日韓スワップ協定について、財務省さんと日銀さんに電話してみたよ
東北復興を差し置いて韓国に支援する意味があるのかわからなかったので、今回のスワップ協定について各所に電話して質問しました。 まず、財務省さんにお電話しました。以下、要約です。 財務省さんへの質問Q1:今回のスワップ協定を最初に提案したのは日本と韓国どちらか？ A1:韓国。 Q2:この協定を結ぶために費やした議論の日数は？また、その議論は公開されているか？ A2:韓国から最初に打診があったのは10月4日のこと。議論内容については市場に与える影響が大きいため非公開。 Q3:この協定を結ぶことで日本にはどのようなメリットがあるか？ A3:韓国市場の安定が日本の安定につながる。 Q3-1:ならば韓国市場が崩壊したときに日本が受ける影響を試算した上で今回の額を決めたと思うのだけれど、その試算額はいくらか？ A3-1:その試算はしていない。今回の額は非常に大きいが、これは韓国市場に安心感を与えるための
お知らせ : 京都新聞
File Not Found. 該当ページが見つかりません。URLをご確認下さい。 お知らせ 事件・事故のジャンルを除き、過去６年分の主な記事は、インターネットの会員制データベース・サービスの「京都新聞データベース plus 日経テレコン」（http://telecom.nikkei.co.jp/public/guide/kyoto/）もしくは「日経テレコン」（本社・東京 http://telecom.nikkei.co.jp/）、「ジー・サーチ」(本社・東京、 http://www.gsh.co.jp)のいずれでも見ることができます。また、登録したジャンルの記事を毎日、ネット経由で会員に届ける会員制データベース・サービス「スカラコミュニケーションズ」(本社・東京、http://scala-com.jp/brain/) も利用できます。閲読はともに有料です。 購読申し込みは下記のページから
テレビ不況「４Ｋ」は救世主？ （産経新聞） - Yahoo!ニュース
テレビが売れない。７月の地上デジタル放送への完全移行に伴う一斉買い替えで需要の長期低迷は避けられない。韓国メーカーとの競争でも劣勢に立たされ、生産の撤退や縮小の方針を固めたメーカーも出てきた。各社は「付加価値」の高い新製品を投入し、需要を喚起しようと躍起だ。なかでもフルハイビジョン（ＨＤ）の４倍の画像解像度を持つ「４Ｋ」テレビに“救世主”としての期待を託している。 ◆祭りの後 家電量販店のテレビ売り場では、店員が手持ちぶさたで客を待っていた。整理券を配るほどだった７月の喧噪（けんそう）が嘘のようだ。 「お客さまが少ないので、製品の特長を丁寧に説明できますが…」と、ある店員。祭りは終わった。 調査会社ＢＣＮによると、主要量販店の薄型テレビ販売台数は、８月が前年同月比３８％減と５カ月ぶりにマイナスに転落し、９月は５２％減と、平成１６年の集計開始以来最大の落ち込みとなった。価格下落も激し
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
中国レアアース統制、始まった市場の逆襲 - 日本経済新聞