世の中大分ひどい感じになってきたので、たまには経済の話でも。 政治的経済対策の限界 毎度の如くDISから入るが、政府といえど国際経済的にはイチ経済主体に過ぎないわけで、その政府に対して経済的な対策を求めるというのが土台無理な話なのではないか。特に所得の再分配で景気がよくなるという話については、ただの幻想に過ぎないと思う。 まず、いまやあんまりいないとは思うものの、政府がその支出を増やせば（いわゆるバラマキをすれば）GDPも上がるし民間にカネが流れて景気が上向くはずだと思っている人がいたら言っておくが、それは間違いだ。公共事業のために国債を乱発すると、国債の需給が悪化し、金利が上昇する。金利が上昇すれば、世界的にみて円で運用する人が増えるから円高になる。日本の主要産業は輸出産業だから景気は悪化する。しかもバラマキをやめると元の木阿弥、借金以外には何も残らないと言うおまけつきである。*1 この

景気悪化が深刻化する中、日銀は「ゼロ金利再導入」を断固拒否する構えを崩していない。その根拠が「金利がゼロになると市場機能が阻害される」（白川方明総裁）という市場機能論。金融実務に精通する日銀らしい主張だが、マクロ的観点からは論理構成に脆弱な面がある。また、あまりに専門的過ぎて一般の理解を得るのも難しい。分かりやすい骨太のメッセージを発信できなければ、現行の金利水準を防衛したくても、なし崩し的にゼロ金利へ逆戻りする敗北を喫しかねない。 11月25日、日銀本店に短期金融市場の関係者が集まった。金融調節（オペレーション）の取引先である金融機関の担当者が、日銀幹部と懇談するのが目的だ。 懇談の目玉は、白川総裁による講演「短期金融市場の機能度と中央銀行の金融調節」。ゼロ金利（あるいは金利ゼロになる量的緩和）が市場機能をいかに阻害するか、詳細な説明を交えて強い口調で訴えた。参加者が「日銀のゼロ金利拒否

米国のビッグスリー（GM、フォード、クライスラー）が倒産を回避できるかどうかは、米国政府の支援策にかかっている。危機的な状況にあるのはビッグスリーだけではない。北米依存度が高い日本の自動車メーカーも状況は厳しい。欧州市場も金融危機のあおりを食らっている。「20世紀の恋人」と言われた自動車を取り巻く環境は、今年、激変した。 しかし、自動車の生産が世界中でストップしたわけではない。今日も自動車工場では数多くのモデルが生産され、出荷されている。需要減退とは言え、おそらく来年も5000万台以上が出荷されるだろう。世の中は、文明の利器である自動車を少なからず必要としている。 本コラムでは数回にわたり、自動車という商品から現在の自動車産業界を点検してみようと思う。経営や経済だけではなく、自動車メーカーと消費者をつなぐ商品という視点でとらえていく。 車種別販売台数の全米1位と2位はピックアップトラック（

バーナンキ、本気だな（econ2009さん経由）。 http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-35252520081204?feedType=RSS&feedName=topNews 中国も本気だな（日経の記事よりも梶ピエールさんのコメント参照） http://d.hatena.ne.jp/kaikaji/20081204/p1 ECBもロンドンも本気だな http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-35261320081204 http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-35263020081204 で、日本は？ （問） 一部報道によりますと、ＦＲＢのバーナンキ議長が、利下げから更に 踏み込んで量的緩和も辞せずといったことを示唆する