある」と指摘しました。
一律10万円 住民基本台帳に記載の人 対象の方針 国籍不問 | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた10万円の一律給付について政府は、国籍を問わず、住民基本台帳に記載されているすべての人を対象にする方針で、原則、世帯主から申請があった口座に家族分をまとめて振り込む方向で調整を進めています。 関係者によりますと、これまでの検討では、住民基本台帳に記載されているすべての人を給付の対象にする方針で、国内に住む日本人だけでなく、３か月を超える在留資格などを持ち、住民票を届け出ている外国人も受け取れるようになる見通しだということです。 手続きについては、市町村から送られてくる申請書に世帯主が金融機関の口座番号などを記入し返送すれば、家族分をまとめて振り込む方向で調整が進められ、世帯主がマイナンバーカードを持っている場合のオンラインでの申請方法も検討されています。 一方、世帯主である夫の虐待から避難している親子などについては妻からの申請を受け付け、事実関係が確認で
「緊急事態宣言」全国拡大「特定警戒」13都道府県 新型コロナ | NHKニュース
新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」について、政府は16日夜に開いた対策本部で、東京など７つの都府県以外でも感染が広がっていることから、来月６日までの期間、対象地域を全国に拡大することを正式に決めました。16日夜、官報の号外に記載され、効力が生じました。 また、政府は、これまでの宣言の対象の７都府県に北海道、茨城県、石川県、岐阜県、愛知県、京都府の６つの道府県を加えたあわせて13都道府県について、特に重点的に感染拡大防止の取り組みを進めていく必要があるとして、「特定警戒都道府県」と位置づけました。 さらに、安倍総理大臣は、すべての国民を対象に、一律で１人あたり10万円の給付を行う方向で、与党で検討を進める考えを明らかにしました。 政府は、16日夜８時すぎから、総理大臣官邸で対策本部を開きました。 この中で安倍総理大臣は「北海道、茨城県、石川県、岐阜県、愛知県および京都
緊急事態宣言、全国に 首相「大型連休の移動最小に」 13都道府県は重点的に対応 5月6日まで - 日本経済新聞
安倍晋三首相は16日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、緊急事態宣言の対象を全国に広げると表明した。都市部から地方への人の移動などで感染が全国にまん延する恐れがあるためだ。既に宣言の対象にしていた東京など7都府県と同様、期間は5月6日まで。全国の知事が法的根拠に基づき外出自粛などを要請できる。国を挙げて感染拡大防止に取り組む。専門家で構成する諮問委員会の意見を受け、政府の対策本部が決定した。
新型コロナ2ヵ月で政府対応への評価急落 FNN世論調査分析
国民の不安意識が急増、3月に緩んだ反動か 政府の対策への評価急落…自民支持層でも半数が「評価せず」 緊急事態宣言をめぐる政府と国民世論の乖離…冷静になるべきは？ 新型コロナウイルスに関する国民意識に変化が FNNは4月11・12日の両日、全国の有権者を対象に電話世論調査（固定電話＋携帯電話・RDD方式）を実施し、男女1050人から回答を得た。調査では新型コロナウイルスをめぐる意識や、政府の対応への評価などを尋ねたが、前月、前々月の結果と比較すると、この2ヵ月間での国民心理の変わりよう、そして政府の対応への評価の急落ぶりが浮き彫りになった。 「不安感」95％超に…一度は和らぐも今月は急激に深刻化 まず、国民の新型コロナウイルスへの不安感を見てみる。今回の調査では、大いに不安を感じるという人が70.2％、ある程度不安を感じるという人が25.3％で、あわせて95.5％もの人が不安感を示した。ちな
議員秘書ら感染 衆院本会議は予防策講じ質疑へ 新型コロナ | NHKニュース
国会では、議員の秘書や国会の職員が新型コロナウイルスに感染したことが確認されました。14日は、衆議院本会議が開かれ、感染予防策を講じながら、安倍総理大臣も出席して、質疑が行われます。 14日は、衆議院で本会議が開かれ、安倍総理大臣も出席して、パートなどで働く短時間労働者が厚生年金に加入しやすいよう、加入条件を緩和するなどとした年金制度改革関連法案の趣旨説明と質疑が行われ、野党側が提出した法案とともに審議入りします。 質疑では新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、政府が決定した緊急経済対策や、ウイルス検査の拡充などをめぐっても与野党の論戦が交わされます。 衆議院では「緊急事態宣言」を受けて、本会議場の密集を避けるため、質疑の間は定足数に留意しながら各会派で出席する議員の数を調整することになっていて、半数程度が席を離れ、中継で質疑を視聴する見通しです。 また登院する議員を最低７割、極力８割削減
「接触削減、措置は最小限に」西村経済再生相 | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大を収束させるための人との接触機会の削減をめぐり、西村経済再生担当大臣は衆議院決算行政監視委員会で、休業要請などは必要最小限にとどめるとしたうえで、都道府県知事が適切な対応をとれるよう支援していく考えを示しました。 これに対し、特別措置法を担当する西村経済再生担当大臣は「今回の法律は、私権の制約を伴うもので、とられる措置は必要最小限でなければいけない。法律の規定以上、必要な措置以上に幅広く網をかけて大きくやることを容認するわけにはいかない」と述べました。 そのうえで「データを見ながら、専門家の意見を聞いて判断し、都道府県知事が感染症を封じ込めるために適切な措置をとれるように全力でサポートしていきたい」と述べました。 さらに休業要請に関連して、西村大臣は「ビルのオーナーや家主に対して、家賃はできるだけ猶予するなり、配慮してほしいと要請している。家主に借金があれば、返
政府 接触機会の８割削減へ在宅勤務徹底など重ねて働きかけ | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大を収束させるため、政府は「緊急事態宣言」の対象地域で、人との接触機会の８割削減を目指していますが、一層の取り組みが必要だとして、各事業者などに対し、在宅勤務の徹底などを重ねて働きかける方針です。 しかし、これまでの自粛要請によって、主要都市での人の流れが６割から７割ほど減っているものの、通勤する人の減少は十分ではないとしています。 安倍総理大臣は「この緊急事態を１か月で終えるためには、何としても実現しなければならず、もう１段の国民の皆さんの協力が不可欠だ」と述べていて、政府は各事業者などに対し、在宅勤務の徹底を図るなど、出勤者を最低７割減らすよう重ねて働きかける方針です。 また、政府は携帯電話の位置情報などを基に、人の流れの増減を示すデータを内閣官房のホームページ上に掲載する取り組みを始めました。 人が接触した機会の量を表すデータではないものの、国民や企業に目安
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安倍首相「１カ月半でコロナ収束。日本モデルの力示した」
10万円給付 与党「補正 月内成立を」野党「さらなる対策を」 | NHKニュース