元日銀総裁 速水優氏死去 - A.R.N [日記]
http://www.asahi.com/obituaries/update/0517/TKY200905160285.html 死者に鞭打つのは好きではないが、速水と仙石由人だけは許せないので、批判も許されたし。 日本は、長いこと日銀総裁には恵まれない。しかしながら、たとえば、戦犯という意味で言えば福井俊彦前総裁も同様であろうが、彼の不幸は日銀総裁という職にあって学問的な素養を備えていなかったことにあって、少なくとも組織のトップとしての能力に不足があったわけではない。むしろ、人望厚く優秀な人物であったようにも見える。 しかし、速水優は違う。日銀を下野し移った日商岩井では、その崩壊の一端を担った。日商岩井の元監査役、佐々木弥氏はこのように語る。 「最初、テレビで速水が日銀総裁に就任することを知り、ホッとした。これで日商岩井から出て行ってくれる、という気持ち。しかし、しばらくしてよく考えてみ
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長崎市 裁判員日当 辞退を 職員に通知へ 税の二重取り理由に（西日本新聞） - Yahoo!ニュース
２１日に始まる裁判員制度をめぐり、長崎市は１６日、裁判員に選ばれた市職員が有給の特別休暇を使った場合、裁判員に支払われる日当の受け取りを辞退するよう求めることを明らかにした。市人事課は「有給休暇の上に日当を受け取れば、税の二重取りに当たる。市民感情にも配慮した」としている。週明け、職員に通知する。 裁判員に選任された場合、一日１万円以内の日当が支払われる。最高裁は「裁判員が有給休暇を取って裁判に参加した場合も、日当を受け取ることに問題はない」との見解。総務省は公務員についても、裁判員制度の日当は地方公務員法が受け取りを制限している「報酬」には当たらず、受け取りは可能とする見解を示している。 長崎市の規則では、裁判員や裁判員候補者などに選ばれた市職員が欠勤する場合は、有給の特別休暇を取得できることを規定。同市人事課は「これまでも、職員が外部の会議などに出席した場合は、謝礼の受け取りを辞退
賃金カットは総需要を減らすか？ - himaginary’s diary
クルーグマンが5/4のop-ed（邦訳はこちら）で、賃金の下落傾向と、それによる物価下落への懸念を表明した。それに対し、Econlogのブライアン・キャプランとデビッド・ヘンダーソンが、相次いで批判エントリを書いた。 5/7エントリでキャプランは、賃金が減少すれば総需要が減少する、という点に関して以下の2点を指摘する。 賃金が下落すれば、労働への需要が増加する。労働需要の弾力性が高ければ、全体の労働収入はむしろ増加する*1。 労働需要の弾力性が低い場合でも、労働者の賃金が減少した分、雇用者の所得が増える。雇用者がその分を貯蓄に回さない限り、やはり総需要は増加する*2。 さらにキャプランは、以下の疑問を投げ掛ける。 賃金下落は過剰債務の問題を悪化させるとクルーグマンは言うが、賃金の硬直性によって生じる失業は問題ないと言うのか？ 賃金下落が消費者にさらなる賃金下落を予想させ、実質金利の上昇を招
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