司法試験を諦めた法務博士が高確率で経験する面接パターン
「え、なぜ法科大学院まで出て弁護士資格をもっていないのですか？」 「法科大学院って医師のように出た人が８～９割が弁護士になれるように作られた制度ですよね？」 「合格できなかった言い訳ばかりしないでください。弁護士増で就職難ってことは簡単になったのは事実でしょう？」 「そもそも、新卒時に就職しなかったのは何故ですか？」 「履歴の空白の理由は？」 「今まで就職活動はしなかったのですか？」 「法務博士というご立派な肩書きを持っているのに、法曹として働かないというのはどういうことですか？」 「30歳の今働きたいと思っているのに、20代の時は働きたくなかったんですよね？」 「空白期間に身につけたことは？」 「もしかして不況の今なら他の無職に混じって採用されるんじゃないかと思ってませんか？」 「自分なりに一生懸命生きてきた？ 一生懸命に勉強して無職ですか？」 「23才以降は普通なら自立して生活している
外務省の闇、「５年で会計書類はすべて廃棄 ?」
およそ信じられないことが起きている。日本政府・外務省は、巨額の国連分担金や拠出金を支払っているが、その行く先について国会議員から質問されると「５年で会計書類はすべて廃棄しているので当方としては確認のしようがないわけでございます」というアホな答弁を繰り返している。今から７年前に日本政府が国連PKO活動に支払った総額は判明しても、その個別の使途については全然判らないというのだが、読者の皆さんは信じられますか。 この問題の追及は、ソマリア沖の海賊問題を契機として、９０年代にソマリア問題の解決のために日本政府が過去にいくら使ったのかという点について外務委員会を中心に質問したことから始まった。私が独自調査をする以前は、「人道復興支援関係２７００万ドル」の他には、「ソマリア信託基金１億円」がすべてであるという答弁だった。今日もこの点を外務委員会で質した。 ところが、決算書に記載してあった「27億円ソマ
エコポイントにだまされるな！ - Infoseek ニュース
エコポイント家電なんかにだまされず、しっかり貯める――これが夏のボーナスの賢い活用法だ。 「減ったボーナスを投資で取り戻そうとしても、素人にそんな芸当はできません。不況のときほど、おカネは投資や買い物より預貯金です。目標額は１年間の生活費。これだけあれば、会社が倒産したりリストラに遭ったりしても、新たに借金をしなくても１年半は十分暮らせます。その間に、再就職先を見つけることもできるでしょう。麻生首相にあおられてエコ家電を買うのは感心しません。定額給付金も預金しちゃいましょう」（経済ジャーナリスト・荻原博子氏） エコ家電のポイント制を使って冷蔵庫やエアコンを購入しても、実質割引率は５％前後。しかも、このポイントは別の商品を買うときにしか利用できないから、いうなれば将来の購入品の「内金」みたいなものだ。儲かるのは、メーカーや流通業者だけである。 たしかに、冷蔵庫やエアコンの購入費を預金しても１
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